ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアはいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のドラッグストア・調剤併設ドラッグストアが、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの成約価格（公開成約事例ベース）
ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの価格を最も左右するのは「調剤機能と処方箋応需」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの買い手は「店舗網と調剤機能を引き継ぎたい同業チェーン」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの相場は「3つの視点」で見える

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	公開成約はドラッグストア・薬局業態の大型案件（調剤薬局経営を含む）が中心。年商30億円超の事例では、譲渡額は年商の約0.84倍（中央値）
② 買い手の値付け方法	オファーでは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」「純資産＋営業利益3〜5年分」「時価純資産法」の提示が見られる
③ 1社あたりの関心の集まり方	該当案件が僅少のため統計値は示せないものの、複数の買い手がオファーを寄せている。相性がよさそうな買い手候補は約104社が登録

売上規模別に見るドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されているドラッグストア・薬局業態の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。公開されている成約はドラッグストア・薬局業態の大型案件（調剤薬局経営を含む）が中心で、確認できたのは年商30億円超の帯です。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
30億円〜	約0.84倍	約21億〜60億円

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの価格を最も左右するのは「調剤機能と処方箋応需」

結論：ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「調剤併設の有無と、処方箋応需による収益の厚さ」です。物販の粗利が薄い業態だからこそ、買い手は調剤という安定した収益基盤を高く評価するからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	調剤併設の有無と処方箋応需	◎ 最重要	調剤は収益の柱になりやすく、公開成約でも調剤薬局経営を含む案件が中心。処方箋応需が安定しているほど価格の土台が厚くなる
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	買い手は利益を基準に値付けしやすい。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	立地・商圏と店舗網、食品・日用品による集客力	○	商圏内での立地の良さや店舗網のまとまり、日々の来店を生む集客力は、買収後の売上継続を支える
4	薬剤師・登録販売者の確保と定着	○	調剤・売場運営は有資格者がいて初めて回る。人材が残る見込みが弱いと減点される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、不採算店舗が混在し利益が薄ければ評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「調剤・人材・店舗が買収後もそのまま回る状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：ドラッグストア・調剤薬局関連のオファーでは、「EBITDA3〜5倍＋手元現金」「純資産＋営業利益3〜5年分」「時価純資産法」の提示が見られます。買い手は共通して、収益力と引き継げる資産の価値を見ています。

M&Aサクシードのドラッグストア・調剤薬局関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を確認すると、EBITDA倍率や純資産を軸にした提示が見られます。該当する案件が僅少なため、構成比としてではなく提示例として整理します。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金	収益力（EBITDA）に倍率を掛け、手元現金を上乗せする方法。利益が厚いほど価格が伸びる
純資産＋営業利益の3〜5年分	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加算する方法
時価純資産法	資産・負債を時価で評価し直した純資産を基準にする方法。店舗・在庫など資産を持つ事業で使われやすい

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金や純資産、買い手とのシナジーが加味された金額が、オファーの初期レンジの土台になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、利益（EBITDA）を厚くし、店舗・調剤・人材といった「買い手が安心して引き継げる資産」を示せる状態を作ることです。

1社あたり中央値、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：ドラッグストア・調剤薬局関連の案件は当社プラットフォームでの該当が僅少なため、1案件あたりのオファー社数（中央値・平均・最大）を統計として示すことは控えます。それでも該当案件には複数の買い手がオファーを寄せており、関心を持ちうる買い手候補は約104社が登録しています。

M&Aサクシードのドラッグストア・調剤薬局関連案件では、複数の買い手がオファーを寄せた実績があります。ただし該当する案件が僅少なため、1案件あたりのオファー社数の中央値・平均・最大といった統計値の掲載は控え、傾向の参考にとどめます。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
統計値（中央値・平均・最大）	該当案件が僅少のため記載を控えます
確認できる傾向	該当案件に複数の買い手がオファーを提示

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ているドラッグストア・調剤併設ドラッグストア関連の売り案件は約6件にとどまり、案件数は少なめです。

