オフィス用品販売・事務用品卸売会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②公的統計での評価倍率、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

はじめに相場観の土台をお伝えします。オフィス用品販売・事務用品卸売の単体では、年商規模別に「何倍で成約したか」を並べられるだけの公開成約事例が僅少です。そこで本記事では、売上規模別の相場表は割愛し、買い手のオファーの算定方法・当社の成約における匿名事例・公的統計を軸に、相場観を示していきます。譲渡額そのものよりも、「利益や取引基盤がどう評価されるか」に注目してください。

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：この業種の価格を決める最大の要素は、単年度の売上規模よりも「法人顧客の取引基盤と継続需要が買収後も続くか」です。サプライ品や複合機の継続取引がある会社は、買い手にとって買った後も安定して回るからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番がある。まず「法人顧客の取引が続く状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍 ＋ 手元現金」を中心に、EBITDAか純資産を軸にした算定に集約されます。買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&Aサクシードのオフィス・事務用品案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが3,000万円なら、3〜5倍で9,000万〜1.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。オフィス・事務用品案件には1社あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのオフィス・事務用品案件のデータでは、1社あたり中央値で7社、多いケースでは45社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているオフィス用品販売・事務用品卸売の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。オフィス用品販売・事務用品卸売関連の売り案件は市場に約22件あり、案件の流通は安定して続いています。

これに対して買い手側は、1案件あたり中央値7社がオファーを出しています。一定の供給に対して需要が厚い、売り手にとって恵まれた需給バランスです。類似案件の相場を参照しながら、複数オファーを比較して条件を高める交渉がしやすい業種です。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：この業種の買い手で最も数が多いのは「同業のオフィス用品・事務機商社によるロールアップ型」です。法人顧客の取引基盤と商品供給網を面で取り込めることが大きな動機だからです。

買い手は大きく3タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業ロールアップ型は、顧客と取引網をまとめて引き継ぎたいからこそ、取引継続を前提に手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、法人顧客との取引と現場は回り続けるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後に主要顧客が離れないか」「サプライや保守の継続取引は続くか」「代表がいなくなって営業が止まらないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「取引が続くか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。継続取引比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。この業種に近い「機械器具卸売業」と「その他の卸売業」を併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いオフィス用品販売・事務用品卸売の相場を見る（無料）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

オフィス用品販売・事務用品卸売は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

オフィス用品販売・事務用品卸売会社の価格を最も左右するのは「法人顧客の取引基盤が続くか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金を中心とし、1社あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、顧客と取引網をまとめて引き継ぎたい同業のオフィス用品・事務機商社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

• かいしゃ価値トレンドの解説：https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

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