焼肉店・ステーキハウスはいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説
更新日：2026年07月29日
M&A・事業承継
当社はビジョナル（東証上場）
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「同業の焼肉店・ステーキハウスが、いくらでM&Aされたのか」――気になったことはありませんか。
焼肉店・ステーキハウスの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。
この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る――どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。
焼肉店・ステーキハウスの相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すか――をあわせて見ると立体的に分かります。
見る視点 | わかること |
① 成約事例での価格水準 | 公開されるのは上場外食企業の再編が中心で、中小の同業単体にそのまま当てはまる公開事例は多くありません。相場観は、収益力ベースのオファーと公的統計を軸に見るのが現実的 |
② 買い手の値付け方法 | オファーで多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」。買い手は共通して収益力（EBITDA）を軸に見ている |
③ 1社あたりの関心の集まり方 | M&Aサクシードのデータでは、1案件あたり中央値2社の買い手がオファー |
上場企業による買収のうち公開されているのは、売上数十億円規模以上の外食企業の再編が中心です。中小の焼肉店・ステーキハウス単体にそのまま当てはまる公開事例は多くないため、下表は外食業（上場企業）の成約水準の目安としてご覧ください。中小の焼肉店・ステーキハウスの相場観は、収益力を基準にしたオファーの値付け（後述）と公的統計を軸に見るのが現実的です。
売り手の年商 | 年商に対する譲渡額の倍率（中央） | 譲渡額の目安レンジ |
10〜30億円 | 約0.85倍 | 約9.7億〜27億円 |
30億円〜 | 約1.04倍 | 約18億〜240億円 |
• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」「後継者不在」「代表者の引退」が中心。前向きな組み替えと、承継の両方が見られる
• エリアは東京・大阪など都市部が多いが、地方の有力店の譲渡も見られる
• 黒字での譲渡も一定数あり、赤字だから対象外ということはない
事業の特徴（匿名） | 年商規模 | 成約額の目安 |
洋食レストラン | 5,000万〜1億円 | 約1,260万円 |
居酒屋2店舗 | 5,000万〜1億円 | 約1,100万円 |
結論：焼肉店・ステーキハウスの価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「その店だから行く」理由――肉の仕入れルートと原価管理力、そして無煙ロースターや換気を含む設備・立地の状態です。買い手は買収後も同じ品質と利益が続くかを見ています。
評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。
順位 | 評価要素 | 影響度 | なぜそうなるか |
1 | 仕入れ・原価管理力とブランド（肉の調達ルート・歩留まり・グレード） | ◎ 最重要 | 焼肉・ステーキは原価が要。安定した仕入れと原価管理が利益とブランドの土台になる |
2 | 営業利益（EBITDA）の安定性 | ◎ 重要 | 買い手はEBITDA基準で値付けする。利益が継続的に出ているほど、素直に価格が上がる |
3 | オペレーションの再現性（調理・接客の標準化、スタッフ定着） | ○ | 属人化していないほど、多店舗展開や引き継ぎがしやすく評価される |
4 | 設備・立地の状態（無煙ロースター・換気・厨房設備、駐車場・ロードサイド） | ○ | 設備更新の余地や立地は生産性と集客に直結。老朽化した設備は減点材料 |
— | 売上の大きさ（単体） | △ 効きにくい | 売上が大きくても、低利益や一等地の高賃料・特定店舗頼みだと評価は伸びにくい |
つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「仕入れ・原価管理・設備・人が引き継げる状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。
結論：焼肉店・ステーキハウスのオファーで多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」、次いで「時価純資産＋営業権」です。買い手は共通して収益力（EBITDA）を軸に見ています。
M&Aサクシードの焼肉・ステーキ案件に届いたオファーで、買い手が示した算定方法を見ると、EBITDA倍率に手元現金を加える方法が中心です。飲食は在庫が軽く、設備・敷金保証金と収益力で価格が組み立てられます。
買い手が提示する算定方法（多い順） | 位置づけ |
EBITDA × 3〜5倍 ＋ 手元現金（ネットキャッシュ） | 収益力（EBITDA）を基準に、手元現金を上乗せする方法。飲食の買い手が最も多く使う。これが基準 |
時価純資産 ＋ 営業権（営業利益の2〜3年分） | 資産・敷金保証金を時価で見直し、のれん（営業利益の数年分）を加える方法。設備や複数店を持つ会社で使われやすい |
純資産 ＋ 営業利益の3〜5年分 | 純資産にのれんを加える変種。安定して利益が出ている会社で使われる |
具体的にイメージすると――
EBITDA（営業利益＋減価償却費）が3,000万円なら、3〜5倍で約0.9億〜1.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。
ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がりやすくなります。
結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見ると心配は小さいといえます。焼肉店・ステーキハウスの案件には、1社あたり中央値2社の買い手がオファーを寄せています。
M&Aサクシードの焼肉・ステーキ案件では、1社あたり中央値で2社の買い手がオファーを寄せています。多いケースでは8社が関心を示しました。
1案件あたりのオファー買い手数 | 実績（M&Aサクシード） |
中央値 | 2社 |
多いケース | 8社 |
複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。
次に、売り手側の供給を見てみましょう。焼肉店・ステーキハウス関連の売り案件は市場に約22件あり、案件の流通は安定して続いています。
一方の買い手側は、1案件あたり中央値2社のオファーを出しています。需給バランスの取れた市場だけに、評価は個社の中身で決まります。同業種の他案件と並んだときに何が違うのかを示せる売り手ほど、良い条件を引き出しています。
そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。
なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「選択と集中」が最も多く、「事業拡大・成長戦略」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。
実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。
買い手の属性 | 実際の傾向 |
売上規模 | 10億円以上30億円未満が最多。100億円以上や100億円超の大手まで幅がある |
M&A経験 | 約6割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心 |
上場/非上場 | 非上場が大半。東証グロース・スタンダード等の上場企業も含まれる |
エリア | 東京都・埼玉県・山形県・大阪府 などが中心。都市部の買い手が多い |
業種 | 同業・異業態の外食企業が中心。食品・中食・卸、多店舗運営企業や投資会社も手を挙げる |
結論：焼肉店・ステーキハウスの買い手で最も存在感があるのは、「収益性の高い焼肉・ステーキ業態と仕入れ基盤を取り込みたい外食企業」です。原価管理が効いた業態は、自社の収益力を底上げできるからです。
買い手は主に4タイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。
