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アパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者はいくらで売れる?売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

更新日:2026年08月24日twitterfacebook
M&A・事業承継

はじめに

「同業のアパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

アパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。


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アパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者の相場は「3つの視点」で見える

アパレル企画・OEM/ODM事業者の相場は、①上場企業による買収の公開成約事例、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点

わかること

① 公開成約事例(年商規模別)

上場企業による買収では、年商5〜10億円で年商の約0.6倍、30億円超では約0.4倍が目安。ブランド力や企画力が高いほど倍率は上振れしやすい

② 買い手の値付け方法

具体的な算定式を示したオファーでは「EBITDA×数倍+手元現金」や「EBITDA3〜5倍」が中心。収益力(EBITDA)か純資産をもとに評価される

③ 1社あたりの関心の集まり方

M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値2社、多いケースで27社の買い手がオファー

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売上規模別に見るアパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者の成約価格(公開成約事例ベース)

まず、上場企業による買収のうち公開されているアパレル企画・OEM/ODM関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。買収価格は「年商の何倍か(対売上倍率)」で見ると規模をまたいで比べやすくなります。ただし件数は限られるため、細かな数字より大きな傾向としてご覧ください。

売り手の年商

年商に対する譲渡額の倍率(中央)

譲渡額の目安レンジ

5〜10億円

約0.6倍

約2.3億〜9.2億円(中央値 約5.7億円)

10〜30億円

約0.2倍

約1.9億〜35.4億円(中央値 約4.0億円)

30億円〜

約0.4倍

約5.0億〜283.0億円(中央値 約33.4億円)


M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が最多(約36%)、次いで「事業の成長」(約31%)。事業をさらに伸ばすための前向きな譲渡も相応にあります。

• 「自社事業の選択と集中」(約13%)や「大手企業傘下に入りたい」(約5%)も見られ、ブランドや企画機能を大手のもとで伸ばす動きがうかがえます。

• 所在地は東京都が約半数(約54%)。譲渡時に黒字だった割合は約46%で、赤字でも成約している事例が一定数あります。

当社プラットフォームでの成約例(一部)

事業の特徴

年商規模

成約額の目安

アパレル企画

1億円〜2億5000万円

約150万円

アパレルEC

1000万円〜5000万円

約400万円

アパレルEC

5000万円〜1億円

約750万円


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アパレル企画・OEM/ODM会社の価格を最も左右するのは「ブランドと企画力、取引先との関係が引き継げるか」

結論:アパレル企画・OEM/ODM会社の価格を決める大きな要素は、売上規模ではなく「自社ブランドやオリジナルの企画力、そしてアパレル小売やセレクトショップとの取引が買収後も引き継げるか」です。何をどう企画し、どの生産背景で作り、どの取引先に届けるか、その一連の体制そのものが事業価値の中心であり、買い手が気にするのは買収後もそれが続くかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位

評価要素

影響度

なぜそうなるか

1

自社ブランド・オリジナル企画力と、取引先(アパレル小売・セレクトショップ・百貨店)との継続性

◎ 最重要

ブランドの認知や企画の再現性、反復発注のある取引先は、買い手がゼロから築くのに時間がかかる。買収後も続く見込みが価格の土台になる

2

営業利益(EBITDA)

◎ 重要

買い手はEBITDA基準で値付けしやすい。利益が出ているほど素直に価格が上がる

3

生産背景・工場ネットワーク(OEM/ODMの供給体制)

○

安定して品質・納期を満たせる生産背景や協力工場との関係は、供給力として評価を支える

4

在庫リスク・代表非依存

○

過剰在庫や値引き販売への耐性、代表が抜けても企画・生産・営業が回る体制は評価されやすい

—

売上の大きさ(単体)

△ 効きにくい

売上が大きくても、利益が薄くブランド・取引先が代表個人に依存していれば評価は伸びにくい


つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「ブランド・企画力と取引先が引き継げる状態」を作り、安定した生産背景を整える。次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。


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買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される(M&Aサクシードのデータ)

結論:具体的な算定式を示した買い手のオファーは「EBITDA × 数倍 + 手元現金」や「EBITDA3〜5倍」を軸に、収益力(EBITDA)か純資産をもとにした方法に集約されます。

M&Aサクシードのアパレル企画・OEM/ODM関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。件数では案件の個別事情に応じた「その他」の提示も多いですが、具体的な算定式を示した買い手の中では、EBITDA倍率を軸にした方法が中心です。

買い手が提示する算定方法(多い順)

位置づけ

EBITDA × 数倍 + 手元現金(ネットキャッシュ)

