イベント会社・興行会社・ライブ運営会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されているイベント会社・興行会社・ライブ運営会社関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の選択と集中」が中心。後継者不在・事業の成長も一定数

• 所在地は東京が約6割で、首都圏に集中する傾向

• 営業黒字の案件が中心だが、赤字でも企画力・IPが評価され成約する例がある

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：イベント会社・興行会社・ライブ運営会社の価格は、売上規模よりも「継続する取引先・保有するIPや企画力・制作体制」で決まります。案件の再現性が読めるほど、買い手は将来を評価できるからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら、まず継続取引先とIP・企画の再現性を固め、利益を残すこと。単発の大型案件で売上を伸ばすより先です。

結論：イベント会社・興行会社・ライブ運営会社のオファーでは、買い手は共通して収益力（利益）と資産価値を見ています。算定方法に大きなばらつきはありません。

M&Aサクシードのイベント会社・興行会社・ライブ運営会社関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、次の形に集約されます。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で約1.5億〜2.5億円。ここに手元現金やIP・取引先の評価が加味されて初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、利益を厚くし、買い手が安心して引き継げる資産・体制を整えておくことです。

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。イベント会社・興行会社・ライブ運営会社関連の案件には、1社あたり中央値12社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのイベント会社・興行会社・ライブ運営会社関連案件のデータでは、1社あたり中央値で12社、多いケースでは37社の買い手がオファーを寄せています。さらに、関心を持ちうる買い手候補は188社が登録しています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているイベント会社・興行会社・ライブ運営会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ているイベント会社・興行会社・ライブ運営会社関連の案件は約25件で、一定の流通量がある業種です。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値12社のオファーが集まります。案件の流通で相場観が形成されつつ、なお需要が供給を上回る売り手に追い風の市場です。相場が読みやすいうえに買い手間の競争も働くため、好条件を引き出しやすい環境といえます。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「事業拡大・成長戦略」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

結論：イベント・興行会社の買い手は、同業のイベント・エンタメ企業や、映像・広告・興行の周辺事業会社が中心です。企画力・IP・制作体制をまとめて取り込めることが動機になります。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり、買い手はエンタメ・広告・映像まで広がります。自社の企画力やIPをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、案件と取引先は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後も客足・利益が続くか」「主要な人が辞めないか」「代表がいなくなって回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が大切です。「収益の土台が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。イベント会社・興行会社・ライブ運営会社に近い「娯楽業」区分では、EV/EBITDA・PERは十分な件数が公表されていないため、PBR（株価純資産倍率）を参考として併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いイベント会社・興行会社・ライブ運営会社の相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

イベント会社・興行会社・ライブ運営会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

イベント・興行・ライブ運営会社の価格を最も左右するのは「取引先の継続とIP・企画力」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金が中心で、1案件あたり中央値でも複数の買い手が関心を寄せ、同業エンタメ・映像・広告企業が主役です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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• M&Aの手紙やDMは毎日届くが、どこに相談すればいいかわからない
• M&Aの情報収集、M&Aアドバイザーとの面談の前に、まずは「候補先がいそうか」「いくらくらいで成約しているのか」だけを知りたい
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M&Aサクシードが選ばれる理由

1. 契約なし・書類提出なしで同業のM&A成約相場がわかる
2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
3. 中小企業庁のM&A支援機関に登録済
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