障害福祉サービス事業所はいくらで売れる？M&A売却相場・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームが、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの成約価格（公開成約事例ベース）
障害福祉サービス事業所の価格を最も左右するのは「支援員・サビ管が残るか」と「稼働率」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値2社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
障害福祉サービス事業所の買い手は「同業・教育系ロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの相場は「3つの視点」で見える

障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例では、譲渡額はおおむね年商の0.5〜3倍前後に分布（事業類型や利益・稼働状況で幅がある）
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸にした方法
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件あたりのオファー社数は中央値2社（対象案件数が限られるため参考値）

売上規模別に見る障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている障害福祉（就労支援・生活介護・障害者グループホームなど）関連の成約事例を見ます。同規模帯の公開事例が限られるため、相場観はM&Aサクシードのオファー（収益力ベース）と公的統計を軸に見ていきます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「代表者の引退」と「自社事業の選択と集中」がそれぞれ見られる傾向

• 所在地は首都圏に集まりやすい傾向（買い手・売り手とも都市部が中心）

• 赤字でも、事業資産や指定・利用者基盤、改善余地によって買い手がつくことがある

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
就労支援	5,000万〜1億円	約1,838万円
障害福祉サービス	1億〜2億5,000万円	約2,183万円

障害福祉サービス事業所の価格を最も左右するのは「支援員・サビ管が残るか」と「稼働率」

結論：障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「人員基準を満たす支援員・サービス管理責任者が定着しているか」と「稼働率が安定しているか」です。人がいなければ指定を維持できず、稼働率が報酬収入の源泉だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	支援員・サービス管理責任者の確保と定着	◎ 最重要	人員配置基準を満たせないと指定を維持できない。買い手が最も気にするのは、買収後に人が辞めないか
2	稼働率・利用率と障害福祉サービス報酬の安定	◎ 重要	収益の源泉。就労継続支援A型/B型・就労移行・生活介護・共同生活援助（グループホーム）とも、高い稼働で黒字が続いていれば素直に価格が上がる。就労支援は生産活動（就労事業）収益も評価に影響する
3	指定・許認可の継続性と法令順守／報酬改定への対応	○	実地指導・監査で問題がないこと。過誤請求や行政処分の履歴は評価を下げる。報酬改定に対応できる運営体制も見られる
4	立地・エリアの需要と代表非依存	○	利用ニーズのある地域・複数拠点・代表に依存しない運営体制は評価されやすい
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、稼働が低い・利益が薄いと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず人員基準を満たす支援員・サビ管の定着と高い稼働率を保ち、次に利益を残す。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：障害福祉サービス事業所へのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、手元現金や純資産を加える形が中心です。買い手の多くが共通して利益と稼働の安定を見ています。

M&Aサクシードの障害福祉関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にした方法が中心です。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にあたります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍	標準形。利益（EBITDA）を基準に評価する最も多い方法
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	上記に手元資金を加えた変種
時価純資産＋営業利益の3〜5年分（のれん）	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加える方法
時価純資産法（保有資産の時価ベース）	保有資産の時価を基準にする方法

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産、買い手とのシナジーを加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「稼働率を保って利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値2社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような規模に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。障害福祉関連の案件には1社あたり中央値2社、多いケースでは10社を超える買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの障害福祉関連案件のデータでは、1社あたり中央値で2社、多いケースでは13社の買い手がオファーを寄せています。対象案件数が限られるため、あくまで参考値としてご覧ください。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	2社
平均	約4.6社
最も多かった案件	13社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホーム関連の売り案件は市場に約18件しかなく、流通量は限られています。

買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値2社がオファーを出しています。供給・需要とも件数が積み上がる市場ではないぶん、「相性の良い買い手に出会えるか」が条件を大きく左右します。母集団の大きいプラットフォームで幅広く買い手候補に情報を届けることが、良い出会いの確率を上げる近道です。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の処遇や引き継ぎ期間などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「選択と集中」が最も多く、「後継者不在」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。

