フランチャイズ本部（FC本部）・多店舗展開企業はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

はじめに

「同業のフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の成約価格（公開成約事例ベース）
FC本部・多店舗展開企業の価格を最も左右するのは「ブランド力と加盟店網、そして収益モデルの再現性」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値1社（参考値）、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
FC本部の買い手は「ブランドと収益モデルを取り込みたい大手・ファンド」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の相場は「3つの視点」で見える

フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	公開されるのはFC・多店舗ビジネス横断（学習塾・小売・外食等）の再編が中心。相場観は、収益力ベースのオファーと公的統計を軸に見るのが現実的
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」。買い手は共通して収益力（EBITDA）を軸に見ている
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件あたり中央値1社の買い手がオファー（参考値）

売上規模別に見るフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の成約価格（公開成約事例ベース）

上場企業による買収のうち公開されているのは、フランチャイズ・多店舗ビジネスを横断した再編が中心で、学習塾・小売・外食など業種はさまざまです。中小のフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業単体にそのまま当てはまる公開事例は多くないため、下表はFC・多店舗ビジネス（上場企業）の成約水準の目安としてご覧ください。相場観は、収益力を基準にしたオファーの値付け（後述）と公的統計を軸に見るのが現実的です。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
10〜30億円	約0.50倍	〜約15億円
30億円〜	約0.35倍	約3.6億〜110億円

FC本部・多店舗展開企業の価格を最も左右するのは「ブランド力と加盟店網、そして収益モデルの再現性」

結論：フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「ブランド力と加盟店網」と「ロイヤリティを生む収益モデルの再現性（SV体制・マニュアル）」です。買い手は買収後もブランドと加盟店収益が続くかを見ています。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	ブランド力と加盟店網（ブランドの認知・加盟店数・直営/FC比率）	◎ 最重要	確立したブランドと加盟店網は事業の土台。買収後も加盟店が続き、新規加盟が取れるかを買い手は最も気にする
2	営業利益（EBITDA）の安定性	◎ 重要	買い手はEBITDA基準で値付けする。利益が継続的に出ているほど、素直に価格が上がる
3	収益モデルの再現性（ロイヤリティ・SV体制・マニュアルの仕組み化）	○	ロイヤリティ収益を支えるSV体制やマニュアルが仕組み化されているほど、収益がそのまま引き継げると評価される
4	成長余地・横展開力（未出店エリア・新規加盟の獲得力・多業態化）	○	未出店エリアや新規加盟の獲得力、多業態化の余地は、買収後の成長ストーリーとして評価される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、低利益や一等地の高賃料・特定店舗頼みだと評価は伸びにくい

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「ブランド・加盟店網・収益モデルが引き継げる状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業のオファーで多いのは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」、次いで「時価純資産＋営業権」です。買い手は共通して収益力（EBITDA）を軸に見ています。

M&Aサクシードのフランチャイズ本部（FC本部）案件に届いたオファーで、買い手が示した算定方法を見ると、EBITDA倍率に手元現金を加える方法が中心です。飲食は在庫が軽く、設備・敷金保証金と収益力で価格が組み立てられます。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	収益力（EBITDA）を基準に、手元現金を上乗せする方法。飲食の買い手が最も多く使う。これが基準
時価純資産＋営業権（営業利益の2〜3年分）	資産・敷金保証金を時価で見直し、のれん（営業利益の数年分）を加える方法。設備や複数店を持つ会社で使われやすい
純資産＋営業利益の3〜5年分	純資産にのれんを加える変種。安定して利益が出ている会社で使われる

具体的にイメージすると

EBITDA（営業利益＋減価償却費）が3,000万円なら、3〜5倍で約0.9億〜1.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がりやすくなります。

1社あたり中央値1社（参考値）、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見ると心配は小さいといえます。フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の案件でも、案件によっては複数の買い手がオファーを寄せています（該当案件が限られるため参考値）。

M&Aサクシードのフランチャイズ本部（FC本部）案件では、1案件あたりの買い手数は案件差が大きいものの、多いケースでは5社が関心を示しました。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	1社（参考値）
多いケース	5社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ているフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業関連の売り案件は約13件にとどまり、案件数は少なめです。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値1社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

