ITコンサルティング会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のITコンサルティング会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

ITコンサルティング会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

ITコンサルティング会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るITコンサルティング会社の成約価格（公開成約事例ベース）
ITコンサルティング会社の価格を最も左右するのは「コンサルタントと顧客リレーションが引き継げるか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値10社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
ITコンサルティング会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
ITコンサルティング会社の買い手は「コンサル機能を取り込みたいIT大手」が主役（公開事例より）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
関連記事・参考ページ

ITコンサルティング会社の相場は「3つの視点」で見える

ITコンサルティング会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例では、譲渡額は年商のおよそ0.5〜2.2倍に分布（規模が小さいほど高めの傾向。公開事例の件数は限られる）
② 買い手の値付け方法	オファーで最も多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値10社の買い手がオファー

売上規模別に見るITコンサルティング会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されているITコンサルティング関連（システムコンサル・DX支援・基幹システム導入など）の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
1〜3億円	約2.2倍	約1.6億円〜約5.5億円
3〜5億円	約1.3倍	約3億円〜約7億円
30億円以上	約0.5倍	約20億円〜約31億円

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が約5割、「事業の成長（さらなる拡大）」が約25％

• 所在地は東京が約75％。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向

• 黒字案件は約半数。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
プラットフォーム開発	1,000万円以下	約890万円
システム運用	5億〜10億円	約1,200万円
システム開発	10億〜25億円	約2,000万円
システム開発	2.5億〜5億円	約6億円

ITコンサルティング会社の価格を最も左右するのは「コンサルタントと顧客リレーションが引き継げるか」

結論：ITコンサルティング会社の価格を決める最大の要素は、売上でも案件実績でもなく「買収後もコンサルタントが残り、顧客リレーションを引き継げるか」です。知見と信頼関係が事業そのものであるITコンサルでは、買い手が気にするのは買収後に人と顧客が離れないかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	コンサルタントが残るか（キーパーソンの継続意思・チームの定着）	◎ 最重要	知見・提案力＝事業。買い手が気にするのは買収直後の離職。残る見込みが価格の土台
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDA基準で値付けする。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	顧客リレーションと契約の継続性（長期取引・継続契約）	○	特定業界への知見や長期の顧客関係は買収後の売上を支える。単発案件頼みは評価を抑える
4	顧客分散・代表非依存	○	1社依存や代表個人の人脈への依存はリスクとして減点される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、利益が薄く提案・納品が属人化していれば評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「コンサルタントと顧客が残る状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：ITコンサルティング会社へのオファーは「EBITDA × 3〜5倍＋手元現金」を軸にほぼ集約されます。算定方法のばらつきは小さく、買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&AサクシードのITコンサルティング関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金	標準形。これが基準と考えてよい
EBITDA × 倍率（買い手ごとに設定）＋手元現金	上記の変種。倍率の幅は買い手により異なる
時価純資産＋営業利益の数年分	資産価値にのれん（営業利益◯年分）を加える方法

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値10社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような規模に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。ITコンサルティング関連の案件には、1社あたり中央値10社の買い手がオファーを寄せています。

M&AサクシードのITコンサルティング関連案件のデータでは、1社あたり中央値で10社、多いケースでは28社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	10社
平均	約11.2社
最も多かった案件	28社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているITコンサルティング会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。ITコンサルティング会社関連の売り案件は市場に約7件しかなく、流通量は限られています。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値10社のオファーが集まります。供給が少なく、需要が厚い——つまり売り手優位の需給構造です。売り案件の希少性が買い手間の競争を生みやすく、複数オファーを比較して条件を引き上げられる可能性が相対的に高い業種といえます。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

ITコンサルティング会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手も多い
M&A経験	約8割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	約7割が非上場。東証プライム・グロース等の上場企業も
エリア	約7割が東京。大阪・愛知など都市圏が続く
業種	システム開発・ITサービス、コンサルティングの同業・隣接が中心。DXや内製化を進めたい事業会社も

ITコンサルティング会社の買い手は「コンサル機能を取り込みたいIT大手」が主役（公開事例より）

結論：ITコンサルティング会社の買い手として目立つのは、コンサルティング機能を自社サービスの上流に取り込みたい大手ITサービス企業です。開発・運用だけでなく、企画・構想段階から顧客に入り込めるコンサル人材と知見を求めているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
大手ITサービス・システム開発企業	◎ 価格が出やすい	SHIFT（1,298億）／フューチャー（699億）／SBテクノロジー（657億）	コンサル機能と人材を上流領域の強化に取り込む。グループ会社化が中心
同業・IT人材系のロールアップ型	○ 継続的に取得	ヒューマンクリエイションホールディングス（89.5億、複数取得）	人材と顧客基盤を面で引き継ぐ。雇用・屋号が継続されやすい
異業種・事業会社	○ シナジー次第で高値	メディアドゥ（1,019億）／AI inside（44億）	DX・新技術の取り込み。自社サービスの企画・開発機能として活用
投資ファンド	△ 限定的だが存在	—（IT関連の買い手候補にも一定数）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。買い手はコンサルタントと顧客リレーションをまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用継続を前提に、競って手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
生産・物流の機能改善と基幹業務システムのコンサル・開発（ホープス）	約50.7億	SHIFT（約1,298億）	30.5億	品質保証サービスからコンサルティング・上流工程への領域拡大
製造業向け基幹システムのコンサルティング・開発（ワイ・ディ・シー）	約48.9億	フューチャー（約699億）	20.25億	製造業向けITサービスとコンサルティング基盤の獲得
AIコンサルティング・AI人材教育（aiforce solutions）	約1億	AI inside（約44億）	16.42億	AI導入支援・人材教育機能の取り込みによるDX推進の強化
システムコンサルティング・システムインテグレーション（電縁）	約24.2億	SBテクノロジー（約657億）	13.3億	コンサルティング領域の強化とサービス提供力の拡大

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、コンサルタントと顧客は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後に人が辞めないか」「主要顧客が離れないか」「代表がいなくなって案件が回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ コンサルタントが定着し、買収後もチームごと残る	◎ 離職が多く、提案・納品が特定個人に依存している
◎ 代表が抜けても営業・案件獲得・納品が回る	◎ 代表個人の人脈・営業に受注が集中している
○ 長期の取引関係や継続契約（保守・顧問等）がある	○ 単発プロジェクト中心で、翌期の受注が読みにくい
○ 顧客が複数の業界・企業に分散している	○ 顧客が1社に偏り、契約終了の影響が大きい
○ 営業利益が継続的に出ている	△ 契約書・労務・財務情報が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「人と顧客が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。ITコンサルティングに近い「情報サービス業」と、コンサルティング業を含む「専門サービス業（他に分類されないもの）」を併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
情報サービス業（100件）	EV/EBITDA	4.9倍	9.7倍	17.7倍
情報サービス業（106件）	PER	6.7倍	13.5倍	27.7倍
専門サービス業・他に分類されないもの（50件）	EV/EBITDA	2.8倍	5.1倍	10.8倍
専門サービス業・他に分類されないもの（51件）	PER	5.3倍	10.4倍	18.6倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、ITコンサルティング会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いITコンサルティング会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

ITコンサルティング会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

ITコンサルティング会社の価格を最も左右するのは「コンサルタントが残り、顧客リレーションを引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金にほぼ集約され、ITコンサルティング関連の案件には1社あたり中央値10社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、コンサル機能を上流強化に取り込みたい大手ITサービス企業や、人材と顧客基盤を面で引き継ぐ同業です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。