内装工事・店舗内装・リフォーム会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の内装工事・店舗内装・リフォーム会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る内装工事・店舗内装・リフォーム会社の成約価格（公開成約事例ベース）
内装工事・店舗内装・リフォーム会社の価格を最も左右するのは「施工体制とリピート受注が引き継げるか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値4社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
内装工事・店舗内装・リフォーム会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
内装工事・店舗内装・リフォーム会社の買い手は「施工体制と顧客を取り込みたい建設・不動産・建材系」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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内装工事・店舗内装・リフォーム会社の相場は「3つの視点」で見える

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1社にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計やEBITDA基準のベンチマークをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 買い手の値付け方法	具体的な算定式を示したオファーでは「EBITDA3〜5倍（＋手元現金）」を軸にした方法が最多。利益（EBITDA）を基準に評価される
② 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値4社の買い手がオファー。多いケースでは37社が手を挙げた案件も
③ 外部ベンチマーク	内装仕上工事を含む「職別工事業」の公的統計では、EV/EBITDAの中央値は4.6倍

売上規模別に見る内装工事・店舗内装・リフォーム会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている内装工事・店舗内装・リフォーム関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただし内装・リフォームの事業単体で切り出された年商規模別の公開事例は僅少で、年商規模別のはっきりした倍率レンジを示すのは難しいのが実情です。ここでは相場テーブルの代わりに、買い手が実際に使うEBITDA基準と、内装仕上工事を含む「職別工事業」の公的統計に軸足を置いて相場感をお伝えします。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」「代表者の引退」「後継者不在」がいずれも見られ、承継対策と成長戦略の両方でM&Aが選ばれている

• 所在地は首都圏の案件が中心だが、地方の案件でも買い手がついている

• 赤字の会社でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
内装工事	1億〜2億5,000万円	約7,300万円
工務店	1億〜2億5,000万円	約412万円
インテリア販売	5億〜10億円	約5.2億円

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の価格を最も左右するのは「施工体制とリピート受注が引き継げるか」

結論：内装工事・店舗内装・リフォーム会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「職人・施工管理の体制と、チェーン店やビル管理会社などからの反復受注が買収後も引き継げるか」です。施工品質を支える人と体制、そして毎年の改装・修繕で戻ってくる顧客こそが事業の中身であり、買い手が気にするのは買収後もそれが残るかだからです。

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	施工体制とリピート受注の引き継ぎやすさ（職人・施工管理者の定着、内装仕上げ施工技能士などの有資格者、チェーン店・ビル管理会社等の反復受注）	◎ 最重要	人と体制＝事業の中身。買い手が気にするのは、買収後も施工品質と受注が維持できるか。ここが価格の土台
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDAを基準に値付けする。元請・直需や設計込みの一貫受注で粗利を残せているほど、評価が上がりやすい
3	元請比率と得意分野（店舗・オフィス・住宅など。設計デザイン力を含む）	○	元請中心は粗利が厚く、設計から施工まで一貫できる会社は提案力も評価される。下請中心は粗利が薄く価格を抑えやすい
4	顧客分散・代表非依存	○	売上が特定の元請や大口顧客に偏っている、代表個人に営業と現場管理が集中している、は引き継ぎリスクとして減点される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、単発工事中心・利益が薄いと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「職人・施工管理の体制とリピート顧客が引き継げる状態」を作り、特定の元請や代表個人への依存を減らす。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：具体的な算定式を示した買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍（＋手元現金）」を標準形に、EBITDAか純資産を軸にした方法に集約されます。買い手の多くが共通して利益と資産を見ています。

M&Aサクシードの内装工事・店舗内装・リフォーム関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、具体的な算定式を示した買い手の中ではEBITDA倍率を軸にした方法が最多。残りも時価純資産や「純資産＋営業利益の数年分」など、利益と資産を軸にした方法に収まります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍（＋手元現金）	標準形。これが基準と考えてよい
時価純資産法（資産の時価評価）	保有資産や工事代金の回収状況をもとに評価する方法
純資産＋営業利益の数年分	資産にのれん（営業利益の数年分）を加算する方法

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジの土台になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値4社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような内装会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。内装工事・店舗内装・リフォーム関連の48案件には、1社あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの内装工事・店舗内装・リフォーム関連案件（48案件）のデータでは、1社あたり中央値で4社、多いケースでは37社の買い手がオファーを寄せています。建設関連のなかでも案件数が多い分野であり、買い手の関心が継続的に集まっていることの裏づけといえます。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	4社
平均	約5.5社
最も多かった案件	37社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている内装工事・店舗内装・リフォーム会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。M&A市場に出ている内装工事・店舗内装・リフォーム会社関連の売り案件は約170件と、業種横断で見ても案件数の多い分野です。

