石工事・ブロック工事・外構工事会社の相場は、①買い手が実際に使う値付け方法、②1社にどれだけの買い手が関心を示すか、③公的統計による外部ベンチマークをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている石工事・ブロック工事・外構工事関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただし石工事・ブロック工事・外構工事の事業単体で金額まで公表された事例は僅少で、年商規模別のはっきりした倍率レンジを示すのは難しいのが実情です。そこで本記事では、買い手が実際に使う値付け方法（オファーの算定方法）と、石工事・ブロック工事を含む「職別工事業」の公的統計に軸足を置いて、相場観をお伝えします。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 石工事・ブロック工事・外構工事に該当するプラットフォーム内の成約は蓄積が薄いため、譲渡理由・所在地・黒字比率などの構成比の掲載は控えます

• 確認できる範囲では、後継者不在をきっかけに、黒字の状態で会社を引き継いだ事業承継型の成約が見られます

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：石工事・ブロック工事・外構工事会社の価格を決める大きな要素は、売上規模ではなく「職人と施工体制、そして住宅会社・工務店との取引が買収後も引き継げるか」です。施工品質を支える職人の腕と、継続的に仕事が入ってくる取引関係こそが事業の中身であり、買い手が気にするのは買収後もそれが残るかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「職人と取引関係が引き継げる状態」を作り、特定の元請けや代表個人への依存を減らす。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：算定式を示した買い手のオファーは、EBITDA（収益力）に倍率を掛けて手元現金（ネットキャッシュ）を加える方法と、資産をもとにした時価純資産法に集約されます。買い手の多くが共通して利益と引き継げる資産を見ています。

M&Aサクシードの石工事・ブロック工事・外構工事関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。案件の個別事情に応じた提示も多い一方、具体的な算定式を示した買い手の中では、EBITDA倍率を軸にした方法が中心です。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジの土台になります。ここに保有資産や買い手とのシナジーが加味されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような工事会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。石工事・ブロック工事・外構工事関連の案件には、1案件あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの石工事・ブロック工事・外構工事関連案件（25案件）のデータでは、1案件あたり中央値で4社、多いケースでは15社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている石工事・ブロック工事・外構工事会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。石工事・ブロック工事・外構工事会社関連の売り案件は市場に約18件しかなく、流通量は限られています。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値4社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の雇用継続や取引先との関係維持についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由を見ると「後継者不在」が中心で、「事業拡大・成長戦略」も一定数あります。売却は特別な事情のある会社だけのものではなくなりつつあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：石工事・ブロック工事・外構工事会社の買い手で最も存在感があるのは、「職人と施工体制、住宅会社・工務店との取引をまとめて取り込みたい外構・造園の同業や住宅・建材系グループ」です。エクステリア需要への対応力を自社に取り込めば、既存の顧客や現場への提案の幅を広げられると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。買い手は職人と取引関係をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用と事業の継続を前提に手を挙げてきます。自社の強みをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

本来は、買い手・売り手ともに公表されている成約事例を「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像として掲載する項です。ただし、石工事・ブロック工事・外構工事の事業単体で、業種を特定できる形で金額まで公表された公開事例は確認できませんでした。実名ベースの相場観は、前掲のオファーの傾向（EBITDA基準）と、後掲の職別工事業の公的統計を参考にしてください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが現場を離れても、職人と取引は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に職人が辞めないか」「住宅会社・工務店からの仕事が途切れないか」「代表がいなくなって見積りや現場管理が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「職人と施工体制が引き継げるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。依存度などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。石工事・ブロック工事・外構工事はこのうち「職別工事業」に含まれます。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い石工事・ブロック工事・外構工事会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

石工事・ブロック工事・外構工事会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

石工事・ブロック工事・外構工事会社の価格を最も左右するのは「職人と施工体制、住宅会社・工務店との取引が引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。算定式を示した買い手の値付けはEBITDA倍率＋手元現金を標準形とし、外構工事を含む関連案件には1案件あたり中央値4社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、職人と取引関係の引き継ぎを前提に手を挙げる、外構・造園の同業や住宅・建材系グループです。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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