トラック運送会社・一般貨物運送業はいくらで売れる？M&A売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のトラック運送会社・一般貨物運送業が、いくらでM&Aされたのか」――気になったことはありませんか。

トラック運送会社・一般貨物運送業の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る――どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

トラック運送会社・一般貨物運送業の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るトラック運送会社・一般貨物運送業の成約価格（公開成約事例ベース）
トラック運送会社の価格を最も左右するのは「ドライバーが残るか」と「荷主との取引が続くか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値11社――関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
トラック運送会社・一般貨物運送業にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
トラック運送会社の買い手は「同業・総合物流のロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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トラック運送会社・一般貨物運送業の相場は「3つの視点」で見える

トラック運送会社・一般貨物運送業の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すか――をあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例は大手グループの物流子会社の譲渡が中心。年商30億円以上の帯では譲渡額は年商の約0.4倍前後（約65億〜80億円）。中小規模の相場観は当社成約例・オファーで補います
② 買い手の値付け方法	オファーでは「時価純資産法」や「時価純資産＋営業利益の数年分（のれん）」など、資産価値を軸にした方法が中心
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値11社の買い手がオファー

売上規模別に見るトラック運送会社・一般貨物運送業の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されているトラック運送・一般貨物運送関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。該当する公開事例は大手グループの物流子会社の譲渡が中心で、年商規模別の倍率として示せるのは30億円以上の帯にとどまります。中小規模の相場観は、この後の当社プラットフォームの成約例・オファーの値付けとあわせてご覧ください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
30億円〜	約0.4倍	約65億円〜約80億円

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が約6割、「代表者の引退」が約2割。事業承継を背景にした譲渡が中心

• 所在地は東京が約1割。首都圏に限らず全国に分布し、地方の運送会社にも買い手がついている

• 黒字案件は約6割。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部・匿名）

事業の特徴（匿名）	年商規模	成約額の目安
一般貨物自動車運送会社	1〜2.5億円	約300万円
一般貨物自動車運送会社	1〜2.5億円	約550万円
運送会社	5,000万〜1億円	約1,800万円
食品輸送会社	5〜10億円	約3,000万円
精密機械・医薬品運送会社	1〜2.5億円	約3,200万円
運送会社	2.5〜5億円	約7,000万円

トラック運送会社の価格を最も左右するのは「ドライバーが残るか」と「荷主との取引が続くか」

結論：トラック運送会社・一般貨物運送業の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「買収後もドライバーが残るか」と「荷主との取引が続くか」です。2024年問題でドライバー確保が難しくなるなか、買い手が気にするのは、買収後に人が辞めず運行を維持できるかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	ドライバーの確保・定着（年齢構成・買収後の継続意思）	◎ 最重要	採用難のいま、人が残る見込みが価格の土台。若手ドライバーの在籍は当社成約例でも訴求点になっている
2	営業利益（EBITDA）と純資産（車両・拠点）	◎ 重要	買い手は資産価値と収益力を基準に値付けする。利益が出ているほど、のれんが乗って価格が上がる
3	荷主構成（直荷主比率・荷量の安定・顧客分散）	○	直荷主が多いほど収益性と継続性が高い。下請・傭車中心や特定荷主への依存は評価を抑える
4	車両・拠点の状態と運行管理体制（Gマーク・法令順守）	○	整備された車両と拠点、無事故・法令順守の運行管理は、買い手の引き継ぎ不安を小さくする
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、下請中心で利益が薄い・車両が老朽化していると評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「ドライバーが残り、荷主との取引が続く状態」を作り、次に「利益を残す」。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：トラック運送会社へのオファーは、「時価純資産」を軸に営業利益の数年分（のれん）を加える形が中心です。車両や拠点といった資産を持つ業種のため、買い手は資産価値と収益力の両方を見ています。

M&Aサクシードの一般貨物運送関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、時価純資産法と、純資産に営業利益の数年分を加える方法が上位に並びます。EBITDA倍率による提示も一定数あります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
時価純資産法	資産・負債を時価で評価し直した純資産を基準にする方法。車両・拠点など資産を持つ運送業で使われやすい
時価純資産＋営業利益の数年分	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加える方法。収益力も評価に反映される
EBITDA × 3〜5倍（＋手元現金）	収益力（EBITDA）を基準にする方法。利益が厚いほど価格が伸びる

具体的にイメージすると――

時価純資産が1億円で営業利益が3,000万円なら、営業利益の3〜5年分をのれんとして加えると1.9億〜2.5億円。これがオファーの初期レンジの土台になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益を残し、車両・拠点など引き継げる資産の価値を明確にしておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、のれんの分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値11社――関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような運送会社に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。一般貨物運送の案件には1社あたり中央値11社、多いケースでは47社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの一般貨物運送関連案件のデータでは、1社あたり中央値で11社、多いケースでは47社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	11社
平均	約11.5社
最も多かった案件	47社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているトラック運送会社・一般貨物運送業の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。M&A市場に出ているトラック運送会社・一般貨物運送業関連の売り案件は約160件と、業種横断で見ても案件数の多い分野です。

