保育園・保育所の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている保育園・保育所の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。保育園・保育所の公開成約事例は多くなく、倍率をお示しできる年商帯は限られますが、譲渡額そのものよりも「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」が中心。複数事業のうち保育事業を切り出して引き継ぐケースがみられる

• 黒字の状態で成約したケースが中心。利益が出ているうちに選択肢を検討する動きがみられる

• 認可・企業主導型・小規模認可と、認可種別の異なる園でそれぞれ成約がみられる

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：保育園・保育所の価格を決める大きな要素は、売上規模ではなく「配置基準を満たす保育士が定着しているか」と「定員充足率が安定しているか」です。保育士がいなければ園の運営は続かず、定員の充足が収益の源泉だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「保育士が定着し、定員が埋まっている状態」を示せるようにし、次に「利益を残す」。売上規模を追うのはその後です。

結論：保育園・保育所へのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍＋手元現金」を標準形に、EBITDAか純資産を軸にした方法に集約されます。買い手の多くが共通して利益と運営の安定を見ています。

M&Aサクシードの保育園・保育所関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、算定方法を明示した買い手の中ではEBITDA倍率＋手元現金が最多。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「定員充足率を保って利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような保育園に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。保育園・保育所関連の案件には、1社あたり中央値3社・平均8社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの保育園・保育所関連案件のデータでは、1社あたり中央値で3社、平均では8社、多いケースでは23社の買い手がオファーを寄せています。保育は、買い手の関心が集まりやすい領域といえます。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている保育園・保育所の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。保育園・保育所関連の売り案件は市場に約24件あり、案件の流通は安定して続いています。

一方の買い手側は、1案件あたり中央値3社のオファーを出しています。需給バランスの取れた市場だけに、評価は個社の中身で決まります。同業種の他案件と並んだときに何が違うのかを示せる売り手ほど、良い条件を引き出しています。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由を見ると「後継者不在」が中心で、「選択と集中」も一定数あります。売却は特別な事情のある会社だけのものではなくなりつつあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、保育園・保育所の買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：保育園・保育所の買い手で最も存在感があるのは、「園・保育士・園児をまとめて引き継ぎ、保育の基盤を広げたい同業の保育運営会社」です。用地確保や保育士採用の難しさから新規開設による拡大が難しくなるなか、すでに地域で選ばれている園と有資格者の体制を引き継ぐこと自体に価値があると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。同業・子育て支援系の買い手は、園児・保育士・地域の信頼をまとめて引き継ぎたいからこそ、運営と雇用の継続を前提に手を挙げてきます。また、オファーデータでは売上5億円未満の中小の買い手が約6割を占め、エリアも全国に広がっており、地域で保育・福祉を担う会社が買い手になるケースも十分に考えられます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される園と、伸びない園を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、保育士と子どもたちは残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に保育士が辞めないか」「定員割れが進まないか」「認可や自治体との関係の引き継ぎでつまずかないか」「園長がいなくなって運営が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「保育士が残るか」「定員が埋まり続けるか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。充足率などの具体的な閾値は個園ごとに異なります。また、認可や補助金の引き継ぎ・法人形態（社会福祉法人・株式会社等）による手続きの違いは、自治体・認可種別ごとに個別の確認が必要です。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。保育所（児童福祉事業）が含まれる「社会保険・社会福祉・介護事業」の区分を参照します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い保育園・保育所の相場を見る（無料）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

保育園・保育所は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

保育園・保育所の価格を大きく左右するのは、売上規模ではなく「配置基準を満たす保育士が定着しているか」と「定員充足率が安定しているか」です。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍＋手元現金を標準形とし、保育園・保育所関連の案件には1社あたり中央値3社・平均8社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、園・保育士・園児の引き継ぎを前提に手を挙げる同業の保育運営会社で、子育て支援・教育系の事業会社や、地域の中小の買い手も全国から手を挙げています。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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