舗装工事会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の舗装工事会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

舗装工事会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

舗装工事会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る舗装工事会社の成約価格（公開成約事例ベース）
舗装工事会社の価格を最も左右するのは「引き継げる受注基盤と施工体制」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
舗装工事会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
舗装工事会社の買い手は「施工体制を広げたい同業・隣接の建設会社」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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舗装工事会社の相場は「3つの視点」で見える

舗装工事会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	舗装工事を主業とする会社の公開成約事例は僅少。相場観はEBITDAや純資産を基準にしたオファーの値付けと、公的統計（総合工事業）に軸足を置くのが現実的
② 買い手の値付け方法	オファーでは、時価純資産法とEBITDA3〜5倍（＋手元現金）を軸にした方法が中心
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、舗装を含む土木工事・造園分野の案件に、1案件あたり中央値3社の買い手がオファー

売上規模別に見る舗装工事会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている舗装工事関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただし、舗装工事を主業とする中小企業の公開成約事例は僅少で、年商規模別の倍率テーブルとしてお示しできるだけの件数がありません。ここでは倍率表は載せず、買い手が実際に使う値付け（EBITDA・純資産基準）と、舗装工事業が含まれる「総合工事業」の公的統計を相場観の軸に置きます。

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
土木工事	5億円～10億円	約1.4億円
建設業	5億円～10億円	約4.0億円
土木工事	5億円～10億円	約7.1億円

舗装工事会社の価格を最も左右するのは「引き継げる受注基盤と施工体制」

結論：舗装工事会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「官公庁の維持修繕を含む受注基盤と、それを支える施工体制（技術者・機材・経審や入札実績）を買収後も引き継げるか」です。買い手が気にするのは、買収後も受注と施工が続くかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	官公庁・民間の受注基盤と施工体制（経審・入札実績、資格を持つ技術者、合材プラント・舗装機械の保有）	◎ 最重要	官公庁の道路維持修繕は反復性が高く、収益の安定源。経審・入札実績や資格者、機材は買い手がゼロから揃えにくく、引き継げること自体が価格の土台
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手はEBITDAや純資産を基準に値付けする。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	受注先の分散と維持修繕など反復受注の継続性	○	特定の元請や単発工事に受注が偏ると、買収後の売上継続に不安が残り、評価を抑える
4	代表非依存・管理体制（受注・施工管理・安全管理が組織で回るか）	○	代表や特定の技術者に受注・施工管理が集中していると、引き継ぎリスクとして減点される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、利益が薄い・資格者や機材を引き継げないなら評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「受注基盤と施工体制を引き継げる状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：舗装工事会社の値付けは「資産」と「収益力」の二本立てです。オファーでは、機材・車両・不動産など資産の時価を見る時価純資産法と、EBITDA倍率＋手元現金で収益力を見る方法が中心で、買い手は共通して純資産と利益を見ています。

M&Aサクシードの舗装を含む土木工事・造園分野の案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、個別事情に応じた「その他」を除けば、時価純資産法が最も多く、EBITDA倍率（3〜5倍）＋手元現金がそれに続きます。残りの方法も、純資産かEBITDAを軸にした変種にすぎません。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
時価純資産法	機材・車両・不動産など資産の時価を軸にした評価。設備を持つ建設業で使われやすい
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	収益力を軸にした評価。利益の数倍に手元現金を加える
EBITDA × 3〜5倍	手元現金を分けずに、収益力そのもので評価
純資産＋営業利益3〜5年分	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加算
時価純資産＋営業利益3〜5年分	上記の時価版。資産の含み損益を反映

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。ここに手元現金や、機材・不動産など純資産の評価が加わった金額が、オファーの初期レンジの土台になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げる直接的な方法は、利益を厚くすることと、機材・不動産・手元現金といった資産を整理して示せる状態にしておくことです。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような地場の会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。舗装を含む土木工事・造園分野の案件には、1案件あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードには舗装工事専用の業種タグがないため、舗装を含む「土木工事・造園」分野の案件46件で集計しました。1案件あたり中央値で3社、多いケースでは33社の買い手がオファーを寄せています。舗装を含む土木工事全般への打診状況としてご覧ください。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	3社
平均	約5.5社
最も多かった案件	33社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている舗装工事会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。舗装工事会社関連の売り案件は市場に約18件しかなく、流通量は限られています。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値3社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