交渉の進め方という点でも、押さえておきたいことがあります。プラットフォームを使えば複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、オファーが重なったときに、条件を見比べながら判断できます。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「選択と集中」が最も多く、「事業拡大・成長戦略」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。

フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10億円以上30億円未満が最多。5億円以上10億円未満や100億円超の大手まで幅がある
M&A経験	約4割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が大半。東証グロース・スタンダード等の上場企業も含まれる
エリア	東京都・大阪府などが中心。都市部の買い手が多い
業種	大手外食・小売企業、同業のFC本部や投資ファンド、多角化を狙う事業会社が中心。業種は横断的

FC本部の買い手は「ブランドと収益モデルを取り込みたい大手・ファンド」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：フランチャイズ本部・多店舗展開企業の買い手で最も存在感があるのは、「ブランドと加盟店網・収益モデルをまとめて取り込みたい大手外食・小売企業や投資ファンド」です。確立した仕組みは、自社の成長を一気に加速できるからです。

買い手は主に4タイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
大手外食・小売企業（ブランド・加盟店網の獲得）	◎ 主役候補	—	確立したブランドと加盟店網・本部機能をまとめて引き継ぎ、自社の成長を加速できる。屋号・雇用が継続されやすい
同業のFC本部（ブランドポートフォリオ拡大）	○ シナジー次第で高値	—	自社にない業態のブランドと加盟店網を取り込み、多業態のFCグループを作れる
投資ファンド（成長投資・ロールアップ）	○	—	収益モデルの再現性を評価し、成長投資や複数ブランドの統合で拡大する
多角化を狙う事業会社	△ 限定的だが存在	—	新規事業として確立したFCモデルを取得し、多角化を進める

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆になりやすいものです。ブランドと収益モデルを取り込みたい買い手ほど、加盟店網と本部機能をまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている、外食・多店舗ビジネスの成約事例です。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
ジーホールディングス（「京都勝牛」等を展開）	約92億	サンマルクHD（約709億）	110億	独自業態のブランド力と多店舗展開のノウハウ
株式会社資さん（北九州発祥のうどん・和食チェーン）	約153億	すかいらーくHD（約4,011億）	240億	地域で確立したブランドと店舗網、チェーン展開のしやすさ
株式会社松富士（複数ブランドの飲食店経営）	約100億	松屋フーズHD（約1,542億）	91億	マルチブランドと収益構造、出店余地
株式会社ピソラ（飲食店の運営）	約72億	串カツ田中HD（約169億）	88億	全国展開を見据えたブランドと店舗網

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、そのブランドと収益モデルは回るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後もこのブランドで加盟店が続くか」「新規加盟を取り続けられるか」「代表が抜けても本部機能が回るか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ ブランドに集客力があり、買収後も加盟店・新規加盟が続く	◎ 一部の人気に依存し、加盟店の離脱・出店鈍化が起きやすい
◎ SV体制・マニュアルが仕組み化され、代表が抜けても本部が回る	◎ 加盟店開発・運営が代表個人に集中している
◎ ロイヤリティ収益が安定し、収益モデルが再現できている	◎ 直営頼み・一時的な加盟金頼みで、継続収益が弱い
○ 未出店エリア・多業態化など成長余地がある	○ 出店余地が乏しく、成長ストーリーを描きにくい
○ 契約・労務・数値管理が整理されている	△ 契約書・労務・数値管理が整っていない

最初の2行（◎）が決定的です。「ブランドで加盟店が続くか」「本部機能が人に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 買い手の取得理由や業種特性から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。FCや多店舗展開の中心業態のひとつである「飲食店」の評価倍率を参考として掲載します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
飲食店（46件）	EV/EBITDA	5.3倍	10.5倍	19.4倍
飲食店（51件）	PER	5.4倍	14.3倍	23.8倍
飲食店（65件）	PBR	1.0倍	2.0倍	5.0倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いフランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

フランチャイズ本部・FC本部・多店舗展開企業の価格を最も左右するのは「ブランド力と加盟店網、そして収益モデルの再現性」、次に「利益（EBITDA）の安定性」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金が中心で、該当案件は限られるものの、複数の買い手が関心を寄せる案件も見られます（参考値）。買い手の主役は、ブランドと収益モデルを取り込みたい大手外食・小売企業や投資ファンドです。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。