損害保険会社・損保事業者の相場は、①公開されている成約事例の顔ぶれ、②買い手が実際に使う値付けの考え方、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。なお公開されている成約事例は少額短期保険（ミニ保険）の会社が中心です。

まず公開事例を売上規模別に見たいところですが、損害保険会社・損保事業者の公開M&Aは上場企業による案件が中心で件数が限られ、その多くは少額短期保険（ミニ保険）の会社です。ここでは実名事例と公的統計を組み合わせて相場観を示します。売上（保険料収入）の倍率よりも、価値の見られ方に注目してください。

損害保険会社・損保事業者の公開成約事例は件数が限られ、売上規模別の倍率を安定して出せるほどのサンプルがありません。そもそも損害保険会社の価値は保険料収入（売上）の倍率では測りにくく、保有契約の質・責任準備金と純資産・損害率（収支）で見られます。代わりに、後述の実名事例と公的統計を参照してください。年商倍率はあくまで結果の目安です。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 保険業は保有契約・責任準備金・純資産の評価が中心で、売上（保険料収入）の大小だけでは価値が測りにくい業種です

• 少額短期保険（ミニ保険）を軸に、特定分野の契約を持つ会社が買い手のグループ入りする形の承継が見られます

結論：損害保険会社・損保事業者の価格を決める最大の要素は、保険料収入（売上）の大きさではなく「保有契約の質と、それが生む収支」です。買い手が見ているのは、引き継いだ契約が継続的に保険料と利益を生み続けるか、そして責任準備金・純資産・ソルベンシーが健全かだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「質の高い契約が継続的に積み上がる状態」を作り、次に「損害率を抑え収支を整える」。責任準備金・純資産の健全さで支払余力を担保する。保険料収入の規模を追うのはその後です。

結論：損害保険会社・損保事業者では、価格は年商（保険料収入）の倍率ではなく「保有契約の質＋責任準備金・純資産＋損害率（収支）」で決まります。買い手のオファーは該当案件が少なく、以下はあくまで参考としてご覧ください。

M&Aサクシードの該当案件に届いたオファーは数が少なく、算定方法を傾向として断定できるものではありません。保険業は事業会社の一般的な算定（EBITDA倍率など）がそのまま当てはまりにくく、保有契約の質や責任準備金・純資産、損害率をふまえた個別評価になります。

具体的にイメージすると

たとえば責任準備金と純資産で一定の裏付けがあり、そこに継続性の高い保有契約と低い損害率が評価されれば、それらを織り込んだ金額がオファーの初期レンジになります。ただし個別事情で変わります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「質の高い保有契約を継続的に積み上げ、損害率を抑えて収支を安定させ、責任準備金・純資産で支払余力を健全に保つこと」。保険料収入の規模だけを追っても、評価には直結しません。

結論：「うちのような保険会社に買い手がつくのか」という心配について。損害保険分野は当社データでの該当案件が少なく、1案件あたりのオファー社数を代表値として示すことはできません。以下は参考としてご覧ください。

M&Aサクシードの該当案件のデータでは、該当した案件の数が少なく、1社あたりのオファー社数を中央値・平均・最大として示すには母数が足りません。次項の買い手候補の母数と、実名事例・買い手プロフィールとあわせてご覧ください。

案件数が少なくても、後述のとおり関心を持ちうる買い手候補は約120社登録されています。まずは「自社にどんな買い手が関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている損害保険会社・損保事業者の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。損害保険会社・損保事業者関連の売り案件は市場にほとんど出回っておらず、公開されること自体が珍しい業種です。

一方、買い手側の関心は前述のとおり確かに存在します。売り案件が滅多に出てこない業種では、希少性そのものが交渉力になります。「出てくるのを待っていた」という買い手に出会えれば、競合案件と比較されることなく、じっくり条件を詰められる可能性があります。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件に目を通すため、関心が重なれば、比較検討できるオファーを同じ期間に集められます。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、母数は少ないながらも買い手像が見えてきます。

結論：損害保険会社・損保事業者の買い手で存在感が大きいのは、「保険・金融グループ」と「自社の顧客基盤やウェブ集客力を活かせる事業会社」です。保有契約と免許・ノウハウを引き継ぎ、既存の顧客やサービスと組み合わせられることが大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「保険会社の買い手は限られるのでは」という心配は実態と逆です。保険・金融グループだけでなく、旅行・IT・不動産など自社の顧客基盤を持つ事業会社が、契約と免許・ノウハウをまとめて引き継ぎたいからこそ手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。なお公開されている事例は少額短期保険（ミニ保険）の会社が中心です。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「引き継いだ保有契約が、買収後も継続的に保険料と利益を生み続けるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「引き継いだ契約が更新されず減っていかないか」「損害率が上がって収支が崩れないか」「責任準備金や純資産に想定外の不足がないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ保険料収入でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「契約が継続的に積み上がるか」「損害率を抑え収支が安定しているか」この2つを整えるだけで、同じ保険料収入でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計も見たいところですが、この集計には保険業に対応する中分類の区分がありません。ここでは個別倍率の掲載は控え、考え方だけ補足します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い損害保険会社・損保事業者の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

損害保険会社・損保事業者は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

損害保険会社・損保事業者の価格を最も左右するのは「保有契約の質と継続性」、次に「損害率・コンバインドレシオ（収支）」、そして「責任準備金・純資産とソルベンシー」です。価格は保険料収入（売上）の倍率では決まりません。公開されている成約事例は少額短期保険（ミニ保険）会社が中心で、買い手の主役は保険・金融グループのほか、旅行・IT・不動産など自社の顧客基盤やウェブ集客と組み合わせられる事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

• かいしゃ価値トレンドの解説：https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

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