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ブランディング会社はいくらで売れる?売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

更新日:2026年08月24日twitterfacebook
M&A・事業承継

はじめに

「同業のブランディング・ブランド戦略が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

ブランディング・ブランド戦略の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。


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ブランディング・ブランド戦略の相場は「3つの視点」で見える

ブランディング会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。単発のプロジェクト売上で見るか、指名される実績と継続契約で見るかで、評価は変わってきます。

見る視点

わかること

① 成約事例での価格水準

公開事例では、年商1〜3億円規模で年商倍率が約1倍、実績や継続支援を持つ会社では数億〜十数億円での成約も見られます(詳細は売上規模別表)

② 買い手の値付け方法

オファーで多い算定方法は「EBITDA 3〜5倍 + ネットキャッシュ(手元現金)」

③ 1社あたりの関心の集まり方

1案件あたりのオファー社数は4社(M&Aサクシードのオファーデータ)

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売上規模別に見るブランディング・ブランド戦略の成約価格(公開成約事例ベース)

まず、上場企業による買収のうち公開されているPR・広告・マーケティング支援関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」と、その会社が持つ実績・専門性に注目してください。

売り手の年商

年商に対する譲渡額の倍率(中央)

譲渡額の目安レンジ

1〜3億円

約1倍

約600万円〜約7.7億円

3〜5億円

約0.5倍

約9000万円〜約10億円

5〜10億円

約1.6倍

約6100万円〜約19億円

10〜30億円

約0.3倍

約3.2億円〜約31億円

30億円〜

約0.1倍

約1.4億円〜約13億円


M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」が約37%、「自社事業の選択と集中」が約27%、「後継者不在」が約21%

• 所在地は東京が約6割。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向

• 黒字での成約が約4割。赤字でも事業資産や成長余地で買い手がつく例がある

当社プラットフォームでの成約例(一部)

事業の特徴

年商規模

成約額の目安

メディア運営

1000万円以下

約350万円

ファッションD2C

1000万円~5000万円

約400万円

プラットフォーム運営

1000万円以下

約500万円

求人メディア

5000万円~1億円

約700万円

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ブランディング会社の価格を最も左右する要素は何か

結論:ブランディング会社の価格は、売上規模よりも、ブランド構築の実績と評判、そして継続的な支援収益で決まります。

評価要素には序列があります。同じ売上でも、実績と継続契約があるかで価格への効き方は同じではありません。

順位

評価要素

影響度

なぜそうなるか

1

ブランド構築の実績・事例(指名される信頼と評判)

◎ 最重要

買収後も案件を呼び込む資産として評価される

2

継続的な支援・顧問契約などのストック収益

◎ 重要

買い手は継続する収益を基準に値付けしやすい

3

戦略・クリエイティブの再現性(チーム・メソッド)

○

代表個人に依存しない体制は引き継ぎやすい

4

特定領域・大手クライアントとの関係

○

参入障壁と安定した取引につながる

—

売上の大きさ(単体)

△

単発案件中心だと、売上があっても評価は伸びにくい


つまり、価格を上げたいなら順番があります。単発の案件を追うより、実績を資産化し、継続契約を厚くし、戦略・制作をメソッド化することが先です。


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買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される(M&Aサクシードのデータ)

結論:ブランディング会社のオファーでは、買い手は共通して継続収益力(EBITDA)と手元資金、そして自社事業とのシナジーを見ています。

M&Aサクシードのブランディング・ブランド戦略関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。

買い手が提示する算定方法(多い順)

位置づけ

EBITDA 3〜5倍 + ネットキャッシュ

買い手が提示したオファーの算定方法

EBITDA 3〜5倍

買い手が提示したオファーの算定方法

EBITDA 倍率 + ネットキャッシュ

買い手が提示したオファーの算定方法


具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、倍率評価ではその3〜5倍が初期レンジの土台になります。ここに手元現金や、継続契約がもたらす将来収益が加味されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、継続収益を厚くし、買い手が安心して引き継げる体制と実績を整えることです。


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1社あたり中央値4社、関心は確実に集まる(M&Aサクシードのデータ)

結論:ブランディング・PR関連の案件には、1案件あたり中央値で複数社の買い手がオファーを寄せています。関心は一定して集まります。

M&Aサクシードのブランディング・ブランド戦略関連案件のオファーデータで、1案件あたりの買い手数を確認できます。

1案件あたりのオファー買い手数

実績(M&Aサクシード)

中央値

4社

平均

約7.4社

最も多い案件

36社


複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているブランディング・ブランド戦略の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ているブランディング・ブランド戦略関連の売り案件は約5件にとどまり、案件数は少なめです。

買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値4社がオファーを出しています。供給・需要とも件数が積み上がる市場ではないぶん、「相性の良い買い手に出会えるか」が条件を大きく左右します。母集団の大きいプラットフォームで幅広く買い手候補に情報を届けることが、良い出会いの確率を上げる近道です。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の処遇や引き継ぎ期間といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。


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ブランディング・ブランド戦略にオファーする買い手は、どんな会社か(M&Aサクシードのデータ)

