機械メーカー・機械装置製造会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の機械メーカー・機械装置製造会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

機械メーカー・機械装置製造会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

機械メーカー・機械装置製造会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る機械メーカー・機械装置製造会社の成約価格（公開成約事例ベース）
機械メーカー・機械装置製造会社の価格を最も左右するのは「技術と製品ラインが引き継げるか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値6社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
機械メーカー・機械装置製造会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
機械メーカー・機械装置製造会社の買い手は「同業・隣接メーカー」と「機械系商社・上場大手」が主役
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
関連記事・参考ページ

機械メーカー・機械装置製造会社の相場は「3つの視点」で見える

機械メーカー・機械装置製造会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例は大型の再編が中心で件数が限られる。売上規模別の倍率は安定して出せないため、実名事例・当社の匿名成約例・公的統計をあわせて相場観を示す
② 買い手の値付け方法	オファーで明示された算定方法では「時価純資産」と「EBITDA3〜5倍」が並んで多い。純資産に営業利益の数年分を加える方法も一定数
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値6社の買い手がオファー

売上規模別に見る機械メーカー・機械装置製造会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず公開事例を売上規模別に見たいところですが、この業種の公開M&Aは上場企業による大型の再編が中心で、売上規模別の倍率を安定して出せるほどの件数がありません。ここでは実名の成約事例、当社プラットフォームの匿名成約例、公的統計を組み合わせて相場観を示します。

この業種の公開成約事例は上場企業による大型案件に偏り、売上規模別の倍率を安定して出せるほどの件数がありません。売上規模別の水準は、後述の実名事例・当社プラットフォームの匿名成約例・公的統計をあわせてご覧ください。価格は利益・技術資産・買い手とのシナジーで決まるため、年商倍率はあくまで結果の目安です。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が最多。「事業の成長」「代表者の引退」を掲げる案件も見られる

• 所在地は東京に限らず、製造拠点を持つ地方の会社も成約している

• 黒字案件が中心。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
金属部品製造	1〜2.5億円	約2,900万円
加工機械製造	1〜2.5億円	約6,500万円
機械輸入販売	2.5〜5億円	約7,500万円
工作機械製造	2.5〜5億円	約1.5億円
専用機械製造	2.5〜5億円	約3.5億円

機械メーカー・機械装置製造会社の価格を最も左右するのは「技術と製品ラインが引き継げるか」

結論：機械メーカー・機械装置製造会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「技術資産、設計力・製造ノウハウ・特許・製品ラインアップ、そしてそれを支える技術者を買収後も引き継げるか」です。買い手が買っているのは、自社で一から築くには時間のかかる技術と、その技術が生む取引だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	技術資産の承継（設計力・特許・製造ノウハウ・製品ラインアップ・技術者の定着）	◎ 最重要	図面やノウハウが会社に蓄積され、技術者が買収後も残る見込みが価格の土台になる
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDAを基準に値付けする。オファーでも「EBITDA3〜5倍」は多い算定方法のひとつ
3	主要取引先との継続取引・アフターサービス網	○	買収後も受注が続く見込みや、据付・保守の体制が、売上継続の不安を小さくする
4	設備・在庫の状態と純資産の質	○	純資産を軸にした算定が多いのがこの業種の特徴。保守された設備・健全な在庫は加点、老朽化・滞留在庫は減点
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、利益が薄く、技術と取引が引き継げなければ評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「技術が会社に残り、技術者が定着する状態」を作り、次に「利益と資産の中身」を整える。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：買い手のオファーは「時価純資産」と「EBITDA × 倍率」を軸に、両者を組み合わせる形に集約されます。利益に加えて、設備・在庫といった資産の価値も見られるのが、機械・機械装置関連の特徴です。

M&Aサクシードの機械・機械装置関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。個別事情に応じた「その他」の算定も一定数ありますが、方法を明示したオファーの多くは、時価純資産かEBITDAを軸にしています。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
時価純資産法	設備・在庫を持つ製造業で使われやすい。資産の中身を軸にした標準形
EBITDA × 3〜5倍	利益を基準にした算定。事業内容に応じて倍率の幅を調整
純資産（時価純資産）＋営業利益の数年分／EBITDA × 倍率＋手元現金	資産価値に収益力（のれん）を加算。手元現金を上乗せする形も一定数

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに時価純資産や手元現金の状況を加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金と資産の中身を健全に保つこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値6社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような製造業に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。機械・機械装置関連の案件には、1社あたり中央値6社、多いケースでは40社を超える買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの機械・機械装置関連案件のデータでは、1社あたり中央値で6社、多いケースでは44社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	6社
平均	約9.0社
最も多かった案件	44社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている機械メーカー・機械装置製造会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ている機械メーカー・機械装置製造会社関連の案件は約84件にのぼり、業種の中でも流通量が多い部類に入ります。

