M&Aサクシード 売り手企業サポート

買い手企業への返信は必須となります。
買い手企業から交渉リクエストを受け取ったら、まず買い手の企業情報と交渉リクエストの内容を確認し、その買い手企業との交渉可否をご判断ください。

◆対応方法

①交渉を進めたい場合

交渉リクエストを受け取った時点では、売り手企業名は非公開となっております。まずは、買い手企業に社名を開示してから、交渉を始めましょう。（オレンジの【自社名を開示して返信】ボタンをクリック）

②交渉する前に社名を開示せず質問したい場合

貴社名を非開示のまま返信することもできます。必要に応じて、買い手企業に質問をしましょう。（グレーの【自社名を開示せず返信】をクリック）買い手企業とメッセージのやり取りを行い、交渉を進めて問題なさそうであれば、貴社名の開示をしてから交渉を進めてください。（【自社名を開示して返信】ボタンをクリック）

③交渉しない場合

　交渉を辞退しましょう（交渉リクエストを辞退しても買い手企業には売り手企業名は開示されません）。

※3営業日以内のご返信をお願いしております。「未対応」が継続する場合はご利用を停止させていただく可能性がございます

M&Aサクシードでは、売り手企業と買い手企業が直接出会える場をご提供しておりますので、原則交渉には立ち会っておりません。

一方、弊社では300社を超える全国のM&A仲介会社とのお取引がございますので、交渉のサポートが必要な場合は、その中から厳選したアドバイザー様をご紹介することも可能です。ただし、別途アドバイザー様との委任契約を締結いただいた上で、アドバイザー様へお支払いいただく手数料が発生します。

詳しくは、以下お問い合わせフォームまでご連絡ください。

■お問い合わせ
https://ma-succeed.jp/contact

直近3期分の決算書類を弊社にご提出いただければ、簡易的な価値算定をさせていただきます。
初期登録の上、お問い合わせフォームより、価値算定をご希望の旨ご連絡ください。

■初期登録
https://ma-succeed.jp/register/bos

■お問い合わせ
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弊社側で交渉相手の買い手企業に意向確認をさせていただきます。

やりとりの途中で連絡が途絶えてしまった場合や、交渉相手の検討期間が長くて温度感を知りたい場合は、以下のお問い合わせフォームから連絡をお願いします。

■お問い合わせ
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会社概要書や売却対象となる事業の概要が分かる営業資料・パンフレット、財務内容の分かる決算資料をまず提出することで、買い手企業の検討が進みやすくなります。
業種によって求められる資料の内容も異なりますので、買い手企業の買収検討にあたり、どんな資料が必要か質問することも交渉を進める上で大切です。

意向表明書とは、買い手企業が売り手企業の株主または売り手企業に対して、M&Aの目的や基本的な買収条件を伝えるための書面です。一般的に法的拘束力は有さない書面になります。

意向表明書には、主に以下のような内容が記載されます。

・M&Aの目的
・買収希望金額
・今後のスケジュール
・デューデリジェンスの実施について

M&Aで株式譲渡・事業譲渡を行うにあたり、以下のような心構えが必要となります。

①　包み隠さず話すこと

マイナスな情報は、できれば開示したくない気持ちになりますが、買い手企業へしっかりと情報共有をしておく必要があります。契約締結後にそのマイナスな情報が明るみに出た場合、売却代金の一部を払い戻す可能性もでてきます。買い手企業とは、包み隠さず誠実に接することが大切です。

②　精神的に折れないこと

M&Aの交渉は、通常数カ月間に及ぶとともに、主に条件面の交渉について決断を迫られる場面がでてきます。また、初めに会った1社と契約できる可能性は低く、何社とも面談を重ねる必要がでてきます。交渉を終了し、新たな買い手企業との交渉に入るときは、気持ちが沈む場面もありますが、マッチする買い手企業がいることを信じて前向きに取り組みましょう。

③　スケジュールを立てること

M&Aにおいてスケジュール管理はとても大事な要素です。買い手企業を幅広く募集している段階では、数多くの企業と話し合いをすべきですが、1社選定してからは、熱が冷めないうちに速やかにスケジュールを設定し、契約締結に向けて進むことが必要です。また、初期検討段階にある買い手企業に対しても、回答の期限を決めておくことをお勧めします。

④　必要に応じて専門家を活用すること

M&Aの交渉が進むにつれて、主に法務、税務、財務の観点で専門家を活用することをおすすめします。身近な存在としては顧問税理士や顧問弁護士に相談し、交渉の中で発生する質疑応答や契約書のチェックを行うことが必要です。

交渉を進める上で不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

■お問い合わせ
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ログイン後、メニューの「売却事業登録」を選択してください。

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売却事業の登録時に「公開範囲」（審査済みの法人会員専用ページ上）を指定することで、登録した売却事業の情報公開対象をさらに限定することができます。「提案先の買い手企業にのみ公開」をチェックした場合、売却事業の審査承認後に売り手企業自身から買い手企業を探して提案したときのみ、提案先の買い手企業に売却事業情報が公開されます。

買い手企業の探し方、提案方法については、以下をご参照ください。
■買い手企業を探すとは

登録した売却事業の情報充足を推奨致します。

ログイン後、メニューの「売却事業一覧」を選択し、「基本情報」と「財務情報」をできるだけ多く入力していただくことで、買い手企業の事業理解が深まり、交渉リクエストを受信しやすくなります。

交渉画面では、メッセージと資料の送信取り消しができます。
送信から5分以内のみ表示される「送信取消」ボタンから行いましょう。
送信取消をすると、双方のスレッドに「送信を取り消しました」と表示されます。

サービス利用方法や各種ご相談については、以下のお問い合わせフォームより事務局にご連絡ください。

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