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「同業のSIer(システムインテグレーター)が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。
SIer(システムインテグレーター)の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。
この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。
SIer(システムインテグレーター)の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。
見る視点 | わかること |
① 成約事例での価格水準 | 上場企業による買収の公開事例では、譲渡額は年商のおよそ0.6〜1.9倍に分布(規模が小さいほど高め。年商1億円未満の小規模帯ではさらに高い例も) |
② 買い手の値付け方法 | オファーで具体的な算定式として最も多いのは「EBITDA3〜5倍+手元現金」 |
③ 1社あたりの関心の集まり方 | M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値8社の買い手がオファー |
まず、上場企業による買収のうち公開されているSIer・システム開発・ソフトウェア受託会社の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。
売り手の年商 | 年商に対する譲渡額の倍率(中央) | 譲渡額の目安レンジ |
1億円未満 | 約3.6倍 | 約1億円 |
1〜3億円 | 約1.9倍 | 約1.3億円〜約28.5億円 |
3〜5億円 | 約0.7倍 | 約5,700万円〜約8.8億円 |
5〜10億円 | 約0.6倍 | 約1.2億円〜約8億円 |
10〜30億円 | 約0.6倍 | 約3億円〜約14億円 |
• 譲渡理由は「後継者不在」と「事業の成長(さらなる拡大)」がそれぞれ約3割。「自社事業の選択と集中」が約2割で続く
• 所在地は東京が約6割。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向
• 黒字案件は6割超。営業赤字の会社でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない
事業の特徴 | 年商規模 | 成約額の目安 |
システム開発・SIer | 1,000万〜5,000万円 | 約800万円 |
システム開発・SIer | 1億〜2.5億円 | 約1,000万円 |
システム運用・SIer | 5億〜10億円 | 約1,200万円 |
システム開発・SIer | 1億〜2.5億円 | 約5,000万円 |
システム開発・SIer | 5,000万〜1億円 | 約5,000万円 |
結論:SIerの価格を決める最大の要素は、売上でも案件数でもなく「プロジェクトを回す体制ごと引き継げるか」です。PM・エンジニアが残り、構築したシステムの保守・運用まで含めた顧客との関係が続くこと、買い手はそこに値を付けています。
評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。
順位 | 評価要素 | 影響度 | なぜそうなるか |
1 | エンジニアとプロジェクト推進体制が残るか(PM・キーパーソンの定着) | ◎ 最重要 | システム構築力は人と体制に宿る。買収後にPM・エンジニアが残る見込みが価格の土台 |
2 | 営業利益(EBITDA) | ◎ 重要 | 買い手はEBITDA基準で値付けする。利益が出ているほど素直に価格が上がる |
3 | 元請け比率・案件規模・保守運用の継続契約 | ○ | プライム(元請け)案件は粗利が厚く、保守・運用のストック収益は継続性の裏づけになる |
4 | 特定顧客への依存度・代表非依存 | ○ | 売上が1社に偏る、営業が代表個人に集中している状態はリスクとして減点される |
— | 売上の大きさ(単体) | △ 効きにくい | 売上が大きくても、二次請け中心・低粗利・スポット開発頼みなら評価は伸びない |
つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「体制ごと引き継げる状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。
結論:買い手のオファーで具体的な算定式として最も多いのは「EBITDA × 3〜5倍 + 手元現金」です。残りの方法もEBITDAか純資産を軸にした変種が中心で、買い手の多くが共通して利益を見ています。
M&AサクシードのSIer・システム開発案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、具体的な算定式ではEBITDA倍率+手元現金が最も多く、純資産を軸にした方法が続きます。
買い手が提示する算定方法(多い順) | 位置づけ |
EBITDA × 3〜5倍 + 手元現金 | 標準形。これが基準と考えてよい |
純資産 + EBITDA × 倍率 | 上記の変種。資産価値に収益力を加算 |
時価純資産 + 営業利益の数年分 | 上記の変種。資産+のれん(営業利益◯年分) |
具体的にイメージすると
EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。
ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益(EBITDA)を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。
結論:「うちに買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。SIer・システム開発案件には1社あたり中央値8社の買い手がオファーを寄せています。
M&AサクシードのSIer・システム開発案件のデータでは、1社あたり中央値で8社、多いケースでは70社を超える買い手がオファーを寄せています。
1案件あたりのオファー買い手数 | 実績(M&Aサクシード) |
中央値 | 8社 |
平均 | 約11.1社 |
最も多かった案件 | 73社 |
複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。
では、売り手側の供給はどうでしょうか。M&A市場に出ているSIer(システムインテグレーター)関連の売り案件は約91件と、業種横断で見ても案件数の多い分野です。
これに対して買い手側も、1案件あたり中央値8社と厚いオファーを出しています。需給とも厚みのある、成熟した活発な市場です。取引事例が多く相場観は形成されていますが、そのぶん買い手の目も肥えています。自社の強みが一目で伝わる準備をした売り手が、相場の上限側で成約しています。
こうした買い手の厚みは、交渉の場面で具体的な意味を持ちます。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。
なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。
実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。
買い手の属性 | 実際の傾向 |
売上規模 | 10〜30億円が最多。100億円超の大手も多数 |
M&A経験 | 約75%が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心 |
上場/非上場 | 非上場が約7割。東証プライム・グロース等の上場企業も |
エリア | 約7割が東京。大阪・愛知など都市圏が続く |
業種 | 同業のSIer・ソフトウェア受託が中心。開発の内製化を狙う異業種の事業会社も |
結論:SIerの買い手で存在感が大きいのは「同業のSIer・ソフトウェア受託による取り込み(ロールアップ)型」と「上場IT大手」です。採用難のいま、エンジニア組織と顧客基盤を面で確保できることが大きな動機だからです。
買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。
買い手タイプ | 位置づけ | 実名の例(売上規模) | 売り手から見た特徴 |
同業SIer・ソフト受託のロールアップ型 | ◎ 最多・最速 | コアコンセプト・テクノロジー(複数買収)/情報戦略テクノロジー(約59億) | エンジニア組織・顧客基盤を面で取り込む。屋号・雇用が継続されやすい |