これに対して買い手側も、1案件あたり中央値6社と厚いオファーを出しています。需給とも厚みのある、成熟した活発な市場です。取引事例が多く相場観は形成されていますが、そのぶん買い手の目も肥えています。自社の強みが一目で伝わる準備をした売り手が、相場の上限側で成約しています。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の雇用継続や取引先との関係維持などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「後継者不在」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

機械メーカー・機械装置製造会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手も多い
M&A経験	約7割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が9割弱。東証プライム・スタンダード・グロース等の上場企業も
エリア	東京が最も多い。愛知・大阪・長野など、製造業の集積地からのオファーも目立つ
業種	機械・装置の同業・隣接メーカーのほか、機械・電設系の商社、内製化や製品拡充を狙う事業会社など

機械メーカー・機械装置製造会社の買い手は「同業・隣接メーカー」と「機械系商社・上場大手」が主役

結論：機械メーカー・機械装置製造会社の買い手で存在感が大きいのは、「同業・隣接の機械/装置メーカー」と「機械系商社・上場大手」です。自社で一から築くには時間のかかる技術・設備・取引先を、まとめて引き継げることが大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業・隣接の機械/装置メーカー	◎ 主役	テクノホライゾン（約506億円、自動はんだ装置メーカーを取得）／ブイ・テクノロジー（約462億円、電気検査装置メーカーを取得）	技術・製品ラインを補完し合える相手。技術者の雇用や工場が継続されやすい
専用機・自動化装置メーカー・上場大手	○ 価格が出やすい	ＮＩＴＴＯＫＵ（約333億円、専用機械の設計製作会社を取得）	自社の生産システムに設計力・自動化装置を取り込み、ラインビルダー機能を強化
隣接領域・異業種の事業会社	○ シナジー次第で高値	萩原電気ホールディングス（約2,587億円、半導体・車載向け製造装置メーカーを取得）／東京エレクトロンデバイス（約2,164億円、FA向け画像処理装置メーカーを取得）	自社にない技術・装置・顧客層の獲得。内製化や新規参入の足がかり
投資ファンド	△ 限定的だが存在	—（機械・機械装置関連の買い手候補にも一定数）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や商社は、技術と取引先をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や工場の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
FA向け汎用画像処理装置の開発・製造・販売	約20億	東京エレクトロンデバイス（約2,164億）	約21億	FA・検査分野の技術と製品ラインを取り込み事業を拡大
自動はんだ装置・レーザー関連製品の製造・販売	約13億	テクノホライゾン（約506億）	約18億	装置技術の補完と製品群の拡充
専用機械の設計製作・治具加工・制御盤設計製作	約28億	ＮＩＴＴＯＫＵ（約333億）	約10億	専用機・自動化装置の設計力と生産機能の獲得
センサー・高機能デバイス関連の製造装置の開発・製造	約7億	萩原電気ホールディングス（約2,587億）	約18億	半導体・車載向け製造装置領域への事業拡大
各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売	約63億	ブイ・テクノロジー（約462億）	約18億	検査装置の技術・顧客基盤の取り込み

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、技術と取引先は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に技術者が辞めないか」「主要取引先との取引が途切れないか」「設備や在庫に想定外の負担がないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 図面・設計データ・製造ノウハウが会社に蓄積され、技術者が定着している	◎ 技術が特定のベテラン個人に依存し、承継の見通しが立たない
◎ 代表が抜けても営業・生産・品質管理が回る	◎ 代表個人に営業・技術・取引先との関係が集中している
○ 主要取引先との取引が長く、買収後も継続する見込みが高い	○ 取引が特定1社に偏り、契約終了の影響が大きい
○ 設備が保守・更新され、在庫の中身が健全	○ 設備の老朽化や滞留在庫で、買収後に追加投資が必要
○ 営業利益が継続的に出ている	△ 図面・契約書・労務・財務の資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「技術が会社に残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。近い業種として「生産用機械器具製造業」では、FY2024集計でPBR（純資産倍率）が公表されています。純資産を軸にした評価が使われやすいという、この業種の値付けの特徴とも重なります。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
生産用機械器具製造業（26件）	PBR（純資産倍率）	0.5倍	0.9倍	1.1倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、機械メーカー・機械装置製造会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	時価純資産、またはEBITDAの3〜5倍（純資産・手元現金を加味）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い機械メーカー・機械装置製造会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

機械メーカー・機械装置製造会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

機械メーカー・機械装置製造会社の価格を最も左右するのは「技術資産（設計力・製造ノウハウ・製品ライン・技術者）が引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」と「設備・純資産の質」です。買い手のオファーは「時価純資産」と「EBITDA×倍率」を軸に組み合わせる形に集約され、機械・機械装置関連の案件には1社あたり中央値6社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、技術と取引先をまとめて引き継ぎたい同業・隣接メーカーと機械系商社・上場大手です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。