AIコンサルティング会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業のAIコンサルティングが、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

AIコンサルティングの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

AIコンサルティングの相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るAIコンサルティングの成約価格（公開成約事例ベース）
AIコンサルティング会社の価格を最も左右する要素は何か
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値8社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
AIコンサルティングにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
AIコンサルティング会社の買い手は誰が主役か（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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AIコンサルティングの相場は「3つの視点」で見える

AIコンサルティング会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。スポット案件の売上で見るか、専門性と継続支援で見るかで、評価は変わってきます。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	AI・ITコンサル関連の公開事例では、小〜中規模で年商の2倍前後がつく例が目立ち、専門性の高い会社ほど高めに評価される傾向です（詳細は売上規模別表）
② 買い手の値付け方法	オファーで多い算定方法は「EBITDA 3〜5倍＋ネットキャッシュ（手元現金）」
③ 1社あたりの関心の集まり方	1案件あたりのオファー社数は8社（M&Aサクシードのオファーデータ）

売上規模別に見るAIコンサルティングの成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されているAI・IT戦略コンサルティング関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」と、その会社が持つ専門性・実績に注目してください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
1億未満	約2.5倍	約7600万円〜約16億円
1〜3億円	約2.3倍	約1.6億円〜約5.1億円
3〜5億円	約1.9倍	約1億円〜約7億円
5〜10億円	約0.6倍	約1.2億円〜約12億円
10〜30億円	約1.9倍	約16億円〜約44億円

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」が約27％、「後継者不在」が約21％、「自社事業の選択と集中」が約21％

• 所在地は東京が約7割。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向

• 黒字での成約が約5割。赤字でも事業資産や成長余地で買い手がつく例がある

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
システム開発	1億円～2億5000万円	約1000万円
教育システム提供	5000万円～1億円	約1500万円
アプリ運営	1000万円以下	約500万円
プラットフォーム開発	1000万円以下	約890万円

AIコンサルティング会社の価格を最も左右する要素は何か

結論：AIコンサルティング会社の価格は、スポット案件の売上よりも、コンサルタントの専門性と実績、そして継続的な支援収益で決まります。

評価要素には序列があります。同じ売上でも、専門性と継続支援があるかで価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	コンサルタントの専門性と実績（AI・データ活用の知見）	◎ 最重要	人材と実績はすぐに再現できないため高く評価される
2	継続顧問・伴走支援の収益	◎ 重要	買い手は継続する収益を基準に値付けしやすい
3	独自の分析メソッド・ソリューション資産	○	他社が真似しにくい資産として評価される
4	特定業種・課題での実績と再現性	○	参入障壁になり、買い手のシナジーを生みやすい
—	スポット案件の一時売上の大きさ	△	一時案件中心だと、売上があっても評価は伸びにくい

つまり、価格を上げたいなら順番があります。スポット案件を追うより、継続支援の収益を厚くし、メソッドを型化し、専門人材を定着させることが先です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：AIコンサルティング会社のオファーでは、買い手は共通して収益力（EBITDA）と手元資金、そして人材・専門性のシナジーを見ています。

M&AサクシードのAIコンサルティング関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA 3〜5倍＋ネットキャッシュ	買い手が提示したオファーの算定方法
EBITDA 倍率＋ネットキャッシュ	買い手が提示したオファーの算定方法
EBITDA 3〜5倍	買い手が提示したオファーの算定方法

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、倍率評価ではその3〜5倍が初期レンジの土台になります。ここに手元現金や、継続支援・専門人材がもたらす将来価値が加味されます。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、継続支援の収益を厚くし、買い手が安心して引き継げる専門人材とメソッドを整えることです。

1社あたり中央値8社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：AI・ITコンサル関連の案件には、1案件あたり中央値でも多くの買い手がオファーを寄せています。関心はしっかり集まります。

M&AサクシードのAIコンサルティング関連案件のオファーデータで、1案件あたりの買い手数を確認できます。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	8社
平均	約9.8社
最も多い案件	29社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているAIコンサルティングの売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。AIコンサルティングの売り案件が公開市場に出てくること自体が、実はかなり稀です。

