PR・広報会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1社にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計やEBITDA基準のベンチマークをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されているPR・広報関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただしPR会社は事業単体で切り出された公開事例が少なく、年商規模別のはっきりした倍率レンジを示すのは難しいのが実情です。ここでは相場テーブルの代わりに、買い手が実際に使うEBITDA基準と、外部の公的統計に軸足を置いて相場感をお伝えします。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」が約5割、「後継者不在」と「自社事業の選択と集中」がそれぞれ約25％。成長のための選択として譲渡するケースが目立つ

• 所在地は東京が約75％。買い手・売り手ともメディアや顧客が集まる首都圏に多い傾向

• 黒字案件は約75％。利益が出ている状態で選択肢を検討するケースが中心

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：PR・広報会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「取引の継続性（リテイナー契約の比率）と、メディアや専門領域のネットワークが買収後も引き継げるか」です。PR会社の価値は継続的な取引関係と人脈そのものであり、買い手が気にするのは買収後にクライアントとネットワークが残るかだからです。

PR・広報会社の評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「取引とネットワークが引き継げる状態」を作り、特定のPRパーソンへの依存を減らす。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍 ＋ 手元現金」に集約されます。算定方法に大きなばらつきはなく、買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&AサクシードのPR・広報関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「PR会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。PR・広報関連の案件には、1社あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。

M&AサクシードのPR・広報関連案件のデータでは、1社あたり中央値で4社、多いケースでは36社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているPR・広報会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。PR・広報会社関連の売り案件は市場にほとんど出回っておらず、公開されること自体が珍しい業種です。

一方、買い手側の関心は前述のとおり確かに存在します。売り案件が滅多に出てこない業種では、希少性そのものが交渉力になります。「出てくるのを待っていた」という買い手に出会えれば、競合案件と比較されることなく、じっくり条件を詰められる可能性があります。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、PR・広報会社の買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：PR・広報会社の買い手で最も存在感があるのは、「自社のマーケティング・広告サービスにPR機能を取り込みたい広告・マーケティング大手」です。戦略PRやメディアリレーションのノウハウ・人脈を取り込めば、既存顧客への提案の幅を広げられると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。広告・マーケティング大手は、継続取引と人脈をまとめて引き継ぎたいからこそ、取引関係の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。PR・広報の事業単体で公表される公開事例は限られるため、PR・マーケティング代行やブランドデザインを含む事例を掲載します。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、取引とネットワークは残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に主要クライアントが離れないか」「メディアや専門領域の人脈が引き継げるか」「特定のPRパーソンがいなくなって案件が止まらないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「継続取引が引き継げるか」「特定のPRパーソンに依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。依存度などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。PR・広報会社に近い「広告業」と「専門サービス業（他に分類されないもの）」を併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いPR・広報会社の相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

PR・広報会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

PR・広報会社の価格を最も左右するのは「取引の継続性（リテイナー契約比率）と、メディアや専門領域のネットワークが引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。特定のPRパーソンへの依存が強いと評価は抑えられます。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金に集約され、PR・広報関連の案件には1社あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、継続取引と人脈の引き継ぎを前提に手を挙げる、発信力を強めたい広告・マーケティング大手です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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