貨物利用運送・物流代理店はいくらで売れる？M&A売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の貨物利用運送・物流代理店が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

貨物利用運送・物流代理店の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

貨物利用運送・物流代理店の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る貨物利用運送・物流代理店の成約価格（公開成約事例ベース）
貨物利用運送・物流代理店の価格を最も左右するのは「荷主と協力運送会社のネットワークが残るか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値11社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
貨物利用運送・物流代理店にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
貨物利用運送・物流代理店の買い手は「元請け機能とネットワークを取り込む同業・実運送・商社系」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
関連記事・参考ページ

貨物利用運送・物流代理店の相場は「3つの視点」で見える

貨物利用運送・物流代理店の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例は年商30億円以上の大型が中心で、譲渡額は年商の約0.4倍（中央値）。中小の利用運送・フォワーダーの相場観は、むしろオファーの値付けと公的統計に置くのが現実的
② 買い手の値付け方法	オファーでは、車両・拠点など案件の個別事情に応じた「その他」が最多。型が明示された中では時価純資産（＋のれん）を軸にした方法が中心で、EBITDA（利益）基準がこれに続く
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値11社、多いケースでは33社の買い手がオファー

売上規模別に見る貨物利用運送・物流代理店の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている貨物利用運送・物流代理店関連（利用運送・フォワーディング・通関を含む物流事業など）の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。ただし、公開事例は年商30億円以上の大型案件が中心で、利用運送・物流代理を専業とする中小企業の規模帯別の件数は限られます。中小規模の相場観は、後段のオファーの値付けと公的統計（道路貨物運送業）もあわせてご覧ください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
30億円〜	約0.4倍	約65億円〜約80億円

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 貨物利用運送・物流代理店に該当するプラットフォーム内の成約は蓄積が薄いため、譲渡理由・所在地・黒字比率などの傾向値の掲載は控えます（個社が特定されるおそれに配慮したものです）

• 一方で、届いているオファーのデータは比較的厚く、本記事では「買い手が何を見て、どう値付けするか」から相場観を組み立てます

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
該当する成約例の蓄積が薄く、事業内容から個社が特定されるおそれがあるため、本記事では掲載を控えます	—	—

貨物利用運送・物流代理店の価格を最も左右するのは「荷主と協力運送会社のネットワークが残るか」

結論：貨物利用運送・物流代理店の価格を決める大きな要素は、売上規模ではなく「荷主と協力運送会社（実運送）をつなぐネットワークと手配ノウハウが、買収後もそのまま機能し続けるか」です。自社トラックを持たずに輸送を組み立てるアセットライトな事業では、買い手が気にするのは買収後も荷物と運び手が集まり続けるかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	荷主と協力運送会社のネットワーク・手配ノウハウと人材（利用運送の登録・許可を含む）	◎ 最重要	アセットライトな利用運送の事業価値の中心。荷主基盤・協力運送会社の確保と、配車・手配を担う人材が買収後も残る見込みが価格の土台になる
2	営業利益（EBITDA）と取扱高・粗利率	◎ 重要	買い手は利益を基準に値付けしやすい。手配差益（利用運送マージン）の厚さと利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	取扱貨物の専門性・荷主との取引の安定性と分散	○	特定貨物（低温・国際・特殊品など）の専門性は差別化に、継続的な取引は収益の見通しにつながる。特定荷主1社への依存度が高いと、取引終了の影響が大きいと見られる
4	代表非依存・管理体制（配車・協力会社管理・請求）	○	代表個人の人脈や勘に依存せず、配車・協力会社の管理・請求が回る体制は、引き継ぎリスクが小さいと評価されやすい
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	取扱高（売上）が大きくても、下請けへの丸投げで粗利が薄い・特定荷主頼みなら評価は伸びない。ネットワークの質と引き継げる基盤が見られる

