SNSマーケティング・運用代行会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のSNSマーケティング・運用代行会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

SNSマーケティング・運用代行会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

SNSマーケティング・運用代行会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るSNSマーケティング・運用代行会社の成約価格（公開成約事例ベース）
SNSマーケティング・運用代行会社の価格を最も左右するのは「成果を出す型を、誰が運用しても再現できるか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値6社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
SNSマーケティング・運用代行会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
SNSマーケティング・運用代行会社の買い手は「マーケティング機能を取り込む同業・広告系」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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SNSマーケティング・運用代行会社の相場は「3つの視点」で見える

SNSマーケティング・運用代行会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	SNS運用に特化した年商規模別の公開事例は僅少。実務ではEBITDA基準の値付けと公的統計が目安になる
② 買い手の値付け方法	オファーで最も多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値6社の買い手がオファー

売上規模別に見るSNSマーケティング・運用代行会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず価格水準の目安を確認します。ただしSNSマーケティング・運用代行に特化した上場企業の買収事例で、売上規模別に整理できる公開データはごく限られます。そのため本記事では、買い手が実際に使うEBITDA基準の値付けと、後掲の公的統計に軸足を置いて相場を読み解きます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」が約4割、「自社事業の選択と集中」が約3割。後継者不在よりも、次の成長を狙った選択が中心

• 所在地は東京が約7割。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向

• 黒字案件は約6割。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
アパレルEC	1,000万〜5,000万円	約400万円
プラットフォーム運営	1,000万円以下	約500万円
インフルエンサー事業	1億〜2億5,000万円	約6,800万円
インフルエンサーマーケティング	5,000万〜1億円	約7,960万円
ファッションEC	5,000万〜1億円	約3,400万円

SNSマーケティング・運用代行会社の価格を最も左右するのは「成果を出す型を、誰が運用しても再現できるか」

結論：SNSマーケティング・運用代行会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「成果を出す運用ノウハウ（型）の再現性と、取引の継続性」です。特定の担当者やインフルエンサーの勘に頼らず、誰が運用しても成果を出せる仕組みと、続いていく契約があるほど、買い手は安心して値を付けられるからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。SNSマーケティング・運用代行会社では、次の順で価格に効きます。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	運用ノウハウ（成果を出す型）の再現性と取引の継続性	◎ 最重要	属人的な勘ではなく、誰が運用しても成果を出せる型と、続く契約（月額運用など）があるか。買い手が気にするのは、買収後も成果と売上が続くか。ここが価格の土台
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDA基準で値付けする。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	特定プラットフォームへの依存度（Instagram・X・TikTok等の仕様変更リスク）	○	収益や集客が単一プラットフォームに偏っていると、アルゴリズムや仕様の変更で成果が揺らぎやすく、評価を抑える
4	特定顧客・特定インフルエンサーへの依存度	○	売上が大口顧客1社や特定インフルエンサーに集中していると、離脱時の影響が大きく、引き継ぎリスクとして減点される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、運用が属人的・利益が薄い・依存が強いと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「成果を出す型を仕組み化し、続く取引を作る」。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍＋手元現金」に集約されます。算定方法に大きなばらつきはなく、買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&AサクシードのSNSマーケティング・運用代行関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	標準形。これが基準と考えてよい
EBITDA × 3〜5倍	上記の変種。手元現金を分けずに収益力で評価
純資産＋営業利益の数年分	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加える方法
時価純資産＋ EBITDA × 倍率	上記の変種。資産の時価に収益力を加算

具体的にイメージすると

EBITDAが3,000万円なら、3〜5倍で0.9億〜1.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値6社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような運用代行に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。SNSマーケティング・運用代行関連の案件には、1社あたり中央値6社の買い手がオファーを寄せています。

M&AサクシードのSNSマーケティング・運用代行関連案件のデータでは、1社あたり中央値で6社、多いケースでは29社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	6社
平均	約8.6社
最も多かった案件	29社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているSNSマーケティング・運用代行会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ているSNSマーケティング・運用代行会社関連の売り案件は約14件にとどまり、案件数は少なめです。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値6社のオファーが集まります。供給が少なく、需要が厚い——つまり売り手優位の需給構造です。売り案件の希少性が買い手間の競争を生みやすく、複数オファーを比較して条件を引き上げられる可能性が相対的に高い業種といえます。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の雇用継続や取引先との関係維持などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「事業拡大・成長戦略」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