最も多い型。収益力に手元現金を加算

EBITDA × 3〜5倍

収益力そのもので評価する標準形

純資産 + 営業利益の数年分

純資産にのれん(営業利益の数年分)を加算する方法

時価純資産法(資産の時価評価)

在庫・設備など資産の時価をもとに評価する方法

その他(案件の個別事情に応じた算定)

上記の型に当てはまらない個別の提示


具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円が初期レンジの土台になります。ここに手元現金や在庫・ブランド価値、買い手とのシナジーが加味されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益(EBITDA)を厚くし、手元現金を残しておくこと」。加えてこの業種では、ブランド価値や取引先との関係がのれんとして評価を押し上げます。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ収益力ベースの評価は下がります。


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1社あたり中央値2社、関心は確実に集まる(M&Aサクシードのデータ)

結論:「うちのようなアパレル企画・OEMの会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。アパレル企画・OEM/ODM関連の案件には、1案件あたり中央値2社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのアパレル企画・OEM/ODM関連案件のデータでは、1案件あたり中央値で2社、多いケースでは27社の買い手がオファーを寄せています。値は近接するアパレル関連のタグ集計にもとづく目安としてご覧ください。

1案件あたりのオファー買い手数

実績(M&Aサクシード)

中央値

2社

平均

約5.7社

最も多かった案件

27社


複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているアパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。現在、M&A市場に売りに出ているアパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者関連の案件は約14件と、決して多くありません。

一方の買い手側は、前述のとおり中央値2社がオファーを出しています。流通量・オファー数とも派手な数字ではありませんが、裏を返せば競合する売り案件も少なく、一件一件が丁寧に検討される市場です。買い手の網を広く張れるかどうかが結果を分けます。

もう一つ、交渉の環境として知っておきたい点があります。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、従業員の処遇や引き継ぎ期間といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「後継者不在」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。


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アパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者にオファーする買い手は、どんな会社か(M&Aサクシードのデータ)

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性

実際の傾向

売上規模

10億〜30億円が最多(約3割強)。一方で100億円以上の大手も約1割を占め、規模の幅は広い

M&A経験

「M&A経験あり」が約5割強。買い慣れた買い手だけでなく、ブランドや企画機能の取り込みを狙って初めての買収に臨む事業会社も

上場/非上場

約9割が非上場。東証プライム・グロース・スタンダードの上場企業も

エリア

約4割が東京。大阪・岡山(デニムなど繊維産地)・愛知など、産地や商業集積のある地域の買い手が続く

業種

アパレル・ファッションの同業や小売のほか、服飾資材・生活関連の事業会社など、ブランドと企画・供給機能を取り込みたい買い手が中心

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アパレル企画・OEM/ODM会社の買い手は「ブランドと企画・供給機能を取り込むアパレル・ファッション系」が主役(M&Aサクシードのデータ)

結論:アパレル企画・OEM/ODM会社の買い手で最も存在感があるのは、「ブランドや企画力、取引先との関係をまとめて取り込みたいアパレル・ファッションの同業や、事業を多角化する事業会社」です。ブランドと企画・供給の体制をゼロから築くより、動いている事業ごと引き継ぐほうが早いと考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ

位置づけ

実名の例(売上規模)

売り手から見た特徴

アパレル・ファッション系グループ(ブランドポートフォリオ経営)

◎ 主役候補

TSIホールディングス(年商約1,566億円。ライフスタイル事業のデイトナ・インターナショナルを取得)

ブランド・企画力・取引先をまとめて引き継ぎ、ブランド群を拡充しやすい

服飾資材・生活関連の事業会社

○ 機能の拡張

モリト株式会社(年商約485億円。マリン・スノー・アパレル用品のマニューバーラインを取得)

服飾資材や生活関連の事業に企画・販売機能を組み合わせ、提案の幅を広げる

繊維・テキスタイル系メーカー

○ シナジー次第

株式会社ダイドーリミテッド(年商約286億円。デニム企画製造のジャパンブルーを取得)

テキスタイル販売網の活用やアパレルブランドとのコラボで供給・企画のシナジー

投資ファンド

△ 条件次第

—(関連の買い手候補にも一定数)

成長投資・ブランド再生の起点。経営支援を受けて拡大


つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。買い手はブランドと企画・供給機能、取引先との関係をまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に手を挙げてきます。自社の強みをどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。


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実名で見る成約事例(上場企業の適時開示より)

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。アパレルの企画・OEM/ODMやブランド事業の分野から、「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業

売り手売上

買い手(売上規模)

譲渡額

評価の軸

ファッション・小物雑貨・家具の企画・製造・販売、海外ブランドの企画・仕入・卸などライフスタイル事業(デイトナ・インターナショナル)

約393.4億

TSIホールディングス(約1,566.1億)