買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値4社がオファーを出しています。売り案件の流通量が多い業種だけに、買い手は複数の案件を並べて比較できる立場にあります。埋もれないためには、早めに動いて自社の強み——収益性、顧客基盤、人材——を整理して見せることが重要です。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の雇用継続や取引先との関係維持についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

内装工事・店舗内装・リフォーム会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、内装工事・店舗内装・リフォーム会社の買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多（約25％）。100億円以上の大手も約2割
M&A経験	約67％が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	約9割が非上場。東証プライム・スタンダード等の上場企業も
エリア	約4割が東京。大阪・千葉・神奈川・福岡など都市圏が続く
業種	建設・不動産グループ、住宅設備・建材系の事業会社、エリアや得意分野を補完したい同業など、施工機能と顧客基盤を取り込みたい買い手が中心

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の買い手は「施工体制と顧客を取り込みたい建設・不動産・建材系」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：内装工事・店舗内装・リフォーム会社の買い手で最も存在感があるのは、「施工体制と顧客基盤をまとめて取り込みたい同業・建設・不動産・建材系の事業会社」です。職人の確保が難しくなるなか、施工力とリピート顧客を面で引き継げることが大きな動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業・隣接の建設会社（エリア・得意分野の補完）	◎ 主役候補	—	職人・施工管理体制と顧客をまとめて引き継ぎやすく、雇用も継続されやすい
建材・住宅設備系の事業会社	○ 価格が出やすい	ジオリーブグループ（建材流通、売上約1,761億円）が内装工事の丸西を約10.8億円で取得	商材の販売に施工機能を組み合わせ、非住宅分野などの事業基盤を強化
不動産・設計など周辺業種	○ シナジー次第	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（設計ネットワーク）がインテリア企画・内装工事の会社を取得	設計・企画と施工の一体化、顧客接点の拡張
投資ファンド	△ 条件次第	—	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。買い手は施工体制と顧客をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用と取引の継続を前提に、競って手を挙げてきます。自社の強みをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
商業施設・公共施設等の内装工事業（丸西）	約26.1億円	ジオリーブグループ株式会社（約1,761億円）	約10.8億円	住宅関連需要の縮小を見据え、商業施設・公共施設等の内装工事を手がける同社を迎え、東北エリアの事業基盤とグループの非住宅分野を強化
家具・インテリアの輸入販売、インテリアの企画・設計・内装工事（チャミ・コーポレーション）	約2.7億円	アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（約9億円）	約800万円	「住まい」関連事業の強化に向け、インテリアの企画・設計から内装工事までの機能を建築家ネットワーク事業に取り込む

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが現場を離れても、職人と顧客は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に職人や施工管理者が辞めないか」「主要な元請やリピート顧客が離れないか」「代表がいなくなって現場が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 職人・施工管理者が定着しており、買収後も体制が残る	◎ 職人の高齢化や離職が進み、体制が残る見込みが弱い
◎ 代表が抜けても営業・見積・現場管理が回る	◎ 代表個人に営業と現場の采配が集中している
○ チェーン店・ビル管理会社などからの反復受注があり、翌期の売上が読みやすい	○ 単発工事が中心で、翌期の売上が読みにくい
○ 元請中心・顧客が分散し、利益が継続的に出ている	○ 特定の元請に依存し、粗利が薄い
○ 契約書・工事台帳・原価データが整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「職人と体制が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。元請比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。内装仕上工事業を含む「職別工事業」の倍率を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
職別工事業（79件）	EV/EBITDA	2.8倍	4.6倍	8.9倍
職別工事業（99件）	PER	4.5倍	10.2倍	15.6倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、内装工事・店舗内装・リフォーム会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍（＋手元現金・ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い内装工事・店舗内装・リフォーム会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

内装工事・店舗内装・リフォーム会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

内装工事・店舗内装・リフォーム会社の価格を最も左右するのは「職人・施工管理の体制とリピート受注が引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。店舗・オフィス・住宅といった得意分野や元請比率、設計デザイン力も評価を左右します。具体的な算定式を示した買い手の値付けはEBITDA3〜5倍（＋手元現金）を標準形とし、内装工事・店舗内装・リフォーム関連の案件には1社あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、施工体制と顧客基盤の引き継ぎを前提に手を挙げる建設・不動産・建材系の事業会社と同業です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。