BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のBPOサービス会社・業務アウトソーシング会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るBPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の成約価格（公開成約事例ベース）
BPOサービス会社の価格を最も左右するのは「受託契約が続き、運用が標準化されているか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値6社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
BPOサービス会社の買い手は「同業BPOと受託機能を取り込む事業会社」が主役
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の相場は「3つの視点」で見える

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の相場は、①公開されている成約事例の顔ぶれ、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例は、大手のコンタクトセンター/BPOで年商300億円超から、生産アウトソーシングの年商数億円規模まで幅広い。受託契約の厚みと専門性で評価が変わる
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA（利益）倍率」を軸にした算定。受託のストック収益を評価する形が中心
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードでは1案件あたり中央値6社が関心を示す。買い手は集まりやすい

売上規模別に見るBPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず公開事例を売上規模別に見たいところですが、BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の公開M&Aは大型の上場案件に偏り、売上規模別の倍率を安定して出すには件数が限られます。ここでは実名事例と当社プラットフォームの傾向、公的統計を組み合わせて相場観を示します。

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の公開成約事例は大型の上場案件に偏り、売上規模別の倍率を安定して出せるほどのサンプルがありません。参考として、年商300億円超のコンタクトセンター/BPOが約265億円で、年商約8億円の生産アウトソーシングが約4億円で成約した公開事例があります。価値は受託契約のストックと専門性で決まります。代わりに、後述の実名事例・当社プラットフォームの傾向・公的統計を参照してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」が最も多く、「資金の確保」が続く。前向きな成長投資・資本提携が中心

• 黒字での成約が多い一方、赤字案件の成約もある。受託契約と専門性があれば黒字は必須条件ではない

• 受託契約のストック性とオペレーションの標準化が価値の中心になりやすい

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
コンタクトセンター	30億円〜	約265億円
生産アウトソーシング	5〜10億円	約4.2億円
BPO	1〜2.5億円	非開示

BPOサービス会社の価格を最も左右するのは「受託契約が続き、運用が標準化されているか」

結論：BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「受託契約のストックが続き、オペレーションが標準化されて生産性が出ているか」です。買い手が買っているのは、毎月続く受託収益と、それを安定して回す仕組みだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	受託契約のストック性（継続契約の残り方・契約期間・解約率・更新の安定）	◎ 最重要	毎月続く受託契約が積み上がっているほど、買収後の収益が読みやすい。ここが価格の土台になる
2	オペレーションの標準化と生産性（業務フロー・品質・SLA・自動化と効率）	◎ 重要	買い手はEBITDAを基準に値付けする。標準化されて生産性が高いほど利益が残り、素直に評価が上がる
3	専門領域と顧客基盤（特定業務での強み・大手との継続取引・顧客の分散）	○	余人をもって代えがたい専門性と偏りの少ない顧客基盤は、継続と単価につながり評価されやすい
4	拠点・人材の確保と定着（オペレーターや管理者の採用・定着・教育）	○	受託を回すのは人と拠点。確保・定着していて教育が整うほど、買収後の不安が小さい
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、スポット受託中心で標準化が進んでいなければ評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「受託契約のストックと標準化された運用」を作り、次に「専門性と人材の定着」を整える。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：買い手のオファーでは「EBITDA倍率」を軸にした算定が中心で、これに手元現金や純資産を組み合わせる形が続きます。受託のストックで収益が読みやすい事業だからこそ、買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&Aサクシードに届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にしたものが中心でした。残りの方法も、EBITDAか純資産・営業利益を軸にした変種にとどまります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 倍率（＋手元現金）	標準形。ストック型の収益力を倍率で評価し、手元現金を上乗せする場合もある
EBITDA × 3〜5倍（＋手元現金）	収益力を3〜5倍で評価する形
純資産＋ EBITDA × 倍率	純資産を土台に、収益力を倍率で加える形
時価純資産＋営業利益×数年分	純資産に数年分の営業利益を加える形

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが1億円なら、3〜5倍で3億〜5億円。これに手元現金や純資産を組み合わせた金額が、オファーの初期レンジになります。ただし個別事情で変わります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「受託契約でEBITDAを厚くし、運用を標準化して生産性を上げること」。逆に、受託が細ったり運用が属人的だったりすると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値6社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのようなBPO会社に買い手がつくのか」という心配について。M&Aサクシードのデータでは、BPO・業務アウトソーシングに関連する案件に対し、1案件あたり中央値で6社の買い手が関心を示しています。関心は集まりやすい業種です。

