舗装工事会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている舗装工事関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しようとしました。ただし、舗装工事を主業とする中小企業の公開成約事例は僅少で、年商規模別の倍率テーブルとしてお示しできるだけの件数がありません。ここでは倍率表は載せず、買い手が実際に使う値付け（EBITDA・純資産基準）と、舗装工事業が含まれる「総合工事業」の公的統計を相場観の軸に置きます。

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：舗装工事会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「官公庁の維持修繕を含む受注基盤と、それを支える施工体制（技術者・機材・経審や入札実績）を買収後も引き継げるか」です。買い手が気にするのは、買収後も受注と施工が続くかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「受注基盤と施工体制を引き継げる状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：舗装工事会社の値付けは「資産」と「収益力」の二本立てです。オファーでは、機材・車両・不動産など資産の時価を見る時価純資産法と、EBITDA倍率＋手元現金で収益力を見る方法が中心で、買い手は共通して純資産と利益を見ています。

M&Aサクシードの舗装を含む土木工事・造園分野の案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、個別事情に応じた「その他」を除けば、時価純資産法が最も多く、EBITDA倍率（3〜5倍）＋手元現金がそれに続きます。残りの方法も、純資産かEBITDAを軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。ここに手元現金や、機材・不動産など純資産の評価が加わった金額が、オファーの初期レンジの土台になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げる直接的な方法は、利益を厚くすることと、機材・不動産・手元現金といった資産を整理して示せる状態にしておくことです。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような地場の会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。舗装を含む土木工事・造園分野の案件には、1案件あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードには舗装工事専用の業種タグがないため、舗装を含む「土木工事・造園」分野の案件46件で集計しました。1案件あたり中央値で3社、多いケースでは33社の買い手がオファーを寄せています。舗装を含む土木工事全般への打診状況としてご覧ください。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている舗装工事会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。舗装工事会社関連の売り案件は市場に約18件しかなく、流通量は限られています。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値3社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：舗装工事会社の買い手として最も存在感があるのは、土木・建設分野で施工エリアや施工能力を広げたい同業・隣接の建設会社です。技術者・機材・入札実績をまとめて引き継げば、自社だけでは時間のかかるエリア展開や体制強化を一気に進められると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。当社データ上の買い手の顔ぶれから、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。施工体制を広げたい買い手は、技術者と受注基盤をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や施工の継続を前提に手を挙げてきます。

本来はここで、買い手・売り手ともに公表されている成約事例を「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご紹介します。ただし、舗装工事を主業とする会社の公開成約事例は、今回の集計範囲（上場企業の適時開示）では見当たりませんでした。この業種のM&Aは、地場の非上場企業どうしなど譲渡額まで公表されない形が中心とみられます。実名の具体像の代わりに、前述の匿名の成約例と、次章の公的統計（総合工事業）を相場観の裏付けとしてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、受注と施工は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「経審や入札実績を引き継げるか」「技術者が辞めないか」「主要な受注先が離れないか」「代表がいなくなって現場が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「受注基盤を引き継げるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の関心から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。舗装工事業は日本標準産業分類で「総合工事業」に含まれるため、総合工事業の倍率を参照します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

舗装工事会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

舗装工事会社の価格を最も左右するのは「官公庁の維持修繕を含む受注基盤と、技術者・機材・経審や入札実績といった施工体制を引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けは時価純資産法とEBITDA3〜5倍＋手元現金が中心で、舗装を含む土木工事・造園分野の案件には1案件あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、施工エリアと施工能力を広げたい同業・隣接の建設会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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