一方で、前述のとおり買い手の関心も厚く、1案件あたり中央値11社のオファーが集まります。売り案件も買い手も多い、取引が活発な市場です。ただし案件が多いということは、買い手が複数案件を比較できるということでもあります。強みを言語化し、他案件との違いを示せるかどうかが条件を分けます。

こうした買い手の厚みは、交渉の場面で具体的な意味を持ちます。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の雇用継続や取引先との関係維持などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「後継者不在」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

トラック運送会社・一般貨物運送業にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	100億円超の大手と10〜30億円の中堅がそれぞれ約3割で並ぶ。幅広い規模の買い手が動いている
M&A経験	約8割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が約85％。東証プライム・スタンダード等の上場企業も
エリア	東京が最多（約3割）。大阪・愛知・埼玉など、荷主と物流網のある地域の買い手が全国から手を挙げる
業種	運送・物流の同業が中心。倉庫・3PLなど隣接領域や、物流機能を強化したい事業会社も

トラック運送会社の買い手は「同業・総合物流のロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：トラック運送会社の買い手で最も存在感があるのは、「同業・総合物流によるロールアップ型」です。ドライバー・車両・拠点を“面”で引き継ぎ、輸配送ネットワークを広げられることが大きな動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業・総合物流のロールアップ型	◎ 最多・主役	ＳＢＳホールディングス（約4,481億、ブリヂストン物流・東洋運輸倉庫など複数取得）	ドライバー・車両・拠点・荷主をまとめて引き継ぎ、ネットワークを拡大。雇用・屋号が継続されやすい
倉庫・3PL大手	○ 価格が出やすい	安田倉庫（約751億）／丸全昭和運輸（約1,445億）	倉庫と輸配送の一体提供へ。運送機能の取り込みでネットワークを全国に拡充
異業種・荷主側の事業会社	○ シナジー次第	—（物流の内製化・安定化を狙う買い手候補にも一定数）	物流コストの安定化・内製化。自社グループの物流部門として取り込む
投資ファンド	△ 限定的だが存在	—	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業・総合物流のロールアップ型は、ドライバーと荷主をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用継続を前提に、競って手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。大手グループの物流子会社の譲渡が中心のため、中小規模のM&Aにそのまま当てはまる水準ではありませんが、「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
総合物流・輸配送（三菱電機ロジスティクス）	約1,353.8億	セイノーホールディングス（約7,373.8億）	約572.8億	特殊輸送・精密機械輸送のノウハウと物流センター資産の取り込み
貨物自動車運送・倉庫・通関（ブリヂストン物流）	約507.3億	ＳＢＳホールディングス（約4,481.4億）	約80億	タイヤ物流で培った現場ノウハウとネットワークの取り込みによる総合物流サービスの拡充
一般貨物運送・倉庫・梱包（帝人物流）	約93.5億	安田倉庫（約751.1億）	約65億	西日本の拠点網と化学品物流のノウハウを取り込み、輸配送ネットワークを全国に拡充
貨物自動車運送（日東富士運輸）	約20.5億	丸全昭和運輸（約1,445.7億）	約4.3億	小麦粉輸送で蓄積したノウハウと物流ネットワークの取り込み、共同物流による効率化

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い――「あなたが抜けても、ドライバーと荷主は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後にドライバーが辞めないか」「主要な荷主が離れないか」「代表がいなくなって配車や運行が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ ドライバーが定着し、買収後も運行を維持できる	◎ 離職が多く、高齢化も進み、運行の維持が不安定
◎ 代表が抜けても配車・営業・運行管理が回る	◎ 代表個人に荷主との関係・配車が集中している
○ 直荷主中心で荷量が安定し、荷主が分散している	○ 特定荷主や下請に偏り、運賃改定を通しにくい
○ 車両・拠点が整備され、法令順守（Gマーク等）に問題がない	○ 車両の老朽化が進み、事故・行政処分の履歴がある
○ 利益が継続的に出て、財務・労務資料が整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「人が残るか」「代表に依存していないか」――この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。直荷主比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。トラック運送会社・一般貨物運送業が該当する「道路貨物運送業」の倍率です。車両・拠点など資産を持つ業種のため、純資産に対する倍率（PBR）も併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
道路貨物運送業（67件）	EV/EBITDA	3倍	5.9倍	12.7倍
道路貨物運送業（65件）	PER	7.2倍	11.5倍	25倍
道路貨物運送業（85件）	PBR	0.7倍	1.1倍	1.5倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、トラック運送会社・一般貨物運送業との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	時価純資産＋営業利益の数年分（のれん）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのは“あなたの会社の社名”だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いトラック運送会社・一般貨物運送業の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

トラック運送会社・一般貨物運送業は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

トラック運送会社・一般貨物運送業の価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「買収後もドライバーが残るか」と「荷主との取引が続くか」です。買い手のオファーは時価純資産を軸に営業利益の数年分（のれん）を加える形が中心で、一般貨物運送の案件には1社あたり中央値11社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、ドライバー・車両・拠点を面で引き継ぎたい同業・総合物流のロールアップ型です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる――その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。