日本語学校・日本語教育機関の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1校にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている日本語学校・日本語教育機関の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただし、公開されている適時開示のうち「スクール・教室」「学校・教育機関」分野を確認しても、日本語学校そのものを対象にした事例は僅少で、年商規模別の倍率テーブルとしてお示しできるだけの件数がありません。ここでは倍率表は載せず、当社プラットフォームでの匿名成約例と、買い手が実際に使う値付け（純資産・EBITDA基準）を相場観の軸に置きます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」や「代表者の引退」といった、オーナー側の事情によるものが見られる

• 株式譲渡だけでなく、学校法人の譲渡という形でも成約している

• 定員を上回る出願実績など、学生募集力が裏づけられた学校は年商を上回る水準で成約した例がある

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：日本語学校・日本語教育機関の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「告示校としての認可と、学生を集め続けられる力（定員充足率・出願実績）」です。認可は新たに取得するハードルが高く、学生募集力が収益の源泉だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「認可を健全に保ち、学生が集まり続ける状態」を示せるようにし、次に「利益を残す」。売上規模を追うのはその後です。

結論：日本語学校へのオファーは、「純資産＋EBITDA×倍率」や「EBITDA×倍率＋手元現金」など、純資産と利益（EBITDA）を軸にした方法にほぼ集約されます。買い手は共通して、引き継げる資産と収益力を見ています。

M&Aサクシードの日本語学校関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最も多いのは純資産にEBITDAの倍率評価を加える方法。残りの方法も、純資産かEBITDAを軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、倍率評価ではその数倍が初期レンジの土台になります。ここに純資産や手元現金、買い手とのシナジーが加味されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「定員充足率を保って利益（EBITDA）を厚くし、純資産・手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような学校に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。M&Aサクシードでは、日本語学校の1案件に16社の買い手から延べ20件のオファーが届いています。

M&Aサクシードの日本語学校関連案件では、該当する1案件に対して16社の買い手が延べ20件のオファーを寄せています。ただし該当する案件が僅少なため、1案件あたりのオファー社数の中央値・平均・最大といった統計値の掲載は控え、実績の紹介にとどめます。

1つの学校に十数社の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている日本語学校・日本語教育機関の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。日本語学校・日本語教育機関関連の売り案件は市場に約7件しかなく、流通量は限られています。

買い手側のオファー数は統計として示せる件数に達していませんが、前述のとおり関心を寄せる買い手は確かに存在します。供給が少ない業種では、売り案件が出てきたこと自体が買い手にとってのニュースになります。希少性を活かすためにも、幅広い買い手に情報が届く形で相手探しを始めることが重要です。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは複数の買い手が同時に案件を検討するため、関心を持つ買い手が重なれば、オファーを同じ期間に並べて見比べることができます。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：日本語学校の買い手として存在感があるのは、「同業・教育関連の事業会社」と「人材紹介・人材派遣など外国人材の就労に接点を持つ人材サービス系の事業会社」です。外国人材ニーズの高まりを背景に、日本語教育を入口として人材の受け入れ・活躍支援までつなげたいという動機が強いからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や人材サービス系の買い手は、認可・学生・教員をまとめて引き継ぎたいからこそ、学校運営の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。日本語学校そのものの公開事例は僅少なため、ここでは隣接する語学教育・学校運営分野の事例を「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像として挙げます。日本語学校のM&Aにそのまま当てはまる水準ではない点にご注意ください。

結論：高く評価される学校と、伸びない学校を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、認可と学生、そして教員は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「認可を維持できるか」「学生が集まり続けるか」「教員が辞めないか」「代表がいなくなって募集や運営が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「認可と学生が引き継げるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。充足率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。日本語学校・日本語教育機関が含まれる「その他の教育、学習支援業」の区分を参照します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い日本語学校・日本語教育機関の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

日本語学校・日本語教育機関は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

日本語学校・日本語教育機関の価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「告示校としての認可と、学生を集め続けられる力（定員充足率・出願実績）」です。買い手のオファーは純資産とEBITDA（利益）を軸にした方法にほぼ集約され、当社プラットフォームでは日本語学校の1案件に16社の買い手から延べ20件のオファーが届いています。買い手の中心は、認可・学生・教員の引き継ぎを前提に手を挙げる同業・教育関連と、外国人材の就労に接点を持つ人材サービス系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

• かいしゃ価値トレンドの解説：https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

• かいしゃ価値トレンドで相場を見る：https://ma-succeed.jp/register/direct

■ こんなお悩みはありませんか？

• M&Aの手紙やDMは毎日届くが、どこに相談すればいいかわからない
• M&Aの情報収集、M&Aアドバイザーとの面談の前に、まずは「候補先がいそうか」「いくらくらいで成約しているのか」だけを知りたい
• 会社と自分の人生を左右する相手は、幅広い選択肢から自分で選びたい

そんなときに、まず使えるのが「かいしゃ価値トレンド」。会社名を出さず・約30秒・無料で、同業の成約相場と買い手の傾向を確認できます。

M&Aサクシードが選ばれる理由

1. 契約なし・書類提出なしで同業のM&A成約相場がわかる
2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
3. 中小企業庁のM&A支援機関に登録済
4. 成約するまで無料の「完全成功報酬制」 。知識・経験が豊富な専任担当者が相談から成約に至るまで伴走します。

無料相談はこちら

無料で売却相場を見る