事業承継・M&Aプラットフォーム M&Aサクシード

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「2024年問題」対策として、物流業界のM&Aニーズ増加:物流関連の譲渡案件数が昨年同月比1.8倍(事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」調べ)

2021年10月6日
プレスリリース

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:村田 聡)が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」(https://ma-succeed.jp/)は、2021年9月に「ビズリーチ・サクシード」に公開されていた物流関連の譲渡案件数が昨年同月比1.8倍、2019年同月比2.7倍であったことをお知らせします。また、「ビズリーチ・サクシード」の累計譲り受け企業7,900社のうち、物流関連のM&Aを希望する企業は664社(全体の8.4%、昨年同月比1.3倍、2019年同月比1.7倍)で、物流業界のM&Aニーズが高いことがうかがえます。(✳︎)「ビズリーチ・サクシード」は「M&Aサクシード」にサービス名を変更しました(2022年6月7日追記)


「ビズリーチ・サクシード」の物流関連の成約件数(2021年1~9月)は、前年同期比1.25倍、2019年同期比2.5倍に増加しています。初めての緊急事態宣言が発令された2020年4月直後は様子見をした企業もあり、2020年4~7月は物流関連の成約はありませんでしたが、2020年8月からは、コンスタントに成約が生まれています。

■「2024年問題」に対応すべく、物流業界のM&Aニーズは譲渡企業・譲り受け企業ともに増加
【譲渡企業の動向】

「ビズリーチ・サクシード」を利用する物流関連の譲渡企業の動向を見ると、「物流の2024年問題」への対応の必要性を懸念し、M&Aを検討する譲渡企業オーナーが多く見られます。「2024年問題」では、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間上限が960時間に制限されます。そのようななか、「ドライバーの労務管理をしながら売上高・収益を出し続けられるだろうか」「ドライバーを確保し続けられるだろうか」といった不安を抱く譲渡オーナーが先行きを懸念して、「ビズリーチ・サクシード」を利用するケースが多いです。そのため、コロナ禍の影響を受けた業績不振の企業だけでなく、業績がよい企業からの問い合わせも多いです。また、「2024年問題」を考えるなかで、事業継続に限界を感じた後継者不在の高齢オーナーの利用も多く見られます。

【譲り受け企業の動向】

「ビズリーチ・サクシード」で物流関連のM&Aを希望する譲り受け企業の動向を見ると、物流業界全体でドライバーの確保が難しくなるなか、ドライバー確保を目的とした企業が、M&A後に従業員の引き継ぎを必須条件とするケースが多いです。また、「2024年問題」への対応策として、現在保有していない拠点を新たに持ちたいというニーズがよくあります。中長距離輸送のニーズが高く、10トントラックを有する譲渡案件を求めることが多く、年商5~10億円前後や年商10億円以上の譲り受け企業が事業を拡大したいというケースがよく見受けられます。

【2021年1~9月に「ビズリーチ・サクシード」で成約した譲渡案件の一部】
3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業 
  • 従業員数:11~20名 
  • 地域:関東
  • 年商:5億円以上~5億円未満
後継者不在の機械や医薬品の中長距離配送(トラック台数:約20台)
後継者不在の原乳、タイヤ、肥料、雑貨、医薬品などの中長距離配送(トラック台数:約40台)
一般貨物自動車運送業
  • 従業員数:21~50名
  • 地域:中部
  • 年商:5億円以上~5億円未満
後継者不在の自動車整備工場
ビジョナル・インキュベーション株式会社
ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント
【物流M&A動向】「2024年問題」の対応策と後継者未定企業の高齢化で譲渡企業が増加
ドライバーを確保すべく「M&A経営」を実践する譲り受け企業が増加

「ビズリーチ・サクシード」において、物流業界のM&Aニーズは増加しています。「ビズリーチ・サクシード」における2021年1~9月の成約譲渡案件を見てみると、地域は全国さまざまで、年商は1~5億円程度の中長距離配送や3PL事業(従業員数10~50名程度、2~10トントラック保有)で、譲渡理由は後継者不在や自社事業の選択と集中のケースが多いです。譲り受け企業は、地域は全国さまざまで、年商3~50億円程度の運送会社や物流総合会社が多く、なかには年商数百億円の物流総合会社もあります。今後のドライバー不足を見込み、積極的に「M&A経営」(M&Aを経営に取り入れること)を実践する企業が増加しています。

今後物流関連の譲渡案件・譲り受け企業ともに、さらに増加し、物流業界の事業再編は進んでいくと予想します。「2024年問題」の期限が迫るなか、その対応策として、また、後継者未定の企業の高齢化が重なり、譲渡を検討する企業がさらに増加すると予想します。

一方、譲り受け企業は、ドライバー数が減少するなか、ドライバー確保のために積極的にM&Aを検討する企業が増えると予想します。また、ドライバーの勤怠管理の強化が求められるなか、長距離運送の場合、中間に拠点をつくりたいというニーズもさらに増えるでしょう。このほか、M&Aで事業規模が拡大するにつれ、整備・修理設備も内製したい譲り受け企業が増え、周辺事業のM&Aも増加すると予想します。実際、本年、物流総合会社が「M&Aサクシード」経由で後継者不在の自動車整備工場をM&Aしています。

現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを一つの選択肢とすることが必要と考えます。「ビズリーチ・サクシード」は、審査を通過した法人企業のみが利用できる会員制であることにこだわってきました。現在は、譲り受け企業としての利用者さまの約7割が経営に携わる方で、自ら積極的に活用されています。「ビズリーチ・サクシード」は、M&Aにおける質の高いマッチングに貢献することで、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢として普及するよう努めてまいります。 

■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、「ビズリーチ・サクシード」に、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。

譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、全国の譲渡案件が累計9,500件以上(公開中3,800件以上)登録され、累計譲り受け企業は7,900社以上です(2021年9月1日時点)。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。URL:https://ma-succeed.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について

「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、脆弱性管理クラウド「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL:https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて

「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステムの構築を目指す。また、事業承継M&A、物流Tech、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。URL:https://visional.inc