システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

はじめに

「同業のシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）が、いくらでM&Aされたのか」――気になったことはありませんか。

システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る――どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の成約価格（公開成約事例ベース）
システム運用・保守会社の価格を最も左右するのは「保守契約のストック」と「運用エンジニアの定着」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値9社――関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
システム運用・保守会社の買い手は「SIer・MSP同業のロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の相場は「3つの視点」で見える

システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すか――をあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	同規模の公開成約事例は限られるため、収益力（EBITDA）ベースのオファーと公的統計を主軸に相場観を示す
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸にした方法
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件あたりのオファー社数は中央値9社

売上規模別に見るシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されているシステム運用・保守関連の成約事例を見ます。同規模帯の単体の公開事例が限られるため、相場観はM&Aサクシードのオファー（収益力ベース）と公的統計を軸に見ていきます。

システム運用・保守会社の価格を最も左右するのは「保守契約のストック」と「運用エンジニアの定着」

結論：システム運用・保守（インフラ運用・監視）会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「保守運用契約が継続的な収益を生んでいるか」と「運用エンジニアが定着し体制を保てているか」です。収益は月次のストック契約から生まれ、体制は人に紐づくからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	保守運用契約のストック性・継続率	◎ 最重要	月次で積み上がる保守・監視契約は収益の源泉。解約率の低さがそのまま価値になる
2	運用エンジニアの確保と定着（24時間体制等）	◎ 重要	夜間・休日を含む体制を回せる人が価値。買い手が最も気にするのは、買収後に人が辞めないか
3	SLA・監視/運用ノウハウ・自動化の再現性	○	手順書・監視基盤・自動化が整っていると属人性が下がり評価が上がる
4	特定顧客への依存度	○	売上が数社に集中していないか。顧客が分散しているほど安定的
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、スポット中心・利益が薄いと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず保守運用契約のストックと運用体制を固め、次に手順・自動化で属人性を下げる。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）へのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、手元現金や純資産を加える形が中心です。買い手の多くが共通して“利益”と“ストック収益の安定”を見ています。

M&Aサクシードのシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）関連の案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にした方法が中心です。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にあたります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍	標準形。利益（EBITDA）を基準に評価する最も多い方法
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	上記に手元資金を加えた変種
時価純資産＋営業利益の3〜5年分（のれん）	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加える方法
時価純資産法（保有資産の時価ベース）	保有資産の時価を基準にする方法

具体的にイメージすると――

たとえばEBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産、買い手とのシナジーを加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

価格を上げるいちばん直接的な方法は「保守運用契約のストックと運用体制を固め、利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値9社――関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような規模に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）関連の案件には1社あたり中央値9社、多いケースでは73社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）関連の案件のデータでは、1社あたり中央値で9社、多いケースでは73社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	9社
平均	約11.6社
最も多かった案件	73社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）関連の売り案件は市場に約6件しかなく、流通量は限られています。

これに対して買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値9社がオファーを出しています。売り案件の少なさに対して買い手の需要が上回る、売り手優位の需給バランスです。数少ない案件に買い手が集中するため、複数の候補を比べながら条件交渉を進めやすい環境にあります。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の処遇や引き継ぎ期間といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手も一定数
M&A経験	約7割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	約7割が非上場。東証プライム・スタンダード・グロース等の上場企業も
エリア	東京が最多（約8割）。大阪・愛知など都市圏が続く
業種	SIer・MSP・ITインフラの同業、通信・クラウドの事業会社が中心

システム運用・保守会社の買い手は「SIer・MSP同業のロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：システム運用・保守会社の買い手で最も数が多く、最も早く動くのは「SIer・MSP・ITインフラの同業ロールアップ型」です。運用エンジニアと保守契約を“面で”獲得し、ストック収益と体制を強めたい動機が強いからです。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業（SIer・MSP）ロールアップ型	◎ 最多・最速	パワーソリューションズ（ウィズ・テックを取得）	エンジニア・保守契約を継続しやすく、体制を厚くできる
通信・システムの事業会社	○ 価格が出やすい	エム・デー・ビー（ファンタスを取得）	運用機能の獲得、インフラ・監視領域の強化
異業種・事業会社（IT内製化）	○ シナジー次第	—	自社システムの運用内製化、DX基盤の獲得
投資ファンド	△ 条件次第	—	成長投資・ロールアップの起点

つまり「下請け中心だと関心は集まらないのでは」という心配は実態と逆です。運用エンジニアと保守契約そのものが価値なので、体制ごと引き継ぎたい同業が競って手を挙げます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
ネットワーク・システム運用保守監視（ファンタス）	約2.6億円	エム・デー・ビー（売上非公表）	約1.5億円	運用保守・監視の技術者と体制の獲得
システム開発・クラウドインフラ構築保守運用（ウィズ・テック）	約4.3億円	パワーソリューションズ（約67.5億円）	約0.6億円	インフラ構築・保守運用の体制取り込み

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い――「あなたが抜けても、保守運用契約と運用エンジニアの体制は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 保守運用契約が継続的に積み上がり、解約が少ない	◎ スポット案件が中心で収益が読みにくい
◎ 運用エンジニアが定着し、買収後も体制を保てる	◎ 特定個人に運用が集中し、離職リスクが高い
○ 手順書・監視基盤・自動化で属人性が低い	○ 運用が個人の経験に依存している
○ 顧客が分散している	○ 特定数社に売上が集中している
○ 契約・SLA・構成情報の管理が整理されている	△ 資料や構成情報が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「契約が続くか」「体制が残るか」――この2つを整えるだけで、同じ売上規模でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。システム運用・保守会社に近い「情報サービス業」を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
情報サービス業（100件）	EV/EBITDA	4.9倍	9.7倍	17.7倍
情報サービス業（106件）	PER	6.7倍	13.5倍	27.7倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA（利益）の3〜5倍。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのは“あなたの会社の社名”だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いシステム運用・保守会社（インフラ運用・監視）の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

システム運用・保守会社（インフラ運用・監視）は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

システム運用・保守（インフラ運用・監視）会社の価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「保守運用契約が継続的な収益を生んでいるか」と「運用エンジニアが定着しているか」です。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍を軸に手元現金や純資産を加える形が中心で、関連案件には1社あたり中央値9社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、エンジニアと保守契約を面で獲得したいSIer・MSPの同業ロールアップ型です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる――その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。