マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の相場は、①公開されている成約事例の傾向、②買い手が実際に使う値付け方法、③どんな買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず公開事例を売上規模別に見たいところですが、マーケティングリサーチ会社・市場調査会社単体の公開M&Aは件数が限られます。ここでは当社プラットフォームの成約例と傾向、公的統計を組み合わせて相場観を示します。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の公開成約事例は件数が限られ、売上規模別の倍率を安定して出せるほどのサンプルがありません。単体の価値は、売上規模よりも継続する調査案件・自社パネル資産・専門性で決まります。代わりに、後述の当社成約例・傾向・公的統計を参照してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」と「事業の成長」が中心。前向きな再編・成長投資が並ぶ

• 所在地は東京に集まる傾向。買い手・売り手とも都市部が中心

• 自社パネル・調査データ・専門領域の蓄積が価値の中心になりやすい

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「継続する調査案件と、自社が持つパネル・データ資産が買収後も残るか」です。買い手が買っているのは、繰り返し発注してくれるクライアントと、積み上げてきた調査基盤・ノウハウだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「続く調査案件とデータ資産が残る状態」を作り、次に「リサーチャーの専門性と仕組み化」を整える。売上規模を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準にした算定に、時価純資産や営業利益を組み合わせる形が中心です。在庫や設備を持たない事業だからこそ、買い手は積み上がった案件とデータ、そこから生まれる利益を見ています。

M&Aサクシードに届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にしたものが中心でした。残りの方法も、EBITDAか純資産・営業利益を軸にした変種にとどまります。

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが5,000万円なら、その3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産を組み合わせた金額が、オファーの初期レンジになります。ただし個別事情で変わります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「継続調査でEBITDAを厚くし、パネル・データ資産を積むこと」。逆に、スポット案件中心で利益が薄ければ、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのようなリサーチ会社に買い手がつくのか」という心配について。マーケティングリサーチ会社・市場調査会社は当社データでの該当案件が限られ、1案件あたりのオファー社数を代表値として断定することはできません。以下は参考としてご覧ください。

M&Aサクシードのマーケティングリサーチに関連する案件のデータでは、該当した案件の数が限られ、1社あたりのオファー社数（中央値・平均・最大）を代表値として示すには母数が足りません。次項の買い手候補の母数とあわせてご覧ください。

案件数が限られていても、後述のとおり関心を持ちうる買い手候補は一定数登録されています。まずは「自社にどんな買い手が関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているマーケティングリサーチ会社・市場調査会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。マーケティングリサーチ会社・市場調査会社関連の売り案件は市場に約6件しかなく、流通量は限られています。

買い手側のオファー数は統計として示せる件数に達していませんが、前述のとおり関心を寄せる買い手は確かに存在します。供給が少ない業種では、売り案件が出てきたこと自体が買い手にとってのニュースになります。希少性を活かすためにも、幅広い買い手に情報が届く形で相手探しを始めることが重要です。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件に目を通すため、関心が重なれば、比較検討できるオファーを同じ期間に集められます。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

リサーチに特化したオファー実績は母数が限られますが、実際に関心を寄せた買い手と買い手候補から、買い手像を示します。

結論：マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の買い手で存在感が大きいのは、「同業のリサーチ・マーケティング支援会社」と「データや顧客理解を取り込みたい事業会社」です。パネル・データ資産と継続する調査案件、リサーチャーの専門性を、自社で一から築くには時間のかかるものとしてまとめて引き継げることが、大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や事業会社は、パネル・データと調査案件、リサーチャーをまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用の継続を前提に手を挙げてきます。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社単体の上場企業による公開M&A事例は件数が限られるため、本記事では実名事例の一覧掲載を控えます。代わりに、上のセクション「当社プラットフォームでの成約例（一部）」で、リサーチ関連の成約例を年商規模・成約額とともに示しています。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、調査案件とデータ資産、リサーチャーは残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後も定期調査やリピート発注が続くか」「有力なリサーチャーが辞めて調査の質が落ちないか」「代表がいなくなって主要クライアントとの関係が切れないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商3億円でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「調査案件とデータ資産が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。マーケティングリサーチが含まれる「専門サービス業（他に分類されないもの）」を参照します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いマーケティングリサーチ会社・市場調査会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

マーケティングリサーチ会社・市場調査会社の価格を最も左右するのは「続く調査案件とデータ資産か」、次に「自社パネル・データ資産」「リサーチャーの専門性と定着」「手法とツールの蓄積」です。買い手のオファーはEBITDAを軸に、時価純資産や営業利益を組み合わせる算定が中心です。買い手の主役は、パネル・データと調査案件、リサーチャーをまとめて引き継ぎたい同業のリサーチ・マーケティング支援と、データや顧客理解を取り込みたい事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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