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経営者の約6割が「自社の価値を知りたい」。 一方、売却検討を理由に挙げた人はわずか約1割。 【経営者500人に聞いた「会社の値段」意識調査2026】

2026年11月10日
プレスリリース

将来の選択肢や後継者問題もきっかけに。M&A相談後も約9割が価値を確かめ直したいと回答。

Visionalグループの株式会社M&Aサクシード(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:金 蓮実)が運営する法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」( https://ma-succeed.jp/ )は、直近の年間売上高が1億円以上の会社を経営する経営者500人を対象に、「会社の値段」に関する意識調査を実施しました。

調査背景

会社の価値は、売却を考える際だけでなく、経営者自身のこれからや事業の将来を考えるうえでも重要な判断材料の一つです。また、M&Aについて専門家への相談やサービスの利用を始めた後でも、新たな情報や買い手候補との出会いを通じて、自社の価値を改めて確かめたくなる場面があるのではないでしょうか。

M&Aサクシードは、経営者が売却の意思決定前から実際の買い手企業の評価を確認できる「M&A査定」を提供しています。今回、経営者が自社の価値を知りたいと感じる理由や把握状況に加え、M&Aの相談・サービス利用開始後に改めて価値を確かめたくなる場面を明らかにするため、年間売上高1億円以上の企業経営者500人を対象に調査しました。

調査結果の要約

  1. 自社の価値を知りたい経営者は55.8%(n=500)。知りたいと答えた279人の理由は「将来の選択肢を考える材料にしたい」(38.0%)が最多で、「売却を具体的に考えている」を選んだ人は11.8%。
  2. 自社の価値を「把握していない」経営者は49.6%。「おおよその目安は把握している」32.8%と合わせ、82.4%は具体的な金額までは把握していない。
  3. M&A仲介会社への相談・M&Aサービス利用経験者(n=143)のうち、90.2%は相談・利用開始後に自社の価値を改めて確かめたい場面があったと回答。最も多い場面は「金額の目安を提示された後」(35.0%)。
  4. 自社の価値を知りたいときの最初の相談・利用先は「顧問税理士・会計士」(39.0%)が最多。「思いつかない」25.0%、「M&A仲介会社」9.0%など、経営者ごとに異なる。
  5. 売却を決めていない段階でM&A仲介会社に相談することに「抵抗がある」と答えた経営者は69.8%。情報収集を始める段階と、具体的な相談を進める段階とでは、求める手段が異なる可能性がある。

調査結果の詳細

■①自社の価値を知りたい経営者は55.8%。理由は「将来の選択肢」が最多、具体的な売却検討は11.8%。

 直近の年間売上高が1億円以上の会社を経営する経営者に、「自社の価値(会社を売却した場合の金額の目安)を知りたい」と思うかを尋ねたところ、「そう思う」が25.2%、「ややそう思う」が30.6%で、合わせて55.8%が知りたいと回答しました。

      知りたいと答えた経営者(n=279)に理由を複数回答で尋ねると、最多は「将来の選択肢を考える材料にしたい」(38.0%)、次いで「後継者のことを考え始めた」(30.5%)でした。「売却を具体的に考えている」を選んだ人は11.8%にとどまり、会社の価値を知りたい理由は具体的な売却検討だけではないことがうかがえます。

      また、「紹介された相手以外なら、いくらになるか知りたい」(20.1%)、「仲介会社などから提示された金額が妥当か知りたい」(19.7%)、「検討が長引き、自社の価値から考え直したい」(14.7%)との回答もありました。すでに検討を進めている経営者にも、複数の観点から自社の価値を確かめるニーズが見られます(複数回答)。

■②経営者の82.4%は、自社の価値を具体的な金額までは把握していない。

 自社の価値を現在どの程度把握しているかを尋ねたところ、「把握していない」が49.6%で最多でした。「おおよその目安は把握している」は32.8%、「具体的な金額を把握している」は17.6%でした。つまり、82.4%は自社の価値を具体的な金額までは把握していない結果となりました。

