不動産仲介会社・不動産会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている不動産仲介・不動産会社の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。ただし後述のとおり、公開事例には資産を多く持つ複合不動産会社も混じるため、年商倍率は帯によって極端に振れます。譲渡額そのものより、「価格が何で決まっているか」に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が約4割、次いで「自社事業の選択と集中」が約3割

• 所在地は東京が約3割で、地方の地域密着型も相応に成約している

• 営業赤字の会社でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：不動産仲介会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「手数料収益と営業利益の安定」です。在庫を持たないフロー型の事業なので、買い手が見るのは資産よりも継続して稼げる仕組みだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「手数料収益と利益を安定させる」、次に「取扱高と専任媒介を積み上げる」。売上規模を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍」を軸にした算定にほぼ集約されます。純資産や手元現金を加える変種はありますが、多くの買い手が共通して利益を見ています。

M&Aサクシードの不動産仲介・不動産会社の案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率をベースにした算定でした。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種が中心です。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。ここに手元現金や純資産を加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。不動産関連の案件には1社あたり中央値8社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの不動産仲介・不動産会社の案件データでは、1社あたり中央値で8社、多いケースでは20社を超える買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている不動産仲介会社・不動産会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。不動産仲介会社・不動産会社関連の売り案件は市場に約19件しかなく、流通量は限られています。

これに対して買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値8社がオファーを出しています。売り案件の少なさに対して買い手の需要が上回る、売り手優位の需給バランスです。数少ない案件に買い手が集中するため、複数の候補を比べながら条件交渉を進めやすい環境にあります。

こうした買い手の厚みは、交渉の場面で具体的な意味を持ちます。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の処遇や引き継ぎ期間といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「事業拡大・成長戦略」が最も多く、「後継者不在」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：不動産仲介会社の買い手で最も多く、最も動きやすいのは「同業の不動産会社・流通ネットワークを持つ大手」です。取扱高と顧客基盤、そして営業人員を面で取り込めることが動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆のことが多いです。流通ネットワークを広げたい大手は、店舗・顧客・営業人員をまとめて引き継ぎたいからこそ、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、稼ぐ仕組みと顧客・営業人員は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後に営業人員が辞めないか」「反響・紹介が続くか」「代表がいなくなって取引が回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「稼ぐ仕組みが残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。専任媒介比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。不動産仲介・不動産会社に近い「不動産取引業」の評価倍率を掲載します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い不動産仲介会社・不動産会社の相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

不動産仲介会社・不動産会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

不動産仲介会社・不動産会社の価格を最も左右するのは「手数料収益・営業利益の安定」、次に「取扱高・専任媒介の比率」です。在庫を持たないフロー型なので、価格は年商倍率ではなく収益力と営業基盤で決まります。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍を軸にした算定にほぼ集約され、1社あたり中央値8社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、店舗・顧客・営業人員をまとめて引き継ぎたい同業・不動産流通の大手です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
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