舗装工事会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10億〜30億円が最多（約3割）。100億円以上の大手も約2割
M&A経験	約63％が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	約9割が非上場。東証プライム・スタンダード・グロース等の上場企業も
エリア	東京が最多（約4割）。大阪・愛知・神奈川のほか、静岡・岡山・岐阜など各地の買い手も
業種	土木・建設分野の同業・隣接の事業会社が中心。施工能力の内製化・取り込みを狙う事業会社も

舗装工事会社の買い手は「施工体制を広げたい同業・隣接の建設会社」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：舗装工事会社の買い手として最も存在感があるのは、土木・建設分野で施工エリアや施工能力を広げたい同業・隣接の建設会社です。技術者・機材・入札実績をまとめて引き継げば、自社だけでは時間のかかるエリア展開や体制強化を一気に進められると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。当社データ上の買い手の顔ぶれから、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業・隣接の建設会社（土木・舗装・道路維持）	◎ 主役候補	オファーの買い手には土木・建設分野の事業会社が多数	技術者・機材・経審や入札実績を引き継ぎやすく、雇用・屋号が継続されやすい
上場企業・大手企業	○ 価格が出やすい	買い手候補139社のうち売上100億円以上が64社	施工エリアの拡大・施工能力の内製化。グループ会社化
異業種・事業会社	○ シナジー次第	建設資材・不動産・運輸など隣接領域の買い手候補に一定数	自社工事の内製化や、維持修繕需要の取り込み
投資ファンド	△ 限定的だが存在	—	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。施工体制を広げたい買い手は、技術者と受注基盤をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や施工の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

本来はここで、買い手・売り手ともに公表されている成約事例を「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご紹介します。ただし、舗装工事を主業とする会社の公開成約事例は、今回の集計範囲（上場企業の適時開示）では見当たりませんでした。この業種のM&Aは、地場の非上場企業どうしなど譲渡額まで公表されない形が中心とみられます。実名の具体像の代わりに、前述の匿名の成約例と、次章の公的統計（総合工事業）を相場観の裏付けとしてご覧ください。

売り手の事業

売り手売上

買い手（売上規模）

譲渡額

評価の軸

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、受注と施工は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「経審や入札実績を引き継げるか」「技術者が辞めないか」「主要な受注先が離れないか」「代表がいなくなって現場が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 官公庁の維持修繕など反復的な受注基盤があり、経審・入札実績を引き継げる	◎ 単発工事や特定の元請に受注が偏り、買収後の売上が読みにくい
◎ 資格者・機材がそろい、代表が抜けても受注・施工・管理が回る	◎ 代表個人に受注・入札・施工管理が集中している
○ 営業利益が継続的に出ている	○ 売上はあるが利益が薄い
○ 受注先が官公庁・民間に分散している	○ 受注先が1社に偏っている
○ 契約書・労務・財務・機材台帳が整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「受注基盤を引き継げるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の関心から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。舗装工事業は日本標準産業分類で「総合工事業」に含まれるため、総合工事業の倍率を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
総合工事業（120件）	EV/EBITDA	2.8倍	5.7倍	12.2倍
総合工事業（160件）	PER	5.6倍	10.7倍	21倍
総合工事業（192件）	PBR	0.6倍	1.2倍	1.9倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、舗装工事会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い舗装工事会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

舗装工事会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

舗装工事会社の価格を最も左右するのは「官公庁の維持修繕を含む受注基盤と、技術者・機材・経審や入札実績といった施工体制を引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けは時価純資産法とEBITDA3〜5倍＋手元現金が中心で、舗装を含む土木工事・造園分野の案件には1案件あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、施工エリアと施工能力を広げたい同業・隣接の建設会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。