一方、買い手側の関心は前述のとおり確かに存在します。売り案件が滅多に出てこない業種では、希少性そのものが交渉力になります。「出てくるのを待っていた」という買い手に出会えれば、競合案件と比較されることなく、じっくり条件を詰められる可能性があります。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。M&Aサクシードのようなプラットフォームでは、複数の買い手が同時に案件を検討するため、比較できるオファーを同じ期間に集めやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の処遇や引き継ぎ期間などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

AIコンサルティングにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	最も多いのは10億円以上30億円未満。100億円以上、30億円以上50億円未満など大手も一定数が関心を寄せています
M&A経験	オファーを出した買い手の約8割がM&A経験あり
上場/非上場	非上場。東証グロース、東証プライムも含まれます
エリア	東京都中心。大阪府、愛知県など全国から
業種	ITコンサル・システムインテグレーター・AI企業の同業、データ活用やDXを強化したい事業会社、人材・IT系の事業会社など

AIコンサルティング会社の買い手は誰が主役か（M&Aサクシードのデータ）

結論：買い手は、ITコンサル・システムインテグレーター・AI企業の同業と、データ活用やDXを強化したい事業会社に大きく分かれます。どちらが主役になるかは、引き継げる人材・専門性とシナジーで変わります。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
ITコンサル・システムインテグレーター・AI企業の同業（上場・大手）	◎ 主役候補	チェンジホールディングス、フューチャー、AI inside など	コンサルタント・専門性・顧客基盤の獲得を狙う
データ活用・DXを強化したい事業会社	○ 価格が出やすい	JMDC、メドレーなど	自社サービス・データ活用へのコンサル機能の取り込み
人材・IT系の事業会社	○ シナジー次第	デジタルハーツホールディングス、オルツなど	人材・技術・ソリューションの拡充
投資ファンド	△ 条件次第	—	成長投資・同業ロールアップの起点

つまり、買い手像を一つに決めつけないことが大切です。自社の専門性・実績をどの買い手が最も評価するかで、条件は変わってきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
AI コンサルティング事業、AI関連ソフトウェア開発事業、AI関連人材教育事業	約1億円	AI inside株式会社（約44億円）	約16.4億円	AIコンサル・AI関連ソフト開発・AI人材教育の一体的な体制を評価。AIを核とするグループの事業拡大に向けた取得。
IT 戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング等	約16.6億円	株式会社チェンジホールディングス（約463.9億円）	約23億円	IT戦略・情報セキュリティコンサルティングの専門性を評価。慢性的に不足するサイバーセキュリティ人材・領域の強化を狙った取得。
情報システムに関するコンサルティングおよび設計、開発、機器およびソフトウェアライセンスの販売、保守・運営等	約48.9億円	フューチャー株式会社（約698.8億円）	約20.2億円	情報システムコンサルと品質情報統合解析ソリューションを評価。製造業向けの業務コンサル・解析力の取り込み。
DXコンサルティング・システム開発事業	約3.6億円	株式会社オルツ（—）	約7億円	DX・CXコンサルティングとシステム開発力を評価。パーソナル人工知能の開発を目指す買い手による人材・ノウハウの取り込み。

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると「買い手が安心して人材と専門性を引き継げるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後にコンサルタントが定着し、案件と売上が続くかという点です。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ コンサルの専門性・実績がチームで回る	◎ 特定コンサル・代表個人に依存している
◎ 継続顧問・伴走の収益がある	◎ スポット案件が中心
○ 独自メソッド・ソリューションがある	○ 属人的で再現性が低い
○ 特定業種・課題で指名される	○ 何でも支援で差別化が弱い
○ 顧客が分散している	△ 特定顧客に依存している

最初の2行（◎）が大切です。「専門性がチームで回るか」「継続支援の収益があるか」この2つを整えるだけで、同じ売上でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。AIコンサルティングに近い区分を併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
情報サービス業（100件）	EV/EBITDA	4.9倍	9.7倍	17.7倍
情報サービス業（106件）	PER	6.7倍	13.5倍	27.7倍
専門サービス業（他に分類されないもの）（50件）	EV/EBITDA	2.8倍	5.1倍	10.8倍
専門サービス業（他に分類されないもの）（51件）	PER	5.3倍	10.4倍	18.6倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、AIコンサルティングとの連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA 3〜5倍＋ネットキャッシュ（手元現金）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。