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「荷主と協力運送会社のネットワーク、手配を担う人材ごと引き継げる状態」を作り、次に「手配差益と利益を残す」。取扱高（売上）を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：貨物利用運送・物流代理店へのオファーでは、案件の個別事情に応じた「その他」の提示が最も多く、型が明示された中では時価純資産（＋のれん）を軸にした方法が中心です。EBITDA（利益）基準がこれに続き、買い手は共通して引き継げる資産と収益力の両方を見ています。

M&Aサクシードの貨物利用運送・物流代理店関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。件数として最も多いのは案件の個別事情を踏まえた「その他」ですが、型が明示されたものでは時価純資産や純資産にのれん（営業利益の数年分）を加える方法が中心で、EBITDA（利益）を基準にする方法がこれに続きます。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
その他（案件の個別事情に応じた算定）	件数としては最多。荷主基盤・協力運送会社・拠点など、案件の個別事情を踏まえた提示
時価純資産法／時価純資産＋営業利益の数年分	型が明示された中では中心。資産の時価に、のれん（営業利益の数年分）を加える
純資産＋営業利益の数年分	上記の変種。帳簿の純資産にのれんを加える
EBITDA × 倍率（＋手元現金）	収益力（EBITDA）を基準にする方法。手配差益・利益が厚いほど価格が伸びる

具体的にイメージすると

たとえば預金・拠点などの時価純資産に、営業利益の数年分をのれんとして上乗せした金額が、オファーの初期レンジの土台になります。EBITDA基準なら、利益に買い手ごとの倍率を掛けた金額が目安として提示されるケースも見られます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「手配差益と利益を厚くし、資金などの資産をきれいに残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、のれんの分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値11社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。貨物利用運送・物流代理店関連の案件には、1案件あたり中央値で11社、多いケースでは33社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの貨物利用運送・物流代理店関連案件のデータでは、1案件あたり中央値で11社、平均では約12.1社の買い手がオファーを寄せています。多い案件では33社に達しており、複数の買い手が同時に関心を示す構図が確認できます。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	11社
平均	約12.1社
最も多かった案件	33社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている貨物利用運送・物流代理店の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ている貨物利用運送・物流代理店関連の案件は約10件と、決して多くありません。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値11社のオファーが集まります。供給が少なく、需要が厚い——つまり売り手優位の需給構造です。売り案件の希少性が買い手間の競争を生みやすく、複数オファーを比較して条件を引き上げられる可能性が相対的に高い業種といえます。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

貨物利用運送・物流代理店にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多（約3割）。100億円超の大手も約3割と多く、規模の幅は広い
M&A経験	約8割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	8割超が非上場。東証スタンダード・プライム・グロースの上場企業も
エリア	東京が最多（約35％）。大阪（約2割）など都市圏が続く
業種	一般貨物運送・倉庫・物流など同業・元請けが中心。荷主となる商社・メーカーや、物流機能を取り込みたい異業種の事業会社も

