専門学校・資格取得スクールはいくらで売れる？M&A売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の専門学校・資格取得スクールが、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

専門学校・資格取得スクールの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

専門学校・資格取得スクールの相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る専門学校・資格取得スクールの成約価格（公開成約事例ベース）
専門学校・資格スクールの価格を最も左右するのは「集客の再現性」と「認可・カリキュラムの資産」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
専門学校・資格取得スクールにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
専門学校・資格スクールの買い手は「教育同業」と「教育コンテンツを求めるIT・メディア企業」が主役
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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専門学校・資格取得スクールの相場は「3つの視点」で見える

専門学校・資格取得スクールの相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③どれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	資格・語学・専門教育関連の公開事例では、譲渡額が年商の0.3〜0.4倍前後の例が見られる。単体の事例が限られるため、収益力ベースのオファーと公的統計もあわせて相場観を示す
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸にした方法
③ 買い手の関心の集まり方	直近の資格スクール関連の対象案件には7社の買い手がオファー（M&Aサクシードのオファーデータ・参考値）。買い手候補は約93社が登録

売上規模別に見る専門学校・資格取得スクールの成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている専門学校・資格教育関連の成約事例を見ます。単体の公開事例は数が限られ、売上規模別の倍率表を作れるほどの件数はありません。そのため相場観は、後述の実名事例と、収益力ベースのオファー・公的統計を軸に見ていきます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

当社プラットフォーム内の専門学校・資格スクール関連の成約実績はまだ件数が少なく、譲渡理由や黒字比率などの率・傾向の掲載は控えます。相場観は、下の成約例・実名事例・オファーのデータからご覧ください。

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
予備校	5000万円～1億円	約8,610万円
学校法人	2億5000万円～5億円	約9,060万円

専門学校・資格スクールの価格を最も左右するのは「集客の再現性」と「認可・カリキュラムの資産」

結論：専門学校・資格取得スクールの価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「受講生・学生が継続的に集まる仕組みがあるか」と「認可・指定や教材・カリキュラムが会社の資産として残るか」です。収益は入学・受講の継続から生まれ、価値は認可とコンテンツに紐づくからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	受講生・学生数と定員充足率、集客チャネル	◎ 最重要	毎期の入学・受講が安定して見込める集客の仕組み（提携・紹介・Web）が価値の源泉
2	認可・指定・提携（学校認可、指定講座、業界団体との関係）	◎ 重要	認可校・指定講座の地位は新規参入では得にくく、それ自体が引き継ぐ価値になる
3	講師・教材・カリキュラムの仕組み化	○	特定講師に頼らず、教材とカリキュラムで品質を保てる体制が評価される
4	合格実績・就職実績のブランド	○	実績の蓄積は集客力と単価に直結する
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、定員割れが進む・特定講師頼みだと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず集客の仕組みと定員充足を固め、教材・カリキュラムを資産化する。校数や売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：専門学校・資格スクール関連へのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、手元現金や純資産を加える形が中心です。買い手は受講料収入の安定と利益を見ています。

M&Aサクシードの専門学校・資格スクール関連の案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を見ると、EBITDA倍率を軸にした方法が中心です。対象件数が限られるため、傾向としてご覧ください。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍	標準形。利益（EBITDA）を基準に評価する方法
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	上記に手元資金を加えた変種
時価純資産＋営業利益の3〜5年分（のれん）	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加える方法

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や認可・ブランドの価値、買い手とのシナジーを加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

価格を上げるいちばん直接的な方法は「定員充足と受講継続を高めて利益（EBITDA）を安定させ、認可・教材・講師体制を整理して示すこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのようなスクールに買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。直近の資格スクール関連の対象案件には、7社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの専門学校・資格スクール関連では対象案件の数自体が限られるため件数分布は示せませんが、直近の対象案件には7社の買い手がオファーを寄せました。買い手候補は約93社が登録されており、教育系では関心を持つ買い手の層が厚い分野です。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
オファー社数（直近の対象案件）	7社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている専門学校・資格取得スクールの売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。専門学校・資格取得スクール関連の売り案件は市場にほとんど出回っておらず、公開されること自体が珍しい業種です。