買い手タイプ | 位置づけ | 実名の例（売上規模） | 売り手から見た特徴 |
同業・異業態の外食企業（店舗網・ブランド・立地の獲得） | ◎ 主役候補 | クリエイト・レストランツHD、SRSHD 等 | 店舗網・ブランド・立地・人材をまとめて引き継ぎ、業態ポートフォリオを広げられる。屋号・雇用が継続されやすい |
食品メーカー・中食・卸（川上・川下への展開） | ○ シナジー次第で高値 | — | 自社商品の出口や、店舗運営ノウハウ・ブランドを獲得。調達と供給を相互に補完できる |
多店舗運営・FC企業（運営力の横展開） | ○ | — | 確立した運営体制を活かし、別業態・別エリアへ横展開。複数店ほど魅力が増す |
投資会社・ファンド | △ 限定的だが存在 | — | 成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて出店を加速する |
つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆になりやすいものです。収益性の高い業態を取り込みたい外食企業ほど、仕入れ・設備・人材をまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に手を挙げてきます。
買い手・売り手ともに公表されている、外食・多店舗ビジネスの成約事例です。
売り手の事業 | 売り手売上 | 買い手（売上規模） | 譲渡額 | 評価の軸 |
グレートイースタン（ステーキ「SAM'S」） | 約19億 | フジオフードシステム（約313億） | 27億 | ステーキ業態のブランドと立地・店舗網 |
株式会社松富士（複数ブランドの飲食店経営） | 約100億 | 松屋フーズHD（約1,542億） | 91億 | マルチブランドと収益構造、出店余地 |
株式会社ピソラ（飲食店の運営） | 約72億 | 串カツ田中HD（約169億） | 88億 | 全国展開を見据えたブランドと店舗網 |
株式会社資さん（北九州発祥のうどん・和食チェーン） | 約153億 | すかいらーくHD（約4,011億） | 240億 | 地域で確立したブランドと店舗網、チェーン展開のしやすさ |
結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い――「あなたが抜けても、その仕入れと味・利益は残るか」です。
買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後もこの店に客が来続けるか」「代表や現場のキーパーソンが抜けても味と店が回るか」「立地・賃貸契約や利益が続くか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。
同じ売上規模でも、評価には差が出ます。
価格を押し上げる（買い手の不安を消す） | 価格を下げる（買い手の不安を増やす） |
◎ 仕入れルートと原価管理が仕組み化され、買収後も品質と利益が続く | ◎ 仕入れ・原価管理が代表個人の人脈頼みで、買収後に崩れやすい |
◎ 代表が抜けても調理・接客が標準化され店が回る | ◎ 味・仕入れ・集客が代表個人に集中している |
○ 設備が整い、立地・賃貸契約が安定して複数店で再現できている | ○ 設備が老朽化し、一等地の高賃料や短い契約に依存している |
○ 営業利益が継続的に出ている（FL比率・原価管理が効いている） | ○ 赤字・低利益で、原価や人件費の管理が弱い |
○ 衛生管理・労務・賃貸/取引契約が整理されている | △ 契約書・労務・数値管理が整っていない |
最初の2行（◎）が決定的です。「その店だから選ばれる理由が残るか」「人に依存していないか」――この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。
※ 買い手の取得理由や業種特性から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。
外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。焼肉店・ステーキハウスに近い「飲食店」の評価倍率を掲載します。
参照業種（件数） | 指標 | 第1四分位 | 中央値 | 第3四分位 |
飲食店（46件） | EV/EBITDA | 5.3倍 | 10.5倍 | 19.4倍 |
飲食店（51件） | PER | 5.4倍 | 14.3倍 | 23.8倍 |
飲食店（65件） | PBR | 1.0倍 | 2.0倍 | 5.0倍 |
相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。
M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。
オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。
「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。
届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。
• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）
• 連帯保証はどうなるか
• 従業員はどうなるか（雇用の継続）
• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）
実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。
会社名 | 株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記 |
本社所在地 | 東京都 |
事業内容 | 首都圏を中心に事業を展開し、焼肉店・ステーキハウスとの連携・取り込みに注力する企業。 |
売上高 / 従業員 | 100億円以上 ／ 1,001名以上 |
上場区分 / M&A実績 | 非上場 ／ 2〜5案件 |
関心を持った背景 | 弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。 |
買収金額の算定方法 | EBITDAの3〜5倍 ＋ 手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。 |
経営者の処遇 | 売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。 |
連帯保証の解除時期 | クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。 |
匿名なのは“あなたの会社の社名”だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。
良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。
▶ まずは自社に近い焼肉店・ステーキハウスの相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct
▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。
問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。
可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。
年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。
売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。
焼肉店・ステーキハウスの価格を最も左右するのは「仕入れ・原価管理力と、設備を含む店舗の状態」、次に「利益（EBITDA）の安定性」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金が中心で、1案件あたり中央値2社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、収益性の高い業態と仕入れ基盤を取り込みたい外食企業です。
そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる――その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。
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