特別養護老人ホーム・特養の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1社にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計での評価倍率――をあわせて見ると立体的に分かります。なお特養は原則として社会福祉法人が運営する非営利事業で、株式の譲渡にはなじみません。M&Aは併設・関連事業の譲渡、運営の受託、法人どうしの合併、関連会社の株式譲渡といった形が中心になる点を、まず押さえておいてください。

本来はここに、上場企業による買収の公開事例を売り手の年商規模別に整理します。ただし特養は社会福祉法人による非営利運営が原則で、施設単独の売買という形が生じにくく、公開事例が限られます。そのため相場観は、M&Aサクシードのオファー（収益力ベース）と公的統計を軸に見ていきます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 特養は入居率がほぼ常に高く、待機需要も大きいため、稼働そのものより「介護・看護職員を確保し続けられるか」が価値を左右しやすい傾向

• 取引が生じるのは、併設のデイ・ショートステイや有料老人ホーム、運営法人の関連会社が対象になる場面が中心という傾向

結論：特養の価値を決める最大の要素は、売上規模ではなく「介護・看護職員が定着し人員基準を満たせるか」と「運営法人の形態（社会福祉法人か否か）」です。特養は非営利の社会福祉法人が運営するのが原則で、施設単体を株式で売買することにはなじまないため、価値の見方も一般の会社売却とは異なります。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず介護・看護職員の定着と人員基準の充足を保ち、法人形態に応じた現実的なM&Aの形（併設事業の譲渡や運営受託など）を整理する。売上規模を追うのはその後です。

結論：特養に併設・関連する事業が対象になる場合、オファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、純資産や役員退職慰労金の枠を加える形が中心です。買い手の多くが共通して“利益”と“職員・入居の安定”を見ています。

M&Aサクシードの介護関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。特養単独の案件は限られますが、併設事業や運営法人が対象になる場面での目安として見てください。

具体的にイメージすると――

併設事業のEBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円が初期レンジの土台になります。ここに純資産や役員退職慰労金の枠を加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、職員を確保して入居を安定させ、利益（EBITDA）を厚くしておくことです。逆に、法人形態やM&Aの形が整理されていないと、買い手は動きにくくなります。

結論：「うちのような施設に買い手がつくのか」という心配は、介護関連のデータを見ると小さいといえます。介護関連の案件には1案件あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。ただし特養単独の案件は限られるため、控えめに見てください。

M&Aサクシードの介護関連案件のオファーデータでは、1案件あたりの買い手数を確認できます。特養そのものを対象にした案件は限られるため、以下は介護関連全体の傾向として、参考値でご覧ください。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている特別養護老人ホーム・特養の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。特別養護老人ホーム・特養関連の売り案件は市場にほとんど出回っておらず、公開されること自体が珍しい業種です。

一方、買い手側の関心は前述のとおり確かに存在します。売り案件が滅多に出てこない業種では、希少性そのものが交渉力になります。「出てくるのを待っていた」という買い手に出会えれば、競合案件と比較されることなく、じっくり条件を詰められる可能性があります。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

結論：特養に関連する事業の買い手で最も数が多いのは「同業（介護・医療系）」です。人材と拠点を面で引き継ぎ、地域での介護基盤を安定させたいという動機が強いからです。ただし特養そのものは社会福祉法人による運営が原則のため、買い手が対象にするのは併設・関連事業や運営受託が中心になります。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。特養に近い性質の介護M&Aの実名事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業は、人材・拠点・利用者をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や指定の継続を前提に手を挙げてきます。特養の場合は、法人形態に合った現実的なM&Aの形を先に整理しておくことが大切です。

特養そのものの純粋な公開M&A事例は限られるため、性質の近い介護・福祉の公開成約事例を参考として掲げます。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される事業と、伸びない事業を分けるのは、つきつめると一つの問い――「あなたが抜けても、職員と入居者、そして指定（許認可）は残るか」です。加えて特養では、社会福祉法人という法人形態に合ったM&Aの形が組めるかどうかも分岐点になります。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に職員が辞めないか」「入居率が落ちないか」「法人形態のうえで無理なく引き継げるか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「人が残るか」「法人形態に合った形が組めるか」――この2つを整えるだけで、同じ規模でも評価も、そもそも取引が成立するかも変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値や適切なM&Aの形は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。特養に最も近い「社会保険・社会福祉・介護事業」を掲げます。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのは“あなたの会社の社名”だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い特別養護老人ホーム・特養の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

特別養護老人ホーム・特養は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

特別養護老人ホーム・特養の価値を最も左右するのは、売上規模ではなく「介護・看護職員が定着し人員基準を満たせるか」と「社会福祉法人という法人形態に合ったM&Aの形を組めるか」です。特養は非営利の社会福祉法人が運営するのが原則で、施設単体を株式で売買することにはなじまず、M&Aは併設・関連事業の譲渡、運営受託、法人合併、関連会社の株式譲渡といった形が中心になります。値付けは併設・関連事業を対象にする場合でEBITDA（利益）の3〜5倍が軸で、介護関連の案件には1案件あたり中央値3社の買い手が関心を寄せています（特養単独の案件は限られます）。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる――その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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