ゴルフ場・ゴルフ練習場はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のゴルフ場・ゴルフ練習場が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

ゴルフ場・ゴルフ練習場の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

ゴルフ場・ゴルフ練習場の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るゴルフ場・ゴルフ練習場の成約価格（公開成約事例ベース）
ゴルフ場・練習場の価格を最も左右するのは「土地・会員権と純資産」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
ゴルフ場・ゴルフ練習場にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
ゴルフ場・練習場の買い手は「同業運営・レジャー資産型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
関連記事・参考ページ

ゴルフ場・ゴルフ練習場の相場は「3つの視点」で見える

ゴルフ場・ゴルフ練習場の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	公開事例と当社データから、年商倍率よりも利益・立地・資産の質で価格が決まる傾向が読み取れます
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「時価純資産を軸に、EBITDA倍率・営業利益の数年分を加味」
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件あたり中央値3社の買い手がオファー

売上規模別に見るゴルフ場・ゴルフ練習場の成約価格（公開成約事例ベース）

上場企業による買収のうち公開されているゴルフ場・ゴルフ練習場関連の成約事例を確認したところ、規模別に年商倍率を出せるだけの件数はありませんでした。そこで本記事では、買い手が実際に使う値付け方法（次章）とオファー・買い手候補のデータから相場観を組み立てます。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
公開事例が少数のため、規模別の倍率は算出していません	—	—

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「代表者の引退」と「事業の選択と集中」が中心

• 土地保有・純資産・預託金の状況が価格を大きく左右する

• 室内ゴルフスクールなど、少人数・高収益の練習業態も評価対象になっている

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
ゴルフスクール	1,000万〜5,000万円	約1,650万円

ゴルフ場・練習場の価格を最も左右するのは「土地・会員権と純資産」

結論：ゴルフ場・ゴルフ練習場の価格は、利益に加えて「土地の保有形態・純資産・会員権（預託金）の負担」で大きく変わります。装置産業であり、買い手は資産価値と将来の負担を同時に見るからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	土地の保有形態と純資産（含み損益）	◎ 最重要	自社保有か賃借か、含み損益、預託金債務の残高。資産の質が価格の土台
2	営業利益（EBITDA）・稼働率	◎ 重要	来場者数・客単価・稼働の安定。利益が出るほど素直に価格が上がる
3	立地と商圏	○	アクセス・商圏人口・競合。集客の継続性を左右する
4	設備の更新状況	○	コース・打席・クラブハウスの更新負担。将来の投資額が価格に反映される
—	売上の大きさ	△ 効きにくい	売上より、純資産・預託金・利益の質が見られる

つまり、価格を上げたいなら、まず預託金など負担の整理と利益の安定を進めること。売上規模を追うより資産と収益の質が先です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：ゴルフ場・ゴルフ練習場のオファーでは、買い手は共通して収益力（利益）と資産価値を見ています。算定方法に大きなばらつきはありません。

M&Aサクシードのゴルフ場・ゴルフ練習場関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、次の形に集約されます。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
時価純資産程度（資産ベース）	装置産業のため純資産評価が基準になりやすい
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金	収益力を評価する変種。稼働・利益が安定しているほど有効
簿価純資産程度・備忘価格	負担が重い・再生局面では資産評価が中心になる

具体的にイメージすると

時価純資産が2億円で収益が安定していれば、そこにEBITDAの数倍や手元現金が加味されます。逆に預託金負担が重い場合は、純資産から差し引かれて評価されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、利益を厚くし、買い手が安心して引き継げる資産・体制を整えておくことです。

1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。ゴルフ場・ゴルフ練習場関連の案件には、1社あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのゴルフ場・ゴルフ練習場関連案件のデータでは、1社あたり中央値で3社、多いケースでは7社の買い手がオファーを寄せています。さらに、関心を持ちうる買い手候補は90社が登録しています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	3社
平均	約3.4社
最も多かった案件	7社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているゴルフ場・ゴルフ練習場の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ているゴルフ場・ゴルフ練習場関連の案件は約22件で、一定の流通量がある業種です。