障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手も一定数
M&A経験	約8割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	約9割が非上場。東証プライム・スタンダード等の上場企業も
エリア	東京が最多（約4割）。愛知・福岡・大阪など都市圏が続く
業種	障害福祉・介護の同業、教育・人材、周辺サービスの事業会社が中心

障害福祉サービス事業所の買い手は「同業・教育系ロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの買い手で最も数が多く、最も早く動くのは「同業（障害福祉・介護系）や教育系上場グループのロールアップ型」です。支援員・拠点・指定を面で引き継ぎ、稼働率を安定させたいという動機が強いからです。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業（障害福祉・教育系）ロールアップ型	◎ 最多・最速	サクシード（unicoを取得）／ウェルビー（ハピネスカムズを取得）	支援員・拠点・指定を継続しやすく、利用者・職員に優しい
上場グループ・大手企業	○ 価格が出やすい	明光ネットワークジャパン（ランウェルネスを取得）／ＡＨＣグループ（パパゲーノを取得）	既存事業の強化・エリア拡大・福祉領域への本格参入
異業種・事業会社	○ シナジー次第	—	内製化・新規事業・福祉分野への多角化
投資ファンド	△ 条件次第	—	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業・教育系のロールアップ型は、支援員・拠点・利用者をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や指定の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
児童発達支援などの障害福祉・療育事業（ランウェルネス）	約3.8億円	明光ネットワークジャパン（約248.3億円）	約3.8億円	教育・文化事業の理念に沿った福祉・療育領域への事業拡大
児童発達支援・放課後等デイサービス事業（unico）	約5.3億円	サクシード（約34.7億円）	約3.5億円	教育と福祉の課題解決に向けた人材・教育サービスとのシナジー
放課後等デイサービスなど療育事業（ハピネスカムズ）	約1.6億円	ウェルビー（約5.3億円）	約2.8億円	就労移行・児童発達・放デイを軸とする療育事業の全国展開強化
就労継続支援B型・共同生活援助・生活介護などの福祉事業（パパゲーノ）	約0.4億円	ＡＨＣグループ（約62.7億円）	約1.1億円	社会福祉に特化した総合サポート事業の拡充

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、支援員と利用者、そして指定（許認可）は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に支援員が辞めないか」「稼働率が落ちないか」「代表がいなくなって運営が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 支援員・サビ管が定着し、買収後も人員基準を満たせる	◎ 離職が多く、人員基準の維持が不安定
◎ 稼働率・利用率が高く安定している	◎ 稼働率が低い・変動が大きい
○ 指定・許認可が健全で、行政処分や過誤請求の履歴がない	○ 実地指導での指摘・返還・処分の履歴がある
○ 代表が抜けても運営・支援・請求業務が回る	○ 代表個人に運営・採用が集中している
○ 報酬請求・労務・契約の資料が整理されている	△ 必要書類が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「人が残るか」「稼働が安定しているか」この2つを整えるだけで、同じ売上規模でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。障害福祉に近い「社会保険・社会福祉・介護事業」を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
社会保険・社会福祉・介護事業（99件）	EV/EBITDA	3.7倍	9倍	19.2倍
社会保険・社会福祉・介護事業（104件）	PER	3.5倍	8.5倍	19.7倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームとの連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA（利益）の3〜5倍。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームは赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

障害福祉サービス事業所・就労支援施設・障害者グループホームの価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「人員基準を満たす支援員・サビ管が定着しているか」と「稼働率が安定しているか」です。就労支援では生産活動（就労事業）の収益も評価に影響します。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍を軸に手元現金や純資産を加える形が中心で、障害福祉関連案件には1社あたり中央値2社の買い手がオファーを寄せています（対象案件数が限られるため参考値）。買い手の主役は、支援員・拠点・指定の継続を前提に競って手を挙げる同業・教育系ロールアップ型です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。