当社は「お客様より従業員を大切にする」方針のもと、グループの全国ネットワークを活かした輸送事業を展開してきました。多様な輸送ニーズに対応するため、これまで築いてきた安全で高品質な輸送にさらに磨きを掛け、物流業界最先端のネットワークインフラ企業を目指しています。「2024年問題」を見据え、早期の段階からさまざまな取り組みを強化し、成長を続けてきました(グループ全体の売上高:2010年6月期73億円→2022年6月期485億円)。
「2024年問題」をはじめ、燃料費高騰、ドライバー不足、採用難、コロナ禍の影響など、逆風にさらされる物流業界。私たちが、このたび「M&Aサクシード」で公募を行うのは、さまざまな問題に悩む物流企業様と手を取り合うことで、お互いにとってプラスの関係を築けるのではないかと考えているためです。そして、皆様と一緒に日本産業を支えるインフラである物流業界をよりよくしていきたいです。
ここで、当グループが生産性向上のために大切にしている4つの取り組みをご紹介します。当グループに、ご興味をお持ちいただければ幸いです。
1)輸送ターゲットを5つのセグメントに注力
大型トラックによる長距離輸送を軸に5つの輸送セグメント(路線幹線輸送、郵便輸送、航空貨物輸送、冷凍空調医薬品輸送、日用雑貨・建材輸送)に特化した事業を展開。
2)スーパーマルチトラック(10mボディー)の開発
荷室全長10mの大型トラックを開発し、貨物の積載効率を向上させることで、他社との差別化を図ります。
3)ITシステムの自社開発(請求、給与計算、車両管理)
自社開発のシステムを利用し、運行管理・車両・人事・事故など業務の一元管理を行うことで、生産性向上を図ります。
4)全国への拠点拡大(インタンク、自社整備体制の構築)
軽油の自家用給油設備を全国41カ所に設置。自社整備拠点はグループ全体で全国で18カ所で100名を超える整備士が車検や点検整備を行う。内製化により大幅なコスト削減を実現しています。
このほか、労務リスク軽減のための対策として、時間管理の徹底および採用強化(2023年度にドライバーを500人以上採用予定)を進めています。2024年4月施行の働き方改革関連法案に備える予定です。その際に、1日あたりの手当を増額し、給与のベースを維持します。
今後も、これらの取り組みをさらに強化し、日本経済を支える物流企業としてチャレンジしてまいります。