買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値3社がオファーを出しています。供給と需要が釣り合った、いわば「実力勝負」の市場です。案件が珍しくないぶん、買い手は事業内容を見て選別します。強みが伝わる形で情報を整理できるかどうかが、オファーの数と条件を分けます。

交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の雇用継続や取引先との関係維持についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由を見ると「選択と集中」と「後継者不在」が中心です。業績不振による売却は主流ではなく、前向きな理由での譲渡が目立ちます。

ゴルフ場・ゴルフ練習場にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	50〜100億円・100億円超の大手が中心。中堅〜大手が主体
M&A経験	約70％が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が約10割
エリア	東京都が最多。大阪府・徳島県など全国に分布
業種	複数コースを運営する同業、スポーツ施設運営会社、レジャー・不動産資産として取得する事業会社など

ゴルフ場・練習場の買い手は「同業運営・レジャー資産型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：ゴルフ場・練習場の買い手は、複数コースを運営する同業や、レジャー・不動産資産として取得する事業会社が中心です。資産と会員基盤をまとめて取得できることが動機になります。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業ゴルフ運営・スポーツ施設会社	◎ 主役候補	ナガセ（約553億円）※スポーツ施設運営	運営ノウハウ・会員基盤・仕入れを共通化しやすい
レジャー・不動産資産の取得企業	○ 資産評価で取得	日本駐車場開発（レジャー施設運営）	土地・施設を資産として評価し、運営で収益化
異業種・地域企業	○ シナジー次第	—（レジャー関連の買い手候補にも多数）	地域での集客・多角化。観光・宿泊との組み合わせ
投資ファンド	△ 条件次第	—	再生・ロールアップの起点。複数施設の統合で規模化

つまり、買い手像を一つに決めつけないことです。資産価値を重く見る買い手と、運営シナジーを重く見る買い手では、価格の出し方が変わります。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
スポーツ施設（ジム・ゴルフ・テニススクール等）の運営	約87億円	ナガセ（約553億円）	約3.9億円	スクール事業とのシナジー・人材育成基盤
フィットネスクラブ・スイミングスクールの経営・運営受託	約49億円	セントラルスポーツ（約466億円）	約11.8億円	直営店・指定管理施設の運営基盤
スイミング・フィットネスクラブの企画運営（スーパー銭湯併営）	約8.3億円	ジェイエスエス（約84億円）	約5.5億円	会員基盤とスクール運営ノウハウの取り込み

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「資産と収益が、あなたなしでも回る状態か」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後も客足・利益が続くか」「主要な人が辞めないか」「代表がいなくなって回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
['◎ 土地・純資産が健全で、預託金など負担が整理されている', '◎ 預託金債務が重く、資産の質に不安がある']	['◎ 代表が抜けても運営・集客が回る', '◎ 代表個人に運営・地域人脈が集中している']
◎ 代表が抜けても現場・集客・管理が回る	◎ 代表個人に運営・営業・人脈が集中している
○ 立地・賃借条件が安定し、契約が引き継げる	○ 賃借条件が不利、または契約承継に不安がある
○ 利益が継続的に出ている	○ 売上はあるが利益が薄い
○ 設備・情報・許認可が整理されている	△ 設備更新・許認可・資料が整理されていない

最初の2行（◎）が大切です。「収益の土台が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。ゴルフ場・ゴルフ練習場に近い「娯楽業」区分では、EV/EBITDA・PERは十分な件数が公表されていないため、PBR（株価純資産倍率）を参考として併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
娯楽業（25件）	PBR（株価純資産倍率）	1.4倍	2.0倍	5.2倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、ゴルフ場・ゴルフ練習場との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	時価純資産を軸に、EBITDA倍率・営業利益の数年分を加味。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。