マーケティングリサーチ会社・市場調査会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のマーケティングリサーチ会社・市場調査会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るマーケティングリサーチ会社・市場調査会社の成約価格（公開成約事例ベース）
マーケティングリサーチ会社の価格を最も左右するのは「続く調査案件とデータ資産か」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
マーケティングリサーチ会社・市場調査会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
マーケティングリサーチ会社の買い手は「同業のリサーチ・マーケ支援」が主役
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の相場は「3つの視点」で見える

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の相場は、①公開されている成約事例の傾向、②買い手が実際に使う値付け方法、③どんな買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	リサーチ単体の公開M&Aは限られる。当社での成約例は年商規模に応じて数千万円〜数億円で、専門領域とデータ資産の厚みで評価が変わる
② 買い手の値付け方法	在庫や設備を持たない事業のため、オファーはEBITDA（利益）を軸に純資産や営業利益を組み合わせる算定が中心
③ 買い手の顔	同業のリサーチ・マーケティング支援、データを取り込みたい事業会社が中心。買い手候補が登録されている

売上規模別に見るマーケティングリサーチ会社・市場調査会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず公開事例を売上規模別に見たいところですが、マーケティングリサーチ会社・市場調査会社単体の公開M&Aは件数が限られます。ここでは当社プラットフォームの成約例と傾向、公的統計を組み合わせて相場観を示します。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の公開成約事例は件数が限られ、売上規模別の倍率を安定して出せるほどのサンプルがありません。単体の価値は、売上規模よりも継続する調査案件・自社パネル資産・専門性で決まります。代わりに、後述の当社成約例・傾向・公的統計を参照してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」と「事業の成長」が中心。前向きな再編・成長投資が並ぶ

• 所在地は東京に集まる傾向。買い手・売り手とも都市部が中心

• 自社パネル・調査データ・専門領域の蓄積が価値の中心になりやすい

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
アプリ運営	1000万円未満	約0.05億円
メディア運営	0.1〜0.5億円	約0.5億円
アプリ開発	2.5〜5億円	約7.3億円

マーケティングリサーチ会社の価格を最も左右するのは「続く調査案件とデータ資産か」

結論：マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「継続する調査案件と、自社が持つパネル・データ資産が買収後も残るか」です。買い手が買っているのは、繰り返し発注してくれるクライアントと、積み上げてきた調査基盤・ノウハウだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	継続する調査案件とクライアント基盤（定期調査・リピート発注・大手との継続取引）	◎ 最重要	繰り返し発注される調査が積み上がっているほど、買収後の売上が読みやすい。ここが価格の土台になる
2	自社パネル・データ資産（モニター・パネルの規模と質・蓄積された調査データ）	◎ 重要	自前のパネルやデータは、他社が一から築きにくい資産。買い手はここに継続的な優位を見る
3	リサーチャーの専門性と定着（設計・分析の質・特定領域の知見・人材の定着）	○	調査の質を支えるのは人。専門性が高く定着しているほど、買収後も収益を維持でき評価が上がる
4	手法とツールの蓄積（調査手法・分析基盤・レポーティングの仕組み化）	○	再現できる手法とツールがあるほど、案件をスケールさせやすく評価されやすい
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、スポット調査中心でパネルや専門性が薄ければ評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「続く調査案件とデータ資産が残る状態」を作り、次に「リサーチャーの専門性と仕組み化」を整える。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準にした算定に、時価純資産や営業利益を組み合わせる形が中心です。在庫や設備を持たない事業だからこそ、買い手は積み上がった案件とデータ、そこから生まれる利益を見ています。

M&Aサクシードに届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にしたものが中心でした。残りの方法も、EBITDAか純資産・営業利益を軸にした変種にとどまります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 倍率＋手元現金	標準形。収益力を倍率で評価し、手元現金（ネットキャッシュ）を上乗せする
時価純資産＋営業利益×数年分	純資産に数年分の営業利益を加える形
純資産＋ EBITDA × 倍率	純資産を土台に、収益力を倍率で加える形

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが5,000万円なら、その3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産を組み合わせた金額が、オファーの初期レンジになります。ただし個別事情で変わります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「継続調査でEBITDAを厚くし、パネル・データ資産を積むこと」。逆に、スポット案件中心で利益が薄ければ、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのようなリサーチ会社に買い手がつくのか」という心配について。マーケティングリサーチ会社・市場調査会社は当社データでの該当案件が限られ、1案件あたりのオファー社数を代表値として断定することはできません。以下は参考としてご覧ください。

M&Aサクシードのマーケティングリサーチに関連する案件のデータでは、該当した案件の数が限られ、1社あたりのオファー社数（中央値・平均・最大）を代表値として示すには母数が足りません。次項の買い手候補の母数とあわせてご覧ください。