買い手側の関心が前述のとおり存在することを踏まえると、この業種は「売り案件が出てくれば注目される」待ち需要型の市場です。市場に類似案件が少ないぶん、買い手は他案件と天秤にかけにくく、売り手が交渉の主導権を握りやすい構図といえます。

交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは複数の買い手が同時に案件を検討するため、関心を持つ買い手が重なれば、オファーを同じ期間に並べて見比べることができます。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

専門学校・資格取得スクールにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます（件数が限られるため参考値）。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	1〜5億円から100億円以上まで幅広い買い手が関心を寄せています
M&A経験	オファーを出した買い手7社のうち6社が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が中心。上場企業も含まれます
エリア	東京が中心。兵庫・茨城・埼玉など各地の買い手も
業種	教育・スクールの同業、教育コンテンツ・人材関連の事業会社など

専門学校・資格スクールの買い手は「教育同業」と「教育コンテンツを求めるIT・メディア企業」が主役

結論：専門学校・資格取得スクールの買い手で目立つのは、校数・講座を広げたい「教育の同業」と、教育コンテンツ・受講者基盤を求める「IT・メディア系の事業会社」です。教育事業は認可・コンテンツ・集客チャネルの獲得に時間がかかるため、買収で取り込む動機が強いからです。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
教育・スクール運営の同業（ロールアップ型）	◎ 最多・最速	—	講座・校舎・受講者基盤をそのまま引き継ぎ、分野と地域を広げられる
IT・メディア系の事業会社	○ 価格が出やすい	フリービット（語学教育・出版のアルクを取得）／インプレスホールディングス（資格・就職訓練分野の出版を手がけるイカロス出版を取得）	教育コンテンツ資産とオンライン展開力の獲得
人材・キャリア関連の事業会社	○ シナジー次第	—	資格取得と就職支援・人材紹介の一体提供
投資ファンド	△ 条件次第	—	教育グループの組成・成長投資の起点

つまり「専門教育の学校・スクールに関心は集まらないのでは」という心配は実態と逆です。認可・カリキュラム・受講者基盤そのものが価値なので、同業や異業種が講座ごと引き継ぎたいと手を挙げます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている、資格・専門教育に近い分野の成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
法人語学研修・通信教育教材・eラーニング（アルク）	約62.7億円	フリービット（約550.7億円）	約26.0億円	教育コンテンツ資産とオンライン展開力の取り込み
資格・就職訓練分野を含む専門出版（イカロス出版）	約38.9億円	インプレスホールディングス	約13.0億円	専門性の高いコンテンツと隣接分野への拡大

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価されるスクールと、伸びないスクールを分けるのは、つきつめると一つの問い「代表や看板講師が抜けても、受講生の集まる仕組みとカリキュラムは残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 集客チャネル（提携・紹介・Web）が仕組みとして回っている	◎ 集客が代表の人脈・個人ブランド頼みになっている
◎ 教材・カリキュラムが整備され、講師が替わっても品質を保てる	◎ 特定講師の授業力に依存している
○ 認可・指定・提携関係が書面で整理されている	○ 認可・提携の条件や経緯が整理されていない
○ 定員充足率・合格実績などの数字を示せる	△ 受講者数や実績の記録が残っていない

最初の2行（◎)が決定的です。「集客の仕組み」と「カリキュラムの資産化」この2つを整えるだけで、同じ規模でも評価は変わってきます。

※ 公開事例の取得理由と当社プラットフォームのデータから見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。専門学校・資格スクールが含まれる「その他の教育、学習支援業」は、EV/EBITDA・PERの公表が限られるため、PBR（純資産倍率）を示します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
その他の教育、学習支援業（20件）	PBR	0.9倍	1.4倍	5.2倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、専門学校・資格取得スクールとの連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA（利益）の3〜5倍。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い専門学校・資格取得スクールの相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

専門学校・資格取得スクールは赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

専門学校・資格取得スクールの価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「受講生・学生が継続的に集まる仕組み」と「認可・教材・カリキュラムが会社の資産として残るか」です。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍を軸にした方法が中心で、直近の資格スクール関連の対象案件には7社の買い手がオファーを寄せました（参考値）。買い手の主役は、講座・受講者基盤を広げたい教育の同業と、教育コンテンツを求めるIT・メディア系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。