約283.0億

ファッションを軸としたブランドポートフォリオ経営の一環として、企画・ブランド事業と海外ブランドの取り扱いを取り込み、ブランド群と事業基盤を拡充

メンズ・レディス・キッズウェアの企画・生産・輸入および専門店・百貨店への卸・直営小売(上野商会)

約191.9億

TSIホールディングス(約1,566.1億)

約150.2億

ファッションを軸とした積極的なM&A方針のもと、輸入ブランドを含むブランド群と企画・生産・販売の体制を取り込み、ブランドポートフォリオを強化

デニム製品の企画・製造・販売(アパレルブランド事業)およびテキスタイルの企画・製造・販売(ジャパンブルー)

約54.4億

株式会社ダイドーリミテッド(約286.1億)

約56.0億

デニムの企画・製造機能とテキスタイル事業が自社の事業・機能を補完し、海外テキスタイル販売網の活用やブランドとのコラボで供給・企画のシナジーを見込む

マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売および卸売(マニューバーライン)

約27.6億

モリト株式会社(約485.4億)

約35.4億

履物・アパレルを中心とした服飾資材と生活関連資材に特化する方針のもと、アパレル・用品の企画・輸入・卸機能を取り込み事業領域を拡張

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評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論:高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、ブランドと企画力、取引先との関係は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後にデザイナーや企画担当が辞めないか」「主要な取引先との取引が細らないか」「代表がいなくなって企画・生産・営業が止まらないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる(買い手の不安を消す)

価格を下げる(買い手の不安を増やす)

◎ ブランド・企画のノウハウが担当者に定着し、買収後も企画・生産・供給が回る

◎ 企画力が代表個人に集中し、体制が維持される見込みが弱い

◎ 代表が抜けても企画・生産管理・営業・仕入が回る

◎ 代表個人にブランド・取引先・生産背景との関係が集中している

○ アパレル小売・セレクトショップからの反復発注があり、利益が継続的に出ている

○ 売上はあるが利益が薄く、翌シーズンの受注が読みにくい

○ 取引先・生産背景が複数に分散し、在庫リスクを抑えられている

○ 特定の取引先や工場に偏り、過剰在庫・値引き販売が生じている

○ ブランド資産・取引契約・在庫・労務・財務情報が整理されている

△ 必要資料が整理されていない


最初の2行(◎)が決定的です。「ブランドと企画・体制が引き継げるか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。企画担当の定着率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。


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参考:公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。アパレルの企画・製造に近い区分として「その他の製造業」を参照します。

参照業種(件数)

指標

第1四分位

中央値

第3四分位

その他の製造業(26件)

EV/EBITDA

4.7倍

5.9倍

14.1倍

その他の製造業(26件)

PER

9.4倍

12.9倍

23.8倍

その他の製造業(37件)

PBR

0.7倍

1.1倍

1.9倍

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では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・(オファー相手の企業に対して)会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか(買い手の狙い・シナジー)

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか(雇用の継続)

• 自分はいつまで経営に関わるか(引き継ぎ期間)

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名

株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記

本社所在地

東京都

事業内容

首都圏を中心に事業を展開し、アパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者との連携・取り込みに注力する企業。

売上高 / 従業員

100億円以上 / 1,001名以上

上場区分 / M&A実績

非上場 / 2〜5案件

関心を持った背景

弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。

買収金額の算定方法

EBITDA×数倍+手元現金、およびEBITDA3〜5倍(具体的な算定式を示した買い手の中で中心)。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。

経営者の処遇

売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間(顧問等)をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。

連帯保証の解除時期

クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。


匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地(都道府県)・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

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よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか?

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか?

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

アパレル企画会社・アパレルOEM/ODM事業者は赤字でも対象になりますか?

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか?

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか?

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益(EBITDA)を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。


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まとめ

アパレル企画・OEM/ODM会社の価格を最も左右するのは「自社ブランドやオリジナル企画力と、取引先との関係が引き継げるか」、次に「利益(EBITDA)」です。安定した生産背景(工場ネットワーク)や在庫リスクへの耐性、代表非依存も評価を支えます。上場企業による公開成約事例では年商5〜10億円で約0.6倍、30億円超で約0.4倍が目安で、具体的な算定式を示した買い手の値付けはEBITDA×数倍+手元現金やEBITDA3〜5倍が中心。1案件に中央値2社、多いケースで27社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、ブランドと企画・供給機能、取引先との関係の引き継ぎを前提に手を挙げる、アパレル・ファッション系グループや服飾資材・繊維系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。


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関連記事・参考ページ

• かいしゃ価値トレンドの解説:https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

• かいしゃ価値トレンドで相場を見る:https://ma-succeed.jp/register/direct


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