オフィス用品販売・事務用品卸売会社はいくらで売れる？M&A売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のオフィス用品販売・事務用品卸売が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

オフィス用品販売・事務用品卸売の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

オフィス用品販売・事務用品卸売の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るオフィス用品販売・事務用品卸売の成約価格（公開成約事例ベース）
オフィス用品販売・事務用品卸売の価格を最も左右するのは「法人顧客の取引基盤が続くか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値7社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
オフィス用品販売・事務用品卸売にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
オフィス用品販売・事務用品卸売の買い手は「同業商社のロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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オフィス用品販売・事務用品卸売の相場は「3つの視点」で見える

オフィス用品販売・事務用品卸売会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②公的統計での評価倍率、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 買い手の値付け方法	オファーで最も多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」。利益（EBITDA）を軸に値付けされる
② 公的統計での評価倍率	機械器具卸売業・その他の卸売業のEV/EBITDA倍率は中央値でおよそ7〜11倍
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値7社の買い手がオファー

売上規模別に見るオフィス用品販売・事務用品卸売の成約価格（公開成約事例ベース）

はじめに相場観の土台をお伝えします。オフィス用品販売・事務用品卸売の単体では、年商規模別に「何倍で成約したか」を並べられるだけの公開成約事例が僅少です。そこで本記事では、売上規模別の相場表は割愛し、買い手のオファーの算定方法・当社の成約における匿名事例・公的統計を軸に、相場観を示していきます。譲渡額そのものよりも、「利益や取引基盤がどう評価されるか」に注目してください。

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
文具卸	1,000万〜5,000万円	約650万円
事務機器販売	1億〜2.5億円	約1,400万円
文具販売	2.5億〜5億円	約3.65億円

オフィス用品販売・事務用品卸売の価格を最も左右するのは「法人顧客の取引基盤が続くか」

結論：この業種の価格を決める最大の要素は、単年度の売上規模よりも「法人顧客の取引基盤と継続需要が買収後も続くか」です。サプライ品や複合機の継続取引がある会社は、買い手にとって買った後も安定して回るからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	法人顧客の取引基盤・継続需要（サプライ・複合機・定期補充）	◎ 最重要	リピート収益は事業の土台。買い手は買収後に取引が続くかを最も気にする
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDA基準で値付けする。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	地域での営業力・顧客網	○	地場の法人顧客ネットワークは面での取り込み価値がある
4	ソリューション提案力（DX・GX・オフィス空間）	○	単なる物販から提案型へ移れている会社は、粗利と継続性の両面で評価される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、低粗利の物販中心・特定顧客依存だと評価は伸びにくい

つまり、価格を上げたいなら順番がある。まず「法人顧客の取引が続く状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍＋手元現金」を中心に、EBITDAか純資産を軸にした算定に集約されます。買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&Aサクシードのオフィス・事務用品案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金	標準形。これが基準と考えてよい
EBITDA × 3〜5倍	手元現金を別途加算する前の素の収益力ベース
時価純資産＋ EBITDA × 3〜5倍	資産価値に収益力を加算する変種
時価純資産＋営業利益の3〜5年分	資産＋のれん（営業利益の数年分）

具体的にイメージすると

EBITDAが3,000万円なら、3〜5倍で9,000万〜1.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値7社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。オフィス・事務用品案件には1社あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのオフィス・事務用品案件のデータでは、1社あたり中央値で7社、多いケースでは45社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	7社
平均	約13.3社
最も多かった案件	45社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているオフィス用品販売・事務用品卸売の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。オフィス用品販売・事務用品卸売関連の売り案件は市場に約22件あり、案件の流通は安定して続いています。

これに対して買い手側は、1案件あたり中央値7社がオファーを出しています。一定の供給に対して需要が厚い、売り手にとって恵まれた需給バランスです。類似案件の相場を参照しながら、複数オファーを比較して条件を高める交渉がしやすい業種です。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

オフィス用品販売・事務用品卸売にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手や50〜100億円クラスも多数
M&A経験	約75％が「M&A経験あり」。買い慣れたストロングバイヤーが中心
上場/非上場	非上場が約8割。東証プライム・スタンダード等の上場企業も
エリア	東京・大阪・愛知が中心。都市部の商社・事業会社が多い
業種	同業のオフィス用品・事務機商社が中心。OA・ICT・オフィス空間の事業会社も

オフィス用品販売・事務用品卸売の買い手は「同業商社のロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：この業種の買い手で最も数が多いのは「同業のオフィス用品・事務機商社によるロールアップ型」です。法人顧客の取引基盤と商品供給網を面で取り込めることが大きな動機だからです。

買い手は大きく3タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業のオフィス用品・事務機商社・ロールアップ型	◎ 最多	顧客基盤・商品供給網・地域営業力をまとめて取り込みたい	取引先・雇用が継続されやすく、売り手に優しい
OA・ICT・オフィス空間の事業会社	○ シナジー次第で高値	複合機・DX/GX・オフィス空間提案とのクロスセルを狙う	自社サービスの販売チャネルとして取込。提案型は評価が出やすい
投資ファンド	△ 限定的だが存在	成長投資・ロールアップの起点として	経営支援を受けて拡大。同業への再譲渡の受け皿にも

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業ロールアップ型は、顧客と取引網をまとめて引き継ぎたいからこそ、取引継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
OA機器・複合機・事務用品・文具の販売/賃貸/修理（オキジム）	約13.43億	チエル（69.0億）	50.85億	地域の法人顧客基盤＋ICT事業との連携
次世代オフィス空間コンサルティング（第一工芸社）	約1.75億	ＦＲＳ〔フォーバル・リアルストレート〕（31.4億）	15.93億	オフィス空間の提案力＋DX/GX支援

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、法人顧客との取引と現場は回り続けるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後に主要顧客が離れないか」「サプライや保守の継続取引は続くか」「代表がいなくなって営業が止まらないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 法人顧客との継続取引（サプライ・保守）が安定している	◎ スポット物販中心で、取引の継続性が弱い
◎ 代表が抜けても営業・仕入・管理が回る	◎ 代表個人に主要顧客・仕入先が集中している
○ 顧客が複数に分散している	○ 特定の大口顧客に売上が偏っている
○ 提案型（DX・GX・オフィス空間）へ移れている	○ 低粗利の物販に依存している
○ 営業利益が継続的に出ている	△ 契約書・在庫・財務情報が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「取引が続くか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。継続取引比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。この業種に近い「機械器具卸売業」と「その他の卸売業」を併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
機械器具卸売業（38件）	EV/EBITDA	3.7倍	6.8倍	14.1倍
機械器具卸売業（39件）	PER	7.2倍	10.3倍	19.9倍
その他の卸売業（30件）	EV/EBITDA	3.2倍	10.6倍	15.6倍
その他の卸売業（34件）	PER	6.2倍	13.1倍	19.9倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、オフィス用品販売・事務用品卸売との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いオフィス用品販売・事務用品卸売の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

オフィス用品販売・事務用品卸売は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

オフィス用品販売・事務用品卸売会社の価格を最も左右するのは「法人顧客の取引基盤が続くか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金を中心とし、1社あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、顧客と取引網をまとめて引き継ぎたい同業のオフィス用品・事務機商社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。