土木工事会社・造園会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている土木工事会社・造園会社関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：土木工事会社・造園会社の価格を決める中心は、売上の大きさではなく「土木施工管理技士・造園施工管理技士などの技術者と施工体制を、買収後もそのまま引き継げるか」です。建設業の許可や入札参加は技術者の在籍が前提であり、買い手はお金では短期間に揃えられない体制を買いに来るからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「技術者と施工体制が残る状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：土木工事会社・造園会社へのオファーでは、買い手は「時価純資産」と「収益力（EBITDA）」の両方を見ています。重機・車両・不動産など資産の厚い業種のため、資産の裏付けを軸にした値付けが使われやすいのが特徴です。

M&Aサクシードの土木工事会社・造園会社関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、時価純資産法とEBITDA倍率系（＋手元現金）が中心でした。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や、重機・不動産などの純資産の厚みが上乗せされた金額が、オファーの初期レンジの土台になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益を厚くし、資産と負債の実態を整理しておくこと」。決算書の純資産と実態が揃っているほど、買い手は安心して価格を出せます。

結論：「うちのような会社に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さくてよいことが分かります。土木工事会社・造園会社関連の案件には、1案件あたり中央値3社、多い案件では33社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの土木工事会社・造園会社関連案件（46案件）のオファーデータでは、1案件あたりの買い手数は次のとおりでした。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている土木工事会社・造園会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ている土木工事会社・造園会社関連の案件は約180件にのぼり、業種の中でも流通量が多い部類に入ります。

一方の買い手側のオファーは中央値3社です。案件数に対して需要が突出しているわけではなく、売り手同士の比較にさらされやすい市場といえます。だからこそ、磨いた状態で市場に出す——財務の整理、強みの言語化——が価格に直結します。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「後継者不在」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：買い手の中心は、①エリアや工種を補完したい同業の建設会社、②グループの事業領域を広げたいゼネコン・建設グループです。どちらも技術者・施工実績・地域基盤を丸ごと引き継ぎたいという動機で動いています。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり、買い手像を一つに決めつけないことが大切です。同じ会社でも、技術者の層を評価する同業、公共工事の実績を評価する建設グループ、地域基盤を評価する異業種とでは、条件の出方が変わってきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、技術者と受注は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「技術者が辞めて許可や入札に響かないか」「主要な発注者・元請が離れないか」「代表がいなくなって現場が回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「技術者が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。土木工事会社に近い「総合工事業」と、造園・舗装など専門工事を含む「職別工事業」を併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

土木工事会社・造園会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

土木工事会社・造園会社の価格を最も左右するのは「技術者と施工体制が引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けは時価純資産法とEBITDA倍率＋手元現金が中心で、公開事例では年商の約0.9倍が中央値。1案件あたり中央値3社、多い案件では33社の買い手がオファーを寄せており、同業の地域補完型とゼネコン・建設グループが買い手の中心です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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