





「同業の靴店・バッグブランド・革製品メーカーが、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。
靴店・バッグブランド・革製品メーカーの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。
この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。
靴店・バッグブランド・革製品メーカーの相場は、①上場企業による公開買収事例の売上倍率、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すか、④公的統計やEBITDA基準のベンチマークをあわせて見ると立体的に分かります。
見る視点 | わかること |
① 公開事例の売上倍率 | 年商10〜30億円台の事例では買収価格が年商のおよそ2倍。ブランド価値が乗った案件が含まれるため倍率は高めに出る |
② 買い手の値付け方法 | 具体的な算定式を示したオファーでは「EBITDA3〜5倍」やその変種を軸に、時価純資産法も使われる |
③ 1社あたりの関心の集まり方 | M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値2社の買い手がオファー(アパレル関連を含む集計) |
④ 外部ベンチマーク | その他の製造業・その他の小売業の公的統計では、EV/EBITDAの中央値はおよそ5.9〜8.1倍 |
まず、上場企業による買収のうち公開されている靴・バッグ・革製品関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。年商10〜30億円台の事例では買収価格が年商のおよそ2倍という水準ですが、これはブランド価値やシェアリング事業など事業の付加価値が価格に乗った案件が含まれるためで、倍率はやや高めに出ています。年商30億円以上になると、事例ごとの事業内容の幅が広く、倍率のばらつきも大きくなります。件数自体が多くないため、レンジは目安としてご覧ください。
売り手の年商 | 年商に対する譲渡額の倍率(中央) | 譲渡額の目安レンジ |
10〜30億円 | 約2.0倍 | 約12.7億〜43.1億円(中央値 約27.9億円) |
30億円〜 | 事例により幅が大きい | 約6.1億〜93.3億円(中央値 約24.7億円) |
• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」と「事業の成長」がそれぞれ半々。ブランドや店舗を次の成長の担い手に託す動きと、事業の見直しの両方が見られます
• 黒字の状態で譲渡に踏み切っているケースが中心で、業績が悪くなる前に選択肢を検討する動きがうかがえます
• 所在地は東京とそれ以外がおよそ半々で、都市部に偏りすぎていません
事業の特徴 | 年商規模 | 成約額の目安 |
アパレルEC | 1000万円〜5000万円 | 約400万円 |
靴販売 | 1億円〜2.5億円 | 約800万円 |
結論:靴店・バッグブランド・革製品メーカーの価格を決める大きな要素は、売上規模ではなく「ブランドやデザインの力、店舗・EC・卸といった販路、そして革などの素材調達と生産体制が買収後も引き継げるか」です。商品が選ばれる理由(ブランド・デザイン)と、それを届ける販路、安定してつくる力がそろって初めて事業価値になり、買い手が気にするのは買収後もそれが続くかだからです。
評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。
順位 | 評価要素 | 影響度 | なぜそうなるか |
1 | ブランド力・デザイン・商品企画力(顧客に選ばれる理由) | ◎ 最重要 | ブランドやデザインは、買い手が短期間ではつくれない資産。顧客に選ばれ続ける力が価格の土台になる |
2 | 営業利益(EBITDA) | ◎ 重要 | 買い手はEBITDA基準で値付けしやすい。利益が出ているほど素直に価格が上がる |
3 | 販路(店舗・EC・卸)と顧客基盤 | ○ | 自社EC・店舗・卸の組み合わせや、リピート顧客・会員基盤は、買収後の売上見通しを立てやすくし評価を支える |
4 | 素材調達・生産体制(OEM/ODM・自社工場・職人) | ○ | 革などの素材調達ルートや、安定した生産体制・OEM/ODMの取引関係、職人・技術者の在籍は、事業の継続性として評価されやすい |
— | 売上の大きさ(単体) | △ 効きにくい | 売上が大きくても、利益が薄くブランドや生産体制が代表個人に依存していれば評価は伸びない |
つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「ブランド・デザインと販路、生産体制が引き継げる状態」を作る。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。
結論:具体的な算定式を示した買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍」やその変種を標準形に、収益力(EBITDA)か純資産を軸にした方法に集約されます。在庫や店舗・設備という資産を持つ業種のため、時価純資産をもとにした提示も一定数あります。
M&Aサクシードのアパレル関連案件(靴・バッグ・革製品を含む)に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。件数では案件の個別事情に応じた「その他」の提示も多いものの、具体的な算定式を示した買い手の中では、EBITDA倍率を軸にした方法(手元現金を加える変種を含む)が中心で、時価純資産法や純資産+営業利益の数年分も使われています。
買い手が提示する算定方法(多い順) | 位置づけ |
EBITDA × 3〜5倍(+手元現金の変種を含む) | 具体的な算定式の中では標準形。収益力そのもので評価 |
EBITDA × 数倍 + 手元現金(ネットキャッシュ) | 上記の変種。収益力に手元現金を加算 |
時価純資産法(資産の時価評価) | 在庫・店舗・設備など資産の時価をもとに評価する方法 |
純資産 + 営業利益の数年分 | 資産にのれん(営業利益の数年分)を加算する方法 |
その他(案件の個別事情に応じた算定) | 上記の型に当てはまらない個別の提示 |
具体的にイメージすると
EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円が初期レンジの土台になります。ここに手元現金や在庫・店舗の資産価値、ブランド価値、買い手とのシナジーが加味されます。
ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益(EBITDA)を厚くし、手元現金を残しておくこと」。加えてこの業種では、ブランド価値や在庫・店舗の資産価値が評価を下支えします。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ収益力ベースの評価は下がります。
