訪問看護ステーション・訪問看護サービスの相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

訪問看護は医療系の在宅サービスで、同規模帯の公開成約事例が限られます。そのため相場観は、M&Aサクシードのオファー（収益力ベース）と公的統計を軸に見ていきます。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」が中心。本業へ資源を集約するために手放すケースが目立つ傾向

• 無借金・黒字で、看護師体制が整った事業ほど買い手の関心が集まりやすい傾向

• 訪問看護に障がい児福祉など在宅系サービスを併設する事業は、買い手の裾野が広がりやすい

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：訪問看護ステーションの価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「常勤換算2.5人以上の看護師（管理者を含む）が確保・定着しているか」と「利用者数が安定しているか」です。医療系サービスであり、人員基準を満たす看護師がいなければ指定を維持できず、利用者数が収益の源泉だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず人員基準を満たす看護師の定着と利用者数の安定を保ち、次に利益を残す。売上規模を追うのはその後です。

結論：訪問看護ステーションへのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、手元現金や純資産を加える形にほぼ集約されます。買い手の多くが共通して利益と看護師体制の安定を見ています。

M&Aサクシードの訪問看護・在宅サービス関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産を加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「看護師体制と利用者数を保って利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような規模に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。訪問看護・在宅サービス関連の案件には1社あたり中央値3社、多いケースでは60社を超える買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの訪問看護・在宅サービス関連案件のデータでは、1社あたり中央値で3社、多いケースでは64社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている訪問看護ステーション・訪問看護サービスの売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。訪問看護ステーション・訪問看護サービス関連の売り案件は市場に約18件しかなく、流通量は限られています。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値3社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「後継者不在」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：訪問看護ステーションの買い手で最も数が多く、最も早く動くのは「同業・在宅医療系」の事業者です。看護師と利用者、医療機関との連携を面で引き継ぎ、在宅医療・介護の連携を強めたいという動機が強いからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業・在宅医療系は、看護師・利用者・医療機関との連携をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や指定の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている、訪問看護を含む在宅サービスの成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、看護師と利用者、そして指定は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に看護師が辞めないか」「利用者数が落ちないか」「代表がいなくなって運営や医療機関との連携が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「看護師が残るか」「利用者数が安定しているか」この2つを整えるだけで、同じ売上規模でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。訪問看護は医療系サービスであるため、「医療業」と、隣接する「社会保険・社会福祉・介護事業」を併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い訪問看護ステーション・訪問看護サービスの相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

訪問看護ステーション・訪問看護サービスは赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

訪問看護ステーションの価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「常勤換算2.5人以上の看護師（管理者を含む）が確保・定着しているか」と「利用者数が安定しているか」です。医療系サービスゆえ、主治医・医療機関との連携や24時間対応体制も評価を左右します。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍を軸に手元現金や純資産を加える形にほぼ集約され、訪問看護・在宅サービス関連案件には1社あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、看護師・利用者・医療機関との連携を継続したい同業・在宅医療系です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
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