船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

はじめに

「同業の船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の成約価格（公開成約事例ベース）
船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の価格を最も左右するのは「技術・設備と技能者が引き継げるか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の買い手は「整備・修理体制と供給網を取り込む造船・舶用の同業や機械修理系」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の相場は「3つの視点」で見える

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1社にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計やEBITDA基準のベンチマークをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 買い手の値付け方法	具体的な算定式を示したオファーでは「EBITDA3〜5倍」を軸にした方法と、設備を持つ業種らしく時価純資産法が中心。収益力（EBITDA）か純資産をもとに評価される
② 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値3社の買い手がオファー（近接する機械修理・産業機械関連を含む集計で、船舶ニッチ単独ではない）
③ 外部ベンチマーク	輸送用機械器具製造業の公的統計では、EV/EBITDAの中央値はおよそ7.2倍

売上規模別に見る船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている船舶・舶用関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただし船舶・舶用の事業単体で金額まで公表された公開事例は僅少で、年商規模別のはっきりした倍率レンジを示すのは難しいのが実情です。ここでは相場テーブルの代わりに、買い手がオファーで実際に使う算定方法（EBITDA基準・純資産基準）と、輸送用機械器具製造業の公的統計に軸足を置いて相場感をお伝えします。

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の価格を最も左右するのは「技術・設備と技能者が引き継げるか」

結論：船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の価格を決める大きな要素は、売上規模ではなく「舶用エンジンの整備・修理の技術と実績、ドック・工場などの設備、それを扱う技能者が買収後も引き継げるか」です。船を安全に動かし続けるための整備・修理・部品供給の体制そのものが事業価値の中心であり、買い手が気にするのは買収後もその体制が動き続けるかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	技術・設備と技能者の引き継ぎやすさ（舶用エンジン整備・修理の技術と実績、ドック・工場などの設備、技能者の在籍）	◎ 最重要	整備・修理の技術と設備、それを扱う技能者は、買い手がゼロからそろえるのに時間がかかる。買収後も体制が維持できる見込みが、価格の土台になる
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDA基準で値付けしやすい。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	造船所・海運会社との取引の継続性	○	造船所や海運会社からの反復受注や整備・供給の実績は、翌期以降の受注見通しを立てやすくし、評価を支える
4	規制・検査対応と代表非依存	○	船級・法定検査など規制・検査への対応力は参入障壁になり、評価されやすい。代表が抜けても受注・工程・品質管理が回る体制も同様
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、利益が薄く技能者の定着が弱ければ評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「技術・設備と技能者が引き継げる状態」を作り、造船所・海運会社との取引と規制・検査対応の体制を整える。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：具体的な算定式を示した買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍」を標準形に、収益力（EBITDA）か純資産を軸にした方法に集約されます。ドック・工場という資産を持つ業種のため、時価純資産をもとにした提示も一定数あります。

M&Aサクシードの船舶・舶用に近接する案件（機械修理・産業機械関連を含む）に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。件数では案件の個別事情に応じた「その他」の提示が最多ですが、具体的な算定式を示した買い手の中では、EBITDA倍率を軸にした方法と時価純資産法が中心です。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍	具体的な算定式の中では標準形。収益力そのもので評価
EBITDA × 数倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	上記の変種。収益力に手元現金を加算
時価純資産法（資産の時価評価）	ドック・工場・設備など資産の時価をもとに評価する方法。資産を持つ業種で使われやすい
時価純資産＋営業利益の数年分	資産にのれん（営業利益の数年分）を加算する方法
その他（案件の個別事情に応じた算定）	件数では最多。上記の型に当てはまらない個別の提示

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円が初期レンジの土台になります。ここに手元現金やドック・工場・設備の資産価値、買い手とのシナジーが加味されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。加えてこの業種では、ドック・工場・設備の資産価値が純資産ベースの評価を下支えします。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ収益力ベースの評価は下がります。