貨物利用運送・物流代理店の買い手は「元請け機能とネットワークを取り込む同業・実運送・商社系」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：貨物利用運送・物流代理店の買い手で最も存在感があるのは、「荷主基盤・協力運送会社のネットワーク・利用運送の許認可をまとめて引き継ぎたい同業・実運送会社・商社系の事業会社」です。物流再編と元請け（荷主直取引）機能の獲得を背景に、輸送を組み立てる機能を面で取り込めることが大きな動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
総合物流・3PLの事業会社（同業）	◎ 主役候補	SBSホールディングス（約4,481億。物流会社を複数取得）／センコーグループホールディングス（約8,545億）	荷主基盤・協力運送会社・許認可をまとめて引き継ぎ、輸配送ネットワークとサービス領域を面で広げられる。屋号・雇用が継続されやすい
実運送会社・倉庫会社（元請け機能の獲得）	○ 価格が出やすい	安田倉庫（約751億）／澁澤倉庫（約786億）	自社トラック・倉庫と手配機能を組み合わせ、荷主と直接取引する元請け機能を取り込む
商社・メーカー等の事業会社（物流内製化・国際物流）	○ シナジー次第で高値	上組（約2,792億、フォワーディングの取り込み）／エスネットワークス（コンサル系の物流参入）	自社の物流内製化や国際物流（フォワーディング）の強化を狙い、手配機能を取り込む
投資ファンド	△ 条件次第	—（物流関連の買い手候補にも一定数）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業・実運送・商社系の買い手は、荷主基盤と協力運送会社のネットワークをまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。利用運送・フォワーディングを含む物流会社の開示事例から、「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。大型の事例は中小規模のM&Aにそのまま当てはまる水準ではない点にご注意ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
貨物軽自動車運送・第一種貨物利用運送（サンワロジ）	約2.8億	エスネットワークス（約34.2億）	約1.85億	CFO領域を中心とするコンサルティング会社による、物流・運送領域への事業展開と顧客基盤の取り込み
一般貨物運送・利用運送・運送取次・通関・梱包（帝人物流）※参考：物流の開示事例	約93.5億	安田倉庫（約751億）	65億	輸配送ネットワーク・顧客基盤・物流ノウハウの融合による、中期経営計画に沿った事業体制の強化
フォワーディング・第一種/第二種利用運送・通関・航空代理店（ケイラインロジスティックス）※参考：物流の開示事例	約435億	上組（約2,792億）	約180.4億	国際物流（フォワーディング）ネットワークの取り込みによる、総合物流サービスの拡充
貨物自動車運送・貨物利用運送・倉庫・通関など（ブリヂストン物流）※参考：物流の開示事例	約507.3億	SBSホールディングス（約4,481億）	80億	総合物流大手による事業規模・領域の拡充と人材確保。現社長留任で事業運営の継続性を確保

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、荷主と協力運送会社は残り続けるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に荷主との取引が続くか」「協力運送会社（実運送）が離れないか」「利用運送の登録・許可の引き継ぎでつまずかないか」「代表がいなくなって配車・手配が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 荷主・協力運送会社のネットワークが安定し、買収後も取引が続く見込みが高い	◎ 荷主・協力運送会社の入れ替わりが多く、ネットワークが維持される見込みが弱い
◎ 代表が抜けても配車・手配・協力会社管理・請求が回る	◎ 代表個人の人脈・勘に配車と協力会社との関係が集中している
○ 手配差益（利用運送マージン）による利益が継続的に出ている	○ 取扱高（売上）はあるが、下請けへの丸投げで粗利が薄い
○ 荷主・取扱貨物が複数に分散している	○ 特定の荷主1社・特定貨物に取引が偏っている
○ 利用運送の登録・許可、契約書・労務・財務情報が整理されている	△ 許認可や必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「荷主と協力運送会社が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 買い手の取得理由・オファーから見られる傾向の整理です。依存度などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。貨物利用運送・物流代理店が含まれる「道路貨物運送業」の評価倍率です。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
道路貨物運送業（67件）	EV/EBITDA	3倍	5.9倍	12.7倍
道路貨物運送業（65件）	PER	7.2倍	11.5倍	25倍
道路貨物運送業（85件）	PBR	0.7倍	1.1倍	1.5倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、貨物利用運送・物流代理店との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	時価純資産＋営業利益の数年分（のれん）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い貨物利用運送・物流代理店の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

貨物利用運送・物流代理店は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

貨物利用運送・物流代理店の価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「荷主と協力運送会社のネットワーク・手配ノウハウと人材（利用運送の許認可を含む）が買収後も残るか」、次に「手配差益と利益（EBITDA）」です。買い手のオファーは案件ごとの個別事情に応じた「その他」が最多で、型が明示された中では時価純資産（＋のれん）を軸にEBITDA基準がこれに続き、1案件に中央値11社・多いケースでは33社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、物流再編と元請け機能の獲得を背景に、荷主基盤とネットワークの引き継ぎを前提に手を挙げる、同業・実運送会社・商社系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。