M&AサクシードでBPO・業務アウトソーシングに関連する案件が受け取ったオファーを、1案件あたりの買い手数として集計しました。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	6社
平均	約7.6社
最大	31社

つまり「買い手が現れるだろうか」という心配は、データの上では小さいといえます。まずは「どんな買い手が、どんな狙いで関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているBPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社関連の売り案件は市場に約9件しかなく、流通量は限られています。

これに対して買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値6社がオファーを出しています。売り案件の少なさに対して買い手の需要が上回る、売り手優位の需給バランスです。数少ない案件に買い手が集中するため、複数の候補を比べながら条件交渉を進めやすい環境にあります。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像が見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円規模と1〜5億円規模が中心。100億円超の大手も含む
M&A経験	およそ7割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が中心。東証グロース・プライム・スタンダード等の上場企業も
エリア	東京がおよそ7割。大阪・愛知など各地の買い手も
業種	同業のBPO・アウトソーシングのほか、受託機能を取り込みたいIT・事業会社、社会インフラ・セキュリティの大手など

BPOサービス会社の買い手は「同業BPOと受託機能を取り込む事業会社」が主役

結論：BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の買い手で存在感が大きいのは、「同業のBPO・アウトソーシング」と「受託機能を取り込みたいIT・社会インフラ系の事業会社」です。受託契約のストックと標準化された運用、拠点・人材を、自社で一から築くには時間のかかるものとしてまとめて引き継げることが、大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
社会インフラ・セキュリティ系の大手	◎ 主役	セコム（コンタクトセンター/BPOを「あんしんプラットフォーム」構想に取り込み）	受託基盤と人材、拠点をまとめて引き継ぎ、社会インフラ機能を拡充。雇用が継続されやすい
同業のアウトソーシング・人材系	◎ 統合メリット大	アウトソーシング（生産アウトソーシングの高度なノウハウを取り込み）	受託契約と現場ノウハウをまとめて引き継げる相手。エリアや分野を補完できる
受託機能を取り込みたいIT・事業会社	○ シナジー次第で高値	―（自社サービスに運用・受託機能を足したい相手）	自社の事業に不足するオペレーション機能を取り込む狙い
投資ファンド	○ 一定数存在	―（BPO関連の買い手候補にも多数）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や事業会社は、受託契約と運用の仕組み、拠点・人材をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
コンタクトセンター・バックオフィス受託を営む会社	約331億	セコム（約1兆2,000億）	約265.5億	「あんしんプラットフォーム」構想に、きめ細かな受託オペレーションの基盤を取り込む
特定分野の生産アウトソーシングを営む会社	約7.8億	アウトソーシング（約7,496億）	約4.2億	建設機械分野の製造請負で高度なノウハウを持つ会社を取り込み、分野を強化

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、受託契約と運用の仕組み、人材は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に受託契約が切れないか」「運用が属人的で、キーマンが抜けると回らなくならないか」「代表がいなくなって主要クライアントとの関係が切れないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商5億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 受託契約が積み上がり、更新・継続が安定している	◎ スポット受託中心で、売上が読みにくい
◎ 運用が標準化され、キーマンが抜けても回る	◎ 運用が属人的で、特定の管理者に依存している
○ 専門領域が明確で、顧客が分散している	○ 特定の大口顧客に売上が偏っている
○ 拠点・人材が確保・定着し、教育が整っている	○ 人の入れ替わりが激しく、品質が不安定
○ 利益が継続的に出ている	△ 契約・稼働・財務の資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「受託契約と運用の仕組みが残るか」「属人化していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。BPO・業務アウトソーシングが含まれる「その他の事業サービス業」を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
その他の事業サービス業（n=52）	EV/EBITDA	3.5倍	8.6倍	20.8倍
その他の事業サービス業（n=54）	PER	8.3倍	14.2倍	30.6倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA倍率（3〜5倍を軸に、手元現金・純資産を組み合わせる場合あり）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いBPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

BPOサービス会社・業務アウトソーシング会社の価格を最も左右するのは「受託契約が続き、運用が標準化されているか」、次に「オペレーションの標準化と生産性」「専門領域と顧客基盤」「拠点・人材の確保と定着」です。買い手のオファーはEBITDA倍率を軸にした算定が中心で、受託のストック収益が評価されます。買い手の主役は、受託契約と運用の仕組み、拠点・人材をまとめて引き継ぎたい同業のBPO・アウトソーシングと、受託機能を取り込みたいIT・社会インフラ系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。