1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような船舶・舶用の会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。船舶・舶用に近接する案件には、1案件あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの船舶・舶用に近接する案件のデータでは、1案件あたり中央値で3社、多いケースでは23社の買い手がオファーを寄せています。なお、この集計は近接する機械修理・産業機械関連の案件を含み、船舶・舶用のニッチ単独ではないため、値は目安としてご覧ください。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	3社
平均	約5.8社
最も多かった案件	23社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社関連の売り案件は市場に約19件しかなく、流通量は限られています。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値3社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「後継者不在」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	100億円以上の大手が最多（約3割弱）。一方で5億〜30億円台の中堅も厚く、規模の幅は広い
M&A経験	約7割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心だが、体制の取り込みを狙って初めての買収に臨む事業会社も
上場/非上場	約9割が非上場。東証プライム・スタンダードの上場企業も一部含まれる
エリア	約3割が東京。大阪・愛知に加え、広島・兵庫・富山など造船・舶用の集積地の買い手も続く
業種	機械修理・産業機械や輸送用機械の同業のほか、整備・供給機能を取り込みたい事業会社が中心

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の買い手は「整備・修理体制と供給網を取り込む造船・舶用の同業や機械修理系」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の買い手で最も存在感があるのは、「ドック・工場と技能者、造船所・海運会社との取引をまとめて取り込みたい造船・舶用の同業や、機械修理・メンテの事業会社」です。整備・修理の技術と設備をゼロからそろえるより、動いている体制ごと引き継ぐほうが早いと考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
造船・舶用の同業、機械修理・メンテの事業会社	◎ 主役候補	—（該当分野の公開事例は僅少）	ドック・工場・設備・技能者・取引先をまとめて引き継ぎやすい
船舶部品・舶用機器の流通・商社	○ 機能の拡張	—（該当分野の公開事例は僅少）	販売網に整備・修理や部品供給の機能を組み合わせ、提案の幅を広げる
海運関連グループ・事業会社	○ シナジー次第	—（同上）	整備・修理機能の内製化や、協力会社体制の強化
投資ファンド	△ 条件次第	—（該当分野の公開事例は僅少）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。買い手は技能者と整備・修理体制、造船所・海運会社との取引をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用と事業の継続を前提に手を挙げてきます。自社の強みをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例を探しましたが、船舶・舶用の部品・修理そのものの事業単体で、金額まで含めて公表されたクリーンな実名事例は見当たりませんでした。ここでは実名事例の掲載を控え、買い手像は前掲のタイプ整理とオファーのデータからご覧ください。

売り手の事業

売り手売上

買い手（売上規模）

譲渡額

評価の軸

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、整備・修理の技術と技能者、造船所・海運会社との取引は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に整備・修理の技能者が辞めないか」「主要な造船所・海運会社との取引が細らないか」「代表がいなくなって受注と工程・品質管理が止まらないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 整備・修理の技能者が定着し、買収後も整備・供給体制が回る	◎ 技能者の高齢化・離職が進み、体制が維持される見込みが弱い
◎ 代表が抜けても受注・見積・工程管理・品質管理が回る	◎ 代表個人に営業・見積・取引先との関係が集中している
○ 造船所・海運会社からの反復受注があり、利益が継続的に出ている	○ 売上はあるが利益が薄く、翌期の受注が読みにくい
○ 取引先が複数に分散し、部品・資材の調達コストを価格に転嫁できている	○ 特定の取引先1社に偏り、コスト上昇を吸収できていない
○ 設備台帳・整備実績・契約書・検査記録・財務情報が整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「技術と技能者、体制が引き継げるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。技能者の定着率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。舶用エンジンや船舶部品の製造に近い「輸送用機械器具製造業」を用います。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
輸送用機械器具製造業（21件）	EV/EBITDA	4.4倍	7.2倍	13.4倍
輸送用機械器具製造業（22件）	PER	8.7倍	11.1倍	19.2倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍（具体的な算定式を示した買い手の中で中心。時価純資産法も一定数）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

船舶メーカー・舶用エンジン修理・船舶部品卸売会社の価格を最も左右するのは「舶用エンジン整備・修理の技術と実績、ドック・工場などの設備、技能者が引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。造船所・海運会社との取引継続性や規制・検査への対応力も評価を支えます。具体的な算定式を示した買い手の値付けはEBITDA3〜5倍を標準形に時価純資産法も使われ、近接する機械修理・産業機械関連を含む集計では1案件に中央値3社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、技能者と整備・修理体制、取引の引き継ぎを前提に手を挙げる、造船・舶用の同業や機械修理・メンテの事業会社、海運関連グループです。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。