1案件あたりのオファー買い手数

実績（M&Aサクシード）

案件数が限られていても、後述のとおり関心を持ちうる買い手候補は一定数登録されています。まずは「自社にどんな買い手が関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているマーケティングリサーチ会社・市場調査会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。マーケティングリサーチ会社・市場調査会社関連の売り案件は市場に約6件しかなく、流通量は限られています。

買い手側のオファー数は統計として示せる件数に達していませんが、前述のとおり関心を寄せる買い手は確かに存在します。供給が少ない業種では、売り案件が出てきたこと自体が買い手にとってのニュースになります。希少性を活かすためにも、幅広い買い手に情報が届く形で相手探しを始めることが重要です。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件に目を通すため、関心が重なれば、比較検討できるオファーを同じ期間に集められます。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

リサーチに特化したオファー実績は母数が限られますが、実際に関心を寄せた買い手と買い手候補から、買い手像を示します。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円規模が中心。1〜5億円規模や100億円超の買い手も
M&A経験	オファーを寄せた買い手のおよそ7〜8割が「M&A経験あり」
上場/非上場	非上場が中心。上場企業も一部含む
エリア	東京が中心。都市部の買い手が多い
業種	同業のリサーチ・マーケティング支援のほか、データや顧客理解を取り込みたい事業会社

マーケティングリサーチ会社の買い手は「同業のリサーチ・マーケ支援」が主役

結論：マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の買い手で存在感が大きいのは、「同業のリサーチ・マーケティング支援会社」と「データや顧客理解を取り込みたい事業会社」です。パネル・データ資産と継続する調査案件、リサーチャーの専門性を、自社で一から築くには時間のかかるものとしてまとめて引き継げることが、大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業のリサーチ・マーケティング支援	◎ 主役	―（調査領域やパネルを補完したい同業）	パネル・データと調査案件、リサーチャーをまとめて引き継げる相手。屋号や雇用が継続されやすい
デジタルマーケティング・広告支援の会社	○ シナジー次第で高値	―（顧客理解・調査機能を支援メニューに加えたい相手）	自社の支援サービスに調査・分析の機能を足す狙い
データ・顧客基盤を取り込みたい事業会社	○ 事業強化目的で取得	―（自社の商品開発・マーケに調査知見を活かしたい相手）	自社の意思決定に使えるデータとノウハウを取り込む狙い
投資ファンド	△ 限定的だが存在	―（リサーチ関連の買い手候補にも一定数）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や事業会社は、パネル・データと調査案件、リサーチャーをまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社単体の上場企業による公開M&A事例は件数が限られるため、本記事では実名事例の一覧掲載を控えます。代わりに、上のセクション「当社プラットフォームでの成約例（一部）」で、リサーチ関連の成約例を年商規模・成約額とともに示しています。

売り手の事業

売り手売上

買い手（売上規模）

譲渡額

評価の軸

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、調査案件とデータ資産、リサーチャーは残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後も定期調査やリピート発注が続くか」「有力なリサーチャーが辞めて調査の質が落ちないか」「代表がいなくなって主要クライアントとの関係が切れないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商3億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 定期調査・リピート発注が積み上がっている	◎ スポット調査中心で、売上が読みにくい
◎ 自社パネル・データ資産があり、他社に代替されにくい	◎ 外部依存が強く、独自の資産が乏しい
◎ 代表が抜けてもリサーチャーと顧客関係が残る	◎ 代表個人にクライアントとの関係が集中している
○ 専門領域が明確で、リサーチャーが定着している	○ 少数の属人的キーマンに案件が集中している
○ 利益が継続的に出ている	△ 契約・案件・財務の資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「調査案件とデータ資産が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。マーケティングリサーチが含まれる「専門サービス業（他に分類されないもの）」を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
専門サービス業（他に分類されないもの）（n=50）	EV/EBITDA	2.8倍	5.1倍	10.8倍
専門サービス業（他に分類されないもの）（n=51）	PER	5.3倍	10.4倍	18.6倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、マーケティングリサーチ会社・市場調査会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA倍率（時価純資産・営業利益を組み合わせる場合あり）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いマーケティングリサーチ会社・市場調査会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の価格を最も左右するのは「続く調査案件とデータ資産か」、次に「自社パネル・データ資産」「リサーチャーの専門性と定着」「手法とツールの蓄積」です。買い手のオファーはEBITDAを軸に、時価純資産や営業利益を組み合わせる算定が中心です。買い手の主役は、パネル・データと調査案件、リサーチャーをまとめて引き継ぎたい同業のリサーチ・マーケティング支援と、データや顧客理解を取り込みたい事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。