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電子回路設計会社・電子部品設計会社はいくらで売れる?M&A売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

更新日:2026年08月14日twitterfacebook
M&A・事業承継

はじめに

「同業の電子回路設計会社・電子部品設計会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

電子回路設計会社・電子部品設計会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。


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電子回路設計会社・電子部品設計会社の相場は「3つの視点」で見える

電子回路設計会社・電子部品設計会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1社にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計や成約事例が示す価格水準をあわせて見ると立体的に分かります。設計に特化した会社は製造との複合が多く、単体の年商規模別の公開成約事例が僅少なため、相場表そのものは割愛し、算定方法と当社の匿名事例・公的統計を軸に相場観を示します。

見る視点

わかること

① 買い手の値付け方法

オファーで多いのは「EBITDA3〜5倍+手元現金」と「時価純資産+営業利益の数年分」

② 1社あたりの関心の集まり方

M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値4社の買い手がオファー

③ 公的統計での価格水準

登録支援機関の中小M&A実績では、技術サービス業のEV/EBITDAは中央値7.6倍

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売上規模別に見る電子回路設計会社・電子部品設計会社の成約価格(公開成約事例ベース)

電子回路設計・電子部品設計は、設計に特化した会社が単体で売買される例が少なく、多くは設計と製造を併せ持つ形で成約しています。そのため年商規模別の公開成約事例は僅少で、相場表の掲載は割愛します。ここでは、買い手が使うオファーの算定方法、当社成約の匿名事例、公的統計を軸に相場観を示します。

当社プラットフォームでの成約例(一部)

事業の特徴

年商規模

成約額の目安

プリント基板製造

5,000万〜1億円

約3,000万円

制御装置製造

25億〜50億円

約3.02億円

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電子回路設計会社の価格を最も左右するのは「技術者が残るか」

結論:電子回路設計・電子部品設計会社の価格を決める最大の要素は、売上の大きさよりも「回路や基板を設計できる技術者が、買収後も残るか」です。設計会社は人材そのものが事業であり、買い手が気にするのは買収後に技術者が辞めないかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位

評価要素

影響度

なぜそうなるか

1

優秀な技術者の確保・定着(回路/基板設計、組込・ファームウェア開発を担うキーパーソンの継続)

◎ 最重要

人材=事業。買い手が気にするのは買収直後の離職。技術者が残る見込みが価格の土台

2

設計技術・開発力(回路設計、基板設計、組込・ファームウェア開発の蓄積)

◎ 重要

他社が容易に真似できない設計ノウハウは、買い手のシナジーを直接押し上げる

3

大手メーカーとの継続取引

○

大手との安定した継続取引は売上の予見性が高く、価格を押し上げる

4

営業利益(EBITDA)

○

買い手はEBITDA基準でも値付けする。利益が出ているほど素直に価格が上がる

—

売上の大きさ(単体)

△ 効きにくい

売上が大きくても、技術者や設計ノウハウの裏づけが弱ければ評価は伸びない


つまり、価格を上げたいなら順番がある。まず「技術者が残る状態」を作り、次に「設計ノウハウと継続取引を見える形にする」。売上を追うのはその後です。


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買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される(M&Aサクシードのデータ)

結論:買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍 + 手元現金」と「時価純資産 + 営業利益の数年分」に多く集まります。いずれも収益力(利益)か資産価値を軸にしており、買い手の多くが共通して利益と資産を見ています。

M&Aサクシードの電子部品設計・基板設計・制御盤設計の案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率+手元現金と、時価純資産+営業利益の数年分が多くを占めます。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種です。

買い手が提示する算定方法(多い順)

位置づけ

EBITDA × 3〜5倍 + 手元現金

標準形。これが基準と考えてよい

時価純資産 + 営業利益の数年分

資産価値にのれん(営業利益◯年分)を加算

純資産 + 営業利益の数年分

上記の変種。純資産に収益力を加算

時価純資産法

資産価値を基準に評価


具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げる直接的な方法は「利益(EBITDA)を厚くし、手元現金を残しておくこと」。加えて、設計技術や継続取引という資産を見える形にしておくと、資産価値を軸にする買い手からの評価も上がります。


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1社あたり中央値4社、関心は確実に集まる(M&Aサクシードのデータ)

結論:「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。電子回路設計・電子部品設計の案件には1社あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの電子部品設計・基板設計・制御盤設計の案件のデータでは、1社あたり中央値で4社、多いケースでは17社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数

実績(M&Aサクシード)

中央値

4社

平均

約6.8社

最も多かった案件

17社


複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている電子回路設計会社・電子部品設計会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。電子回路設計会社・電子部品設計会社の売り案件が公開市場に出てくること自体が、実はかなり稀です。

一方、買い手側の関心は前述のとおり確かに存在します。売り案件が滅多に出てこない業種では、希少性そのものが交渉力になります。「出てくるのを待っていた」という買い手に出会えれば、競合案件と比較されることなく、じっくり条件を詰められる可能性があります。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の処遇や引き継ぎ期間といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。


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電子回路設計会社・電子部品設計会社にオファーする買い手は、どんな会社か(M&Aサクシードのデータ)