SNSマーケティング・運用代行会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多（約3割）。100億円超の大手も約2割
M&A経験	約6割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	約7割が非上場。東証グロース・プライム等の上場企業も
エリア	約7割が東京。大阪など都市圏が続く
業種	SNSマーケティング・広告・デジタルマーケティングの同業のほか、EC・通販、メディアなど集客・オンライン領域の事業会社が中心

SNSマーケティング・運用代行会社の買い手は「マーケティング機能を取り込む同業・広告系」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：SNSマーケティング・運用代行会社の買い手で最も存在感があるのは、「SNS・デジタルマーケティングの機能を取り込みたい同業・広告系の事業会社」です。自社の顧客基盤に運用ノウハウを組み合わせれば、提供メニューを広げて収益を伸ばせると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業・隣接マーケティングのロールアップ型	◎ 主役・最速	ソーシャルワイヤー（約29億、インフルエンサーPR領域を取得）	運用ノウハウと顧客基盤を高く評価。自社サービスに組み込みやすい
上場メディア・情報系大手	○ 価格が出やすい	昭文社ホールディングス（約63億、独自メディア資産にSNS運用を追加）	自社の独自資産にデジタル・SNS発信力を掛け合わせる。グループ会社化
異業種・事業会社（EC・通販など）	○ シナジー次第で高値	EC・通販や店舗系の事業会社（買い手候補に一定数）	自社商材の販促・集客にSNS運用ノウハウを取り込む
投資ファンド	△ 限定的だが存在	デジタルマーケティング領域の買い手候補にも一定数	成長投資・横展開の起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。同業や広告系の買い手は、運用ノウハウと続いていく取引をまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。なお、SNS運用に特化した公開事例そのものは限られます。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
マーケティング支援・インフルエンサー事務所事業（iHack）	約2.9億	ソーシャルワイヤー（約29.1億）	約7.66億	インフルエンサーPRサービスを取得後に規模を大きく伸ばした実績と、自社のコアサービスに育つ成長性
SNS（Instagram・X・TikTok等）運用代行・デジタルマーケティング事業（BEASTAR）	約3.3億	昭文社ホールディングス（約62.6億）	約1.02億	地図・観光など独自の信頼性資産に、SNS発信・デジタルマーケティングの実行力を掛け合わせるシナジー

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたや特定の担当者が抜けても、成果と売上は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「担当者が抜けて成果が落ちないか」「主要な顧客が離れないか」「プラットフォームの仕様変更で数字が崩れないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 成果を出す運用の型が仕組み化され、誰が運用しても再現できる	◎ 成果が特定担当者やインフルエンサーの勘に依存している
◎ 月額運用など続いていく取引が積み上がっている	◎ スポット案件中心で、売上が毎回リセットされる
○ 複数プラットフォームに対応し、仕様変更の影響を受けにくい	○ 収益が単一プラットフォーム（Instagram・X・TikTok等）に偏っている
○ 顧客が複数に分散している	○ 特定の大口顧客に売上が偏っている
○ 運用マニュアル・実績データ・契約書が整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「型が再現できるか」「取引が続くか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。依存度などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。SNSマーケティング・運用代行に近い「インターネット附随サービス業」と、広告出稿・販促に近い「広告業」を併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
インターネット附随サービス業（22件）	EV/EBITDA	4.3倍	10.4倍	18.9倍
インターネット附随サービス業（24件）	PER	11.2倍	23.6倍	31.5倍
広告業（32件）	EV/EBITDA	2.9倍	6.5倍	8.9倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、SNSマーケティング・運用代行会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いSNSマーケティング・運用代行会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

SNSマーケティング・運用代行会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

SNSマーケティング・運用代行会社の価格を最も左右するのは「成果を出す運用ノウハウ（型）の再現性と取引の継続性」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金に集約され、SNSマーケティング・運用代行関連の案件には1社あたり中央値6社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、運用ノウハウと続いていく取引の引き継ぎを前提に競って手を挙げる、同業・広告系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。