病院・総合病院・医療法人の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1案件にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計の評価倍率をあわせて見ると立体的に分かります。病院は医療法人（持分・非営利性）の性質から株式譲渡型の公開M&Aが少なく、相場観はオファーと公的統計を軸に見ます。

病院は医療法人（持分の定めや非営利性の制約）ゆえに、株式譲渡型の公開M&Aが少なく、売上規模別に整理できるほどの公開成約事例が限られます。そのため相場観は、後述のオファー（収益力ベース）と公的統計を主軸に見ていきます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が約45％と最多。次いで「事業の成長」が約27％、「自社事業の選択と集中」が約18％

• 所在地は東京が約2割で、買い手・売り手ともに都市圏に集まりやすい傾向

• 黒字案件は約7割。赤字でも、病床機能・立地・改善余地によって買い手がつく可能性がある

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：病院の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「医師・看護師など有資格者が確保・定着しているか」と「病床稼働率が安定しているか」です。医療は人がいなければ診療体制を維持できず、病床稼働率が収益の源泉だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず医師・看護師の定着と病床稼働率を保ち、次に利益を残す。あわせて医療法人の形態と譲渡手法を整理しておく。売上規模を追うのはその後です。

結論：病院・総合病院へのオファーは、EBITDA（利益）の3〜5倍を軸に、手元現金を加える形が見られます。買い手の多くが共通して利益と病床稼働の安定を見ています。

M&Aサクシードの病院・総合病院・医療法人関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。対象件数が限られるため傾向としてご覧ください。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産、買い手とのシナジーを加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、病床稼働率を保って利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくことです。逆に、利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がりやすくなります。

結論：「うちのような病院に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。病院・総合病院関連の案件には1案件あたり中央値2社、多いケースでは16社の買い手がオファーを寄せています（対象案件数が限られるため参考値）。

M&Aサクシードの病院・総合病院・医療法人関連案件のデータでは、1案件あたり中央値で2社、多いケースでは16社の買い手がオファーを寄せています。対象案件数が限られるため参考値としてご覧ください。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている病院・総合病院・医療法人の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ている病院・総合病院・医療法人関連の案件は約69件にのぼり、業種の中でも流通量が多い部類に入ります。

買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値2社がオファーを出しています。売り案件の流通量が多い業種だけに、買い手は複数の案件を並べて比較できる立場にあります。埋もれないためには、早めに動いて自社の強み——収益性、顧客基盤、人材——を整理して見せることが重要です。

交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

結論：病院・総合病院の買い手は、同業（医療法人・病院グループ）、医療・ヘルスケア大手、周辺の事業会社、投資会社に分かれます。どのタイプが主役になるかは、引き継げる病床機能・人材とシナジーで変わります。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。病院は医療法人の性質から、隣接する医療プラットフォーム大手が関心を示すことも増えています。

つまり、買い手像を一つに決めつけないことが大切です。エムスリーやメドレーのような医療プラットフォーム大手は隣接領域として関心を持ちうる例で、実際の主役は病床機能・人材を面で引き継げる同業（医療法人・病院グループ）になりやすい。自社の強みをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

病院そのものの公開成約事例は、医療法人の性質から限られます。ここでは病院・療養型に性質が近い医療・介護領域の公開事例を、具体像の参考としてご覧ください。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の目安になります。

結論：高く評価される病院と、伸びない病院を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、医師・看護師と病床稼働、そして地域での役割は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に医師・看護師が辞めないか」「病床稼働率が落ちないか」「院長がいなくなって運営が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「医師・看護師が残るか」「病床稼働が安定しているか」この2つを整えるだけで、同じ売上規模でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。病院・医療法人が含まれる「医療業」を示します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い病院・総合病院・医療法人の相場を見る（無料）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

病院・総合病院・医療法人は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

病院・総合病院の価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「医師・看護師など有資格者が定着しているか」と「病床稼働率が安定しているか」です。病院は医療法人（持分・非営利性）の性質から株式譲渡型の公開M&Aが少なく、相場観はオファー（収益力ベース）と公的統計を軸に見ます。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍に手元現金を加える形が見られ、病院関連案件には1案件あたり中央値2社の買い手がオファーを寄せています（参考値）。買い手はエムスリーやメドレーのような医療プラットフォーム大手が隣接例として関心を持ちうる一方、主役は病床機能・人材を面で引き継げる同業（医療法人・病院グループ）になりやすい。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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