葬儀社・葬祭業・葬儀場の相場は、①公開されている成約事例の顔ぶれ、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず公開事例を売上規模別に見たいところですが、葬儀社・葬祭業・葬儀場の公開M&Aは上場企業による案件が中心で件数が限られます。ここでは実名事例と当社プラットフォームの傾向、公的統計を組み合わせて相場観を示します。

葬儀社・葬祭業・葬儀場の公開成約事例は件数が限られ、売上規模別の倍率を安定して出せるほどのサンプルがありません。参考として、年商約7億円の葬儀会館運営会社が年商の約3倍（約21億円）で成約した公開事例があります。会館の立地と施行基盤が評価される点に立ち返ってご覧ください。代わりに、後述の実名事例・当社プラットフォームの傾向・公的統計を参照してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」と「代表者の引退」が中心。承継を目的とした前向きな譲渡が多い

• 会館の立地・保有形態と、会員・事前相談による将来施行の基盤が価値の中心になりやすい

• 黒字での成約もあれば、そうでない案件も成約している。黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：葬儀社・葬祭業・葬儀場の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「将来の施行が読めるか、会員・事前相談の基盤と、会館の立地が買収後も残るか」です。買い手が買っているのは、地域で選ばれ続ける会館と、これから施行につながる顧客基盤だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「会員・事前相談の基盤と立地の良い会館が残る状態」を作り、次に「件数と利益」を整える。会館数を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーでは「EBITDA3〜5倍」を軸にした算定が中心で、これに手元現金や時価純資産・営業利益を組み合わせる形が続きます。会館という資産を持つ事業だからこそ、買い手は利益と資産の両方を見ています。

M&Aサクシードに届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にしたものが中心でした。残りの方法も、EBITDAか純資産・営業利益を軸にした変種にとどまります。

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが1億円なら、3〜5倍で3億〜5億円。これに手元現金や会館の資産価値を組み合わせた金額が、オファーの初期レンジになります。ただし個別事情で変わります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「会員・事前相談で将来施行を厚くし、EBITDAを積むこと」。逆に、件数が細ったり会館の立地が弱かったりすると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような葬儀社に買い手がつくのか」という心配について。M&Aサクシードのデータでは、葬儀社・葬祭業・葬儀場に関連する案件に対し、1案件あたり中央値で9社の買い手が関心を示しています。関心は集まりやすい業種です。

M&Aサクシードで葬儀社・葬祭業・葬儀場に関連する案件が受け取ったオファーを、1案件あたりの買い手数として集計しました。

つまり「買い手が現れるだろうか」という心配は、データの上では小さいといえます。まずは「どんな買い手が、どんな狙いで関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている葬儀社・葬祭業・葬儀場の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ている葬儀社・葬祭業・葬儀場関連の売り案件は約31件と、コンスタントに案件が出てくる業種です。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値9社のオファーが集まります。案件の流通で相場観が形成されつつ、なお需要が供給を上回る売り手に追い風の市場です。相場が読みやすいうえに買い手間の競争も働くため、好条件を引き出しやすい環境といえます。

こうした買い手の厚みは、交渉の場面で具体的な意味を持ちます。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の処遇や引き継ぎ期間などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多く、「選択と集中」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像が見えてきます。

結論：葬儀社・葬祭業・葬儀場の買い手で存在感が大きいのは、「同業の葬儀・葬祭グループ」と「地域基盤を広げたい事業会社」です。会館の立地と会員基盤、地域での信頼を、自社で一から築くには時間のかかるものとしてまとめて引き継げることが、大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や事業会社は、会館と会員基盤、地域の信頼をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用の継続を前提に手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、会員基盤と会館、地域の信頼は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に施行件数が落ちないか」「会員・事前相談の基盤が続くか」「代表がいなくなって寺院や病院、地域との関係が切れないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商5億円でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「将来施行が読めるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。葬儀・葬祭が含まれる「その他の生活関連サービス業」を参照します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い葬儀社・葬祭業・葬儀場の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

葬儀社・葬祭業・葬儀場は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

葬儀社・葬祭業・葬儀場の価格を最も左右するのは「将来の施行が読めるか（会員・事前相談の基盤と会館の立地）」、次に「会館の立地と保有形態」「施行件数・単価と利益率」「地域でのブランドと紹介網」です。買い手のオファーはEBITDA3〜5倍を軸に、手元現金や時価純資産・営業利益を組み合わせる算定が中心です。買い手の主役は、会館と会員基盤、地域の信頼をまとめて引き継ぎたい同業の葬儀・葬祭グループと、地域基盤を広げたい事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

• かいしゃ価値トレンドの解説：https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

• かいしゃ価値トレンドで相場を見る：https://ma-succeed.jp/register/direct

■ こんなお悩みはありませんか？

• M&Aの手紙やDMは毎日届くが、どこに相談すればいいかわからない
• M&Aの情報収集、M&Aアドバイザーとの面談の前に、まずは「候補先がいそうか」「いくらくらいで成約しているのか」だけを知りたい
• 会社と自分の人生を左右する相手は、幅広い選択肢から自分で選びたい

そんなときに、まず使えるのが「かいしゃ価値トレンド」。会社名を出さず・約30秒・無料で、同業の成約相場と買い手の傾向を確認できます。

M&Aサクシードが選ばれる理由

1. 契約なし・書類提出なしで同業のM&A成約相場がわかる
2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
3. 中小企業庁のM&A支援機関に登録済
4. 成約するまで無料の「完全成功報酬制」 。知識・経験が豊富な専任担当者が相談から成約に至るまで伴走します。

無料相談はこちら

無料で売却相場を見る