上場IT大手 | ○ 価格が出やすい | SHIFT(約1,298億)/SBテクノロジー(約657億) | 技術領域・サービス領域の拡張。グループ会社化して開発力を積み上げる |
異業種・事業会社 | ○ シナジー次第で高値 | エレコム(約1,180億)/クラウドワークス(約227億) | IT事業への参入・開発の内製化。自社サービスの開発部門として取込 |
投資ファンド | △ 限定的だが存在 | —(IT関連の買い手候補にも一定数) | 成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大 |
つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業やIT大手は、エンジニアと顧客をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用継続を前提に、競って手を挙げてきます。
買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。
売り手の事業 | 売り手売上 | 買い手(売上規模) | 譲渡額 | 評価の軸 |
ERP領域のシステム一括受託・開発(クレイトソリューションズ) | 約2.7億 | SHIFT(1,298億) | 約17.6億 | ERP導入・開発の高い技術力と、大手顧客のコアパートナーとしての実績 |
インフラ系エンジニアリング・クラウドSI(エー・ケー・プラス) | 約8.9億 | 情報戦略テクノロジー(58.5億) | 8億 | 大手企業のDX・開発内製化支援を支えるインフラ領域の事業基盤 |
ITインフラのSI・マネジメントサービス(groxi) | 約18.9億 | エレコム(1,180億) | 14億 | ネットワーク・セキュリティ等のITソリューション事業の強化 |
システムコンサル・SI・パッケージ提供(電縁) | 約24.2億 | SBテクノロジー(657億) | 13.3億 | サービス領域の拡大とコンサルティング機能の強化 |
結論:高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、プロジェクトと顧客は回り続けるか」です。
買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後にPMやエンジニアが辞めないか」「主要顧客との取引が続くか」「代表がいなくなって案件が回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。
同じ年商5億円でも、評価には差が出ます。
価格を押し上げる(買い手の不安を消す) | 価格を下げる(買い手の不安を増やす) |
◎ PM・エンジニアが定着し、買収後もプロジェクト体制が残る | ◎ 離職が多く、体制が残る見込みが弱い |
◎ 代表が抜けても営業・案件獲得・進行管理が回る | ◎ 代表個人に営業・顧客関係が集中している |
○ 元請け(プライム)案件の比率が高く、粗利が厚い | ○ 二次請け以下が中心で、粗利が薄い |
○ 保守・運用など継続契約があり、顧客が分散している | ○ 顧客が1社に偏り、スポット開発頼みになっている |
○ 営業利益が継続的に出ている | △ 契約書・労務・財務情報が整理されていない |
最初の2行(◎)が決定的です。「体制が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。
※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。元請け比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。
外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。SIerが含まれる「情報サービス業」の評価倍率です。
参照業種(件数) | 指標 | 第1四分位 | 中央値 | 第3四分位 |
情報サービス業(100件) | EV/EBITDA | 4.9倍 | 9.7倍 | 17.7倍 |
情報サービス業(106件) | PER | 6.7倍 | 13.5倍 | 27.7倍 |
情報サービス業(123件) | PBR | 1.2倍 | 2.3倍 | 4.4倍 |
相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。
M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。
オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・(オファー相手の企業に対して)会社名は匿名のままで利用できます。
「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。
届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。
• なぜ自社に関心があるのか(買い手の狙い・シナジー)
• 連帯保証はどうなるか
• 従業員はどうなるか(雇用の継続)
• 自分はいつまで経営に関わるか(引き継ぎ期間)
実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。
会社名 | 株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記 |
本社所在地 | 東京都 |
事業内容 | 首都圏を中心に事業を展開し、SIer(システムインテグレーター)との連携・取り込みに注力する企業。 |
売上高 / 従業員 | 100億円以上 / 1,001名以上 |
上場区分 / M&A実績 | 非上場 / 2〜5案件 |
関心を持った背景 | 弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。 |
買収金額の算定方法 | EBITDAの3〜5倍 + 手元現金(ネットキャッシュ)。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。 |
経営者の処遇 | 売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間(顧問等)をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。 |
連帯保証の解除時期 | クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。 |
匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地(都道府県)・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。
良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。
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相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。
問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。
可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。
年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。
売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益(EBITDA)を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。
SIerの価格を最も左右するのは「PM・エンジニアを含む体制ごと引き継げるか」、次に「利益(EBITDA)」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍+手元現金を軸にした方法が中心で、SIer・システム開発案件には1社あたり中央値8社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、雇用継続を前提に競って手を挙げる同業のロールアップ型と上場IT大手です。
そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。
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