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性

実際の傾向

売上規模

10〜30億円が最多。100億円超の大手も多数

M&A経験

約67%が「M&A経験あり」。買い慣れたストロングバイヤーが中心

上場/非上場

非上場が約9割。東証プライム・グロース等の上場企業も

エリア

東京・愛知・長野が中心。ものづくり集積地の買い手が目立つ

業種

同業の電子部品設計・基板設計・制御盤設計が中心。半導体、装置メーカーも

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電子回路設計会社の買い手は「同業のロールアップ型」が主役(M&Aサクシードのデータ)

結論:電子回路設計・電子部品設計の買い手で最も数が多いのは「同業の設計・基板・制御盤・半導体事業会社によるロールアップ型」です。設計会社は人材=事業であり、技術者と設計ノウハウを面で確保できることが大きな動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

買い手タイプ

位置づけ

実名の例(売上規模)

売り手から見た特徴

同業の設計・基板・制御盤・半導体事業会社(ロールアップ型)

◎ 最多

電子部品設計・基板設計・制御盤設計・半導体の事業会社が中心

技術者・設計ノウハウをまとめて引き継ぎ、既存事業と統合しやすい

装置・EMSメーカー

○ シナジーが出やすい

設計から製造までを一貫化したい装置・EMSメーカー

設計機能の内製化。製造とのシナジーで高値が出やすい

技術者確保目的の事業会社

○

自社の開発部門を強化したい事業会社

採用難のなか、設計技術者を面で確保する目的

投資ファンド

△ 限定的だが存在

成長投資・ロールアップの起点となるファンド

経営支援を受けて拡大。ロールアップの起点になる


つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業のロールアップ型は、技術者と設計ノウハウをまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用継続を前提に手を挙げてきます。


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実名で見る成約事例(上場企業の適時開示より)

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業

売り手売上

買い手(売上規模)

譲渡額

評価の軸

電子プリント工業(電子回路の設計およびプリント配線板の製造・販売)

約9.95億

シェアリングテクノロジー(85.8億)

5.89億

電子回路設計と基板製造の一体的な取込

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評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論:高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、技術者と設計ノウハウ、取引は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後に技術者が辞めないか」「主要な取引先が離れないか」「代表がいなくなって設計・開発が回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。設計会社は人材=事業の性格が強く、技術者の定着が価格の土台になります。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる(買い手の不安を消す)

価格を下げる(買い手の不安を増やす)

◎ 技術者の定着率が高く、買収後も残る

◎ 離職率が高く、技術者が残る見込みが弱い

◎ 設計ノウハウが組織に蓄積され、属人化していない

◎ 設計が特定個人に依存し、ノウハウが引き継げない

○ 大手メーカーとの継続取引がある

○ 取引が単発中心で、継続性が読みにくい

○ 取引先が複数に分散している

○ 取引先が1社に偏り、契約終了の影響が大きい

○ 営業利益が継続的に出ている

△ 契約書・労務・財務情報が整理されていない


最初の2行(◎)が決定的です。「技術者が残るか」「設計ノウハウが属人化していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。定着率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。


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参考:公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。設計会社は電子部品製造業と技術サービス業の中間的な性格を持ちます。電子部品製造業はEV/EBITDA・PERが非開示のためPBRのみを、あわせて技術サービス業を併記します。

参照業種(件数)

指標

第1四分位

中央値

第3四分位

電子部品・デバイス・電子回路製造業(25件)

PBR

0.4倍

0.7倍

1.3倍

技術サービス業(他に分類されないもの)(36件)

EV/EBITDA

5.3倍

7.6倍

15.6倍

技術サービス業(他に分類されないもの)(44件)

PER

6.6倍

10.8倍

28.1倍

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では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・(オファー相手の企業に対して)会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか(買い手の狙い・シナジー)

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか(雇用の継続)

• 自分はいつまで経営に関わるか(引き継ぎ期間)

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名

株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記

本社所在地

東京都

事業内容

首都圏を中心に事業を展開し、電子回路設計会社・電子部品設計会社との連携・取り込みに注力する企業。

売上高 / 従業員

100億円以上 / 1,001名以上

上場区分 / M&A実績

非上場 / 2〜5案件

関心を持った背景

弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。

買収金額の算定方法

EBITDAの3〜5倍 + 手元現金(ネットキャッシュ)。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。

経営者の処遇

売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間(顧問等)をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。

連帯保証の解除時期

クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。


匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地(都道府県)・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

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よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか?

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか?

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

電子回路設計会社・電子部品設計会社は赤字でも対象になりますか?

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか?

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか?

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益(EBITDA)を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。


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まとめ

電子回路設計会社・電子部品設計会社の価格を最も左右するのは「技術者が残るか」、次に「設計技術・開発力」と「大手メーカーとの継続取引」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍+手元現金や時価純資産+営業利益の数年分に多く集まり、1社あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、技術者と設計ノウハウをまとめて引き継ぎたい同業の設計・基板・制御盤・半導体事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。


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関連記事・参考ページ

• かいしゃ価値トレンドの解説:https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

• かいしゃ価値トレンドで相場を見る:https://ma-succeed.jp/register/direct


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