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

買い手の属性

実際の傾向

売上規模

最も多いのは10億円以上30億円未満。100億円以上、1億円以上5億円未満など大手も一定数が関心を寄せています

M&A経験

オファーを出した買い手の約7割がM&A経験あり

上場/非上場

非上場。東証グロース、東証プライムも含まれます

エリア

東京都中心。大阪府、愛知県など全国から

業種

戦略PR・広告・マーケティング支援の大手、ブランドを強化したい事業会社、デザイン・クリエイティブ企業など

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ブランディング会社の買い手は誰が主役か(M&Aサクシードのデータ)

結論:買い手は、戦略PR・広告・マーケティング支援の大手と、自社ブランドを強化したい事業会社に大きく分かれます。どちらが主役になるかは、引き継げる実績とシナジーで変わります。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ

位置づけ

実名の例(売上規模)

売り手から見た特徴

戦略PR・広告・マーケ支援の大手(同業)

◎ 主役候補

ベクトル、マテリアルグループ、フィードフォース など

サービス領域の拡張・専門人材の獲得を狙う

ブランドを強化したい事業会社

○ 価格が出やすい

隣接領域の事業会社

自社ブランド・商品開発力の強化

デザイン・クリエイティブ企業

○ シナジー次第

制作・デザイン系の会社

上流の戦略機能の取り込み

投資ファンド

△ 条件次第

—

成長投資・同業ロールアップの起点


つまり、買い手像を一つに決めつけないことが大切です。実際に、複数のPR・マーケ会社を続けて取得してグループを広げる大手も見られます。自社の実績・専門性をどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。


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実名で見る成約事例(上場企業の適時開示より)

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業

売り手売上

買い手(売上規模)

譲渡額

評価の軸

1. 化粧品の企画・販売事業2. ECサイト運営事業3. PR・マーケティング代行事業

約8.6億円

株式会社ベクトル(約592.5億円)

約14.9億円

戦略PR・マーケティング代行の実績を評価。戦略PRを核とするグループのサービス拡張と継続的な成長を企図した取得。

ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

約6.5億円

マテリアルグループ株式会社(約62.9億円)

約18.9億円

SNSマーケティング・PR領域の専門性を評価。PRプラットフォーム事業の成長に向けた採用支援・SNS機能の取り込み。

コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業

約45.2億円

株式会社フィードフォース(約43.7億円)

約12.5億円

コンサルティング・マーケティング支援の知見を評価。テクノロジーを活用した高度なマーケ支援体制の共同構築。

新聞折込求人広告の企画・制作・発行

約20.4億円

株式会社じげん(約254.5億円)

約31億円

広告の企画・制作力と顧客基盤を評価。リアルとネットのクロスセルによる顧客基盤拡充・集客力強化を狙った取得。

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評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論:高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると「買い手が安心して実績と体制を引き継げるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後に案件と評判が続くかという点です。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる(買い手の不安を消す)

価格を下げる(買い手の不安を増やす)

◎ ブランド構築の実績・評判で指名される

◎ 代表個人の名声・人脈に依存している

◎ 継続支援・顧問契約で収益が積み上がる

◎ 単発のプロジェクトが中心

○ 戦略・クリエイティブがメソッド化されている

○ 属人的で再現性が低い

○ クライアントが分散している

○ 特定クライアントに依存している

○ 制作・進行体制が標準化されている

△ 引き継ぎが難しい


最初の2行(◎)が大切です。「実績で指名されるか」「継続契約があるか」この2つを整えるだけで、同じ売上でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。


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参考:公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。ブランディング・ブランド戦略に近い区分を併記します。

参照業種(件数)

指標

第1四分位

中央値

第3四分位

専門サービス業(他に分類されないもの)(50件)

EV/EBITDA

2.8倍

5.1倍

10.8倍

専門サービス業(他に分類されないもの)(51件)

PER

5.3倍

10.4倍

18.6倍

広告業(32件)

EV/EBITDA

2.9倍

6.5倍

8.9倍

広告業(35件)

PER

6.3倍

13.3倍

20.8倍

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では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・(オファー相手の企業に対して)会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか(買い手の狙い・シナジー)

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか(雇用の継続)

• 自分はいつまで経営に関わるか(引き継ぎ期間)

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名

株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記

本社所在地

東京都

事業内容

首都圏を中心に事業を展開し、ブランディング・ブランド戦略との連携・取り込みに注力する企業。

売上高 / 従業員

100億円以上 / 1,001名以上

上場区分 / M&A実績

非上場 / 2〜5案件

関心を持った背景

弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。

買収金額の算定方法

EBITDA 3〜5倍 + ネットキャッシュ(手元現金)。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。

経営者の処遇

売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間(顧問等)をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。

連帯保証の解除時期

クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。


匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地(都道府県)・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いブランディング・ブランド戦略の相場を見る(無料)
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる(契約・書類提出不要)
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よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか?

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか?

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

ブランディング・ブランド戦略は赤字でも対象になりますか?

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか?

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか?

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益(EBITDA)を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。


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まとめ

ブランディング会社の価格は、売上の大きさだけではなく、ブランド構築の実績と評判、継続支援・顧問契約の収益、戦略・クリエイティブの再現性、買い手とのシナジーで変わります。公開成約事例とM&Aサクシードのオファーデータをあわせて見ることで、自社が市場でどう見られるかの目安が分かります。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。


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関連記事・参考ページ

• かいしゃ価値トレンドの解説:https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

• かいしゃ価値トレンドで相場を見る:https://ma-succeed.jp/register/direct


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