結論:「うちのような靴・バッグ・革製品の会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。アパレル関連の案件には、1案件あたり中央値2社の買い手がオファーを寄せています。
M&Aサクシードのアパレル関連案件(靴・バッグ・革製品を含む)のデータでは、1案件あたり中央値で2社、多いケースでは27社の買い手がオファーを寄せています。この集計は靴・バッグ・革製品に近接するアパレル関連の案件を含むもので、当該ニッチ単独ではない点にご留意ください。
1案件あたりのオファー買い手数 | 実績(M&Aサクシード) |
中央値 | 2社 |
平均 | 約5.7社 |
最も多かった案件 | 27社 |
複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。
では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ている靴店・バッグブランド・革製品メーカー関連の売り案件は約17件にとどまり、案件数は少なめです。
買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値2社がオファーを出しています。供給・需要とも件数が積み上がる市場ではないぶん、「相性の良い買い手に出会えるか」が条件を大きく左右します。母集団の大きいプラットフォームで幅広く買い手候補に情報を届けることが、良い出会いの確率を上げる近道です。
交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。
なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多く、「事業拡大・成長戦略」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。
実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。
買い手の属性 | 実際の傾向 |
売上規模 | 10億〜30億円未満が最多(約3割)。一方で100億円以上の大手も約1割を占め、規模の幅は広い |
M&A経験 | 「M&A経験あり」が約5割強、「経験なし」が約5割弱でほぼ半々。買い慣れた買い手だけでなく、ブランドや販路の取り込みを狙って初めての買収に臨む事業会社も |
上場/非上場 | 約9割が非上場。東証プライム・グロース・スタンダードの上場企業も |
エリア | 約4割が東京。大阪・岡山・愛知など、繊維・アパレルや製造の集積がある地域の買い手が続く |
業種 | アパレル・ファッションの同業や小売のほか、製造・卸、EC事業者など、ブランド・販路・生産機能を取り込みたい買い手が中心 |
結論:靴店・バッグブランド・革製品メーカーの買い手で最も存在感があるのは、「ブランド・デザイン、店舗・EC・卸の販路、そして生産体制をまとめて取り込みたいアパレル・ファッションの同業や小売グループ」です。ブランドや販路をゼロからつくるより、育っているものごと引き継ぐほうが早いと考えているからです。
買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。
買い手タイプ | 位置づけ | 実名の例(売上規模) | 売り手から見た特徴 |
アパレル・ファッションの同業、小売グループ | ◎ 主役候補 | ワールド(年商約2,256.6億円。三菱商事ファッションや神戸レザークロスを取得) | ブランド・販路・生産機能をまとめて引き継ぎ、品揃えやバリューチェーンを拡充しやすい |
異業種・事業会社(EC・プラットフォーマー等) | ○ シナジー次第 | ラクスル(年商約619.5億円。オリジナルトートバッグの製造販売+ECを取得) | 自社の顧客基盤やプラットフォームに、ものづくり・商品企画の機能を組み合わせる |
製造・OEM/ODMの同業、企画製造販売 | ○ 機能の拡張 | MUSCAT GROUP(財布・ポーチ・バッグのOEM/ODM+企画製造販売を取得) | 商品企画から製造・販売までを一気通貫でそろえ、提案の幅を広げる |
投資ファンド | △ 条件次第 | —(関連の買い手候補にも一定数) | 成長投資・ブランド育成の起点。経営支援を受けて拡大 |
つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。買い手はブランド・販路と生産体制をまとめて引き継ぎたいからこそ、事業とブランドの継続を前提に手を挙げてきます。自社の強みをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。
買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。靴・バッグ・革製品と同じアパレル・ファッションの分野から、「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。
売り手の事業 | 売り手売上 | 買い手(売上規模) | 譲渡額 | 評価の軸 |
衣料品・雑貨・靴等の製造販売、生産・受渡事務の受託(三菱商事ファッション) | 約919.5億 | ワールド(約2,256.6億) | 約93.3億 | 多業態・多ブランドでファッションのバリューチェーンを広げる方針のもと、企画から生産・販売に至る機能と事業基盤を取り込むため |
高級バッグのシェアリングサービス(ラクサス・テクノロジーズ) | 約13.8億 | ワールド(約2,256.6億) | 約43.1億 | 幅広い価格帯・販売チャネルでの価値提供に加え、テクノロジーを組み合わせて顧客中心にファッションを再定義する取り組みの一環 |
バッグとジュエリーの企画・製造・販売(サマンサタバサジャパンリミテッド) | 約277.4億 | コナカ(約554.9億) | 約33.4億 | 縮小する主力の紳士服市場に対し、付加価値の高いブランドと顧客基盤を取り込み、事業ポートフォリオを広げるため |
バッグのOEM/ODM・自社ブランド事業(シカタ) | 約47.5億 | イデアインターナショナル(現BRUNO)(約145.0億) | 約15.9億 | 完全子会社化により両社のシナジーを発揮し、企画・製造の機能を取り込んで持続的な成長につなげるため |
結論:高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、ブランドと販路、つくる力は残るか」です。
買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後にブランドやデザインの魅力が続くか」「主要な販路(店舗・EC・卸)や顧客が離れないか」「素材の調達ルートや生産体制、職人が維持できるか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。
同じ年商規模でも、評価には差が出ます。