買い手側のオファー数は統計として示せる件数に達していませんが、前述のとおり関心を寄せる買い手は確かに存在します。供給が少ない業種では、売り案件が出てきたこと自体が買い手にとってのニュースになります。希少性を活かすためにも、幅広い買い手に情報が届く形で相手探しを始めることが重要です。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは複数の買い手が同時に案件を検討するため、関心を持つ買い手が重なれば、オファーを同じ期間に並べて見比べることができます。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを見ると、買い手像の輪郭が見えてきます。該当するオファーが僅少なため、構成比ではなく傾向の参考としてご覧ください。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	売上高10〜30億円の中堅企業が中心。1億円未満から50億円規模まで幅がある
M&A経験	M&A経験のある買い手と、初めてM&Aに取り組む買い手の双方が手を挙げている
上場/非上場	いずれも非上場の事業会社
エリア	大阪が中心。東京・群馬・埼玉など、首都圏以外の買い手も
業種	ドラッグストア・調剤薬局の同業のほか、医薬品・化学など隣接領域の事業会社

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの買い手は「店舗網と調剤機能を引き継ぎたい同業チェーン」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの買い手で最も存在感があるのは、「店舗網と調剤機能をまとめて引き継ぎ、営業エリアを広げたい大手ドラッグストアチェーン・調剤薬局チェーン」です。新規出店より早く商圏と人材を確保できることが、大きな動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
大手ドラッグストアチェーン（同業）	◎ 主役候補	—	地域拡大・ドミナント形成。店舗網・商圏・人材をまとめて引き継げるため、事業の継続を前提に評価
調剤薬局チェーン	◎ 公開事例で連続取得	アインファーマシーズ（約4,568億円）／メディカルシステムネットワーク（約1,224億円、2社を連続取得）	調剤機能・処方箋応需と薬剤師を評価。地域に密着した医療サービスの拡充
食品スーパー等の異業態小売	○ シナジー次第	—	医薬品・調剤を品揃えに取り込み、来店頻度と商圏内の競争力を高める
投資会社	△ 限定的だが存在	—	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり、買い手像を一つに決めつけないことが大切です。店舗網・調剤機能・集客力のどれをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。いずれも保険調剤薬局の経営を主体とする開示事例で、ドラッグストア・調剤併設業態の相場観を測るうえで「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
保険調剤薬局の経営・福祉用具の相談販売（メディオ薬局）	約59.8億	アインファーマシーズ（約4,568億）	60億	調剤薬局の全国チェーンが、M&Aを活用した営業エリアのドミナント形成と地域密着の医療サービス強化を目的に取得
保険調剤薬局の経営（永冨調剤薬局）	約37.8億	メディカルシステムネットワーク（約1,224億)	約31.9億	「良質な医療インフラの構築」を掲げるグループが、医薬品ネットワーク事業と調剤薬局網の拡充を目的に取得
保険調剤薬局の経営（アポテック）	約32.0億	メディカルシステムネットワーク（約1,224億）	約20.9億	同じ買い手による連続取得。地域住民のQOL向上に向けた調剤薬局網の拡大の一環

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、店舗と薬剤師、そして地域のお客様は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「薬剤師が辞めて調剤が回らなくならないか」「処方箋やお客様が離れないか」「代表がいなくなって店舗運営が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 処方箋応需が安定し、買収後も薬剤師・登録販売者が残る	◎ 有資格者の確保が難しく、退職で調剤・売場が回らなくなる懸念がある
◎ 代表が抜けても店舗運営・仕入・労務管理が回る	◎ 代表個人に運営・仕入交渉・人材管理が集中している
○ 立地・商圏が良く、店舗ごとに利益が出ている	○ 不採算店舗が混在し、全体の利益が薄い
○ 食品・日用品による集客で来店頻度が高く、収益源が分散している	○ 特定の売場や取引条件に収益が偏っている
○ 許認可・契約書・労務・財務情報が整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が大切です。「人が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。店舗数や依存度などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアが含まれる「その他の小売業」の区分を参照します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
その他の小売業（75件）	EV/EBITDA	4倍	8.1倍	20.6倍
その他の小売業（77件）	PER	6.5倍	12倍	25.1倍
その他の小売業（102件）	PBR	0.7倍	1.3倍	2.5倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアとの連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアは赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

ドラッグストア・調剤併設ドラッグストアの価格を最も左右するのは「調剤併設の有無と処方箋応需」、次に「利益（EBITDA）」です。公開成約は調剤薬局経営を含む大型案件が中心で、年商30億円超の事例では年商の約0.84倍（中央値）で成約しています。オファーではEBITDA3〜5倍＋手元現金などの提示が見られ、相性がよさそうな買い手候補はおよそ104社が登録しています。買い手の主役は、店舗網と調剤機能の引き継ぎを前提に手を挙げる大手ドラッグストアチェーン・調剤薬局チェーンです。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。