価格を押し上げる(買い手の不安を消す) | 価格を下げる(買い手の不安を増やす) |
◎ ブランド・デザインの担い手や商品企画の体制が、代表個人に依存せず残る | ◎ ブランドやデザインが代表・特定デザイナー個人に強く依存している |
◎ 店舗・EC・卸の販路が複数あり、顧客・会員基盤が引き継げる | ◎ 特定の販路や取引先1社に売上が偏っている |
○ 素材調達ルートと生産体制(自社工場・OEM/ODM先・職人)が安定している | ○ 素材の調達や生産が属人的で、継続性に不安がある |
○ 継続的に利益が出ており、在庫が適正に管理されている | ○ 売上はあるが利益が薄く、過剰在庫や不良在庫を抱えている |
○ 商品・在庫・契約・財務情報が整理されている | △ 必要資料が整理されていない |
最初の2行(◎)が決定的です。「ブランドと販路が引き継げるか」「代表個人に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。
※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。在庫回転率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。
外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。革製品などのものづくりに近い「その他の製造業」と、靴・バッグの販売に近い「その他の小売業」を、メーカー・販売の両面から併記します。
参照業種(件数) | 指標 | 第1四分位 | 中央値 | 第3四分位 |
その他の製造業(26件) | EV/EBITDA | 4.7倍 | 5.9倍 | 14.1倍 |
その他の製造業(26件) | PER | 9.4倍 | 12.9倍 | 23.8倍 |
その他の小売業(75件) | EV/EBITDA | 4倍 | 8.1倍 | 20.6倍 |
その他の小売業(77件) | PER | 6.5倍 | 12倍 | 25.1倍 |
相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。
M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。
オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・(オファー相手の企業に対して)会社名は匿名のままで利用できます。
「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。
届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。
• なぜ自社に関心があるのか(買い手の狙い・シナジー)
• 連帯保証はどうなるか
• 従業員はどうなるか(雇用の継続)
• 自分はいつまで経営に関わるか(引き継ぎ期間)
実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。
会社名 | 株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記 |
本社所在地 | 東京都 |
事業内容 | 首都圏を中心に事業を展開し、靴店・バッグブランド・革製品メーカーとの連携・取り込みに注力する企業。 |
売上高 / 従業員 | 100億円以上 / 1,001名以上 |
上場区分 / M&A実績 | 非上場 / 2〜5案件 |
関心を持った背景 | 弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。 |
買収金額の算定方法 | EBITDAの3〜5倍(手元現金を加える変種を含め、具体的な算定式を示した買い手の中で中心。時価純資産法も一定数)。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。 |
経営者の処遇 | 売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間(顧問等)をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。 |
連帯保証の解除時期 | クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。 |
匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地(都道府県)・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。
良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。
▶ まずは自社に近い靴店・バッグブランド・革製品メーカーの相場を見る(無料)
https://ma-succeed.jp/register/direct
▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる(契約・書類提出不要)
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相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。
問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。
可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。
年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。
売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益(EBITDA)を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。
靴店・バッグブランド・革製品メーカーの価格を最も左右するのは「ブランド・デザインと販路(店舗・EC・卸)、そして素材調達と生産体制が引き継げるか」、次に「利益(EBITDA)」です。公開事例では年商10〜30億円台の買収価格が年商のおよそ2倍で、ブランド価値が乗った案件を含むため倍率は高めに出ています。具体的な算定式を示した買い手の値付けはEBITDA3〜5倍を標準形に時価純資産法も使われ、アパレル関連の集計では1案件に中央値2社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、ブランド・販路と生産体制の引き継ぎを前提に手を挙げる、アパレル・ファッションの同業や小売グループです。
そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。
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