■③M&A相談・サービス利用経験者の約9割が、相談・利用開始後も自社の価値を確かめ直したいと感じていた。

 M&A仲介会社への相談やM&Aサービスの利用経験がある経営者は500人中143人(28.6%)でした。この143人に、相談・利用を始めてから「自社の価値を改めて確かめたい」と思った場面を複数回答で尋ねたところ、「確かめたいと思ったことはない」は14人(9.8%)でした。その補数である90.2%は、何らかの場面を選択しています。

 具体的な場面で最も多かったのは「金額の目安を提示された後」(35.0%)、次いで「検討が長引き、疲れを感じたとき」(30.8%)、「相談した後」(25.2%)、「買い手候補を紹介された後」(25.2%)でした(複数回答)。一度金額の目安を得た後も、経営者が自社の価値を別の角度から確かめたくなることがうかがえます。これは提示金額の妥当性や相談先への評価を測った結果ではなく、納得して判断するために情報を確認したい場面があることを示すものです。

■④自社の価値を知る際の最初の相談・利用先は「顧問税理士・会計士」が39.0%で最多。

 自社の価値を知りたいと思ったとき、まず相談・利用する先を尋ねたところ、「顧問税理士・会計士」が39.0%で最多でした。次いで「思いつかない」が25.0%で、4人に1人は相談先が浮かばない状態です。「取引先の金融機関」は12.2%、「M&A仲介会社」は9.0%、「同業の売却事例を自分で調べる」は8.6%、「Webの査定・シミュレーションサービス」は6.2%でした。

 価値を確かめる際の入り口は、日頃から接点のある専門家への相談、自分で情報を調べること、M&Aの専門家やWebサービスの活用など、経営者によって異なることがうかがえます。

■⑤売却を決める前の情報収集にもニーズ。69.8%が、意思決定前の仲介会社への相談に「抵抗がある」と回答。

 「売却を決めていない段階で、M&A仲介会社に相談することには抵抗がある」と思うかを尋ねたところ、「そう思う」36.8%、「ややそう思う」33.0%で、合わせて69.8%でした。専門家による支援の重要性とは別に、意思決定前に自社の価値を調べたい経営者には、検討段階に応じた情報収集の選択肢があることも重要と考えられます。

総括/関係者コメント

【株式会社M&Aサクシード かいしゃ経営者のミカタ室 室長 水村浩明】

今回の調査では、経営者の55.8%が「自社の価値を知りたい」と回答しました。一方、その理由として「売却を具体的に考えている」を選んだ人は11.8%にとどまり、「将来の選択肢を考える材料にしたい」「後継者のことを考え始めた」といった回答が上位に挙がりました。会社の値段は、売却を決める前にも知っておきたい情報なのだと感じています。また、M&A仲介会社への相談やM&Aサービスの利用経験がある経営者の約9割にも、相談・利用開始後に自社の価値を改めて確かめたい場面がありました。専門家の支援を受けながら検討することと、買い手企業の視点から自社の価値を確認することは、両立するものです。M&Aサクシードの「M&A査定」は、社名を明かさずに、実際の買い手企業がどのような金額の目線を持つかを確認できる仕組みです。経営者が売却の意思を固める前にも、相談や検討を進める途中にも、判断材料を増やすために活用していただきたいと考えています。

調査概要

・調査名:経営者500人に聞いた「会社の値段」に関する意識調査2026

・調査主体:株式会社M&Aサクシード

・調査方法:インターネット調査

・調査対象:直近の年間売上高が1億円以上の会社の代表取締役・社長

・調査期間:2026年10月27日〜28日

・有効回答数:500

※本調査結果・グラフを引用・転載される際は、出典として「経営者500人に聞いた『会社の値段』に関する意識調査2026(M&Aサクシード調べ)」と明記をお願いいたします。本リリース掲載のグラフ・図版は、出典明記のうえご自由にご利用いただけます。

「M&A査定」について

◎サービスURL:https://ma-succeed.jp/sell

「M&A査定」は、社名を出さずに事業内容・売上・営業利益・業種・エリアの5項目を登録することで、関心を持った買い手企業から「いくらで買いたいか」という金額の目線を受け取れるサービスです。決算書の準備や事前の契約は不要で、着手金・中間金もかかりません。売却を決める前にも、M&Aの相談や検討を進める中で別の買い手の見方を知りたいときにも、実際の買い手の反応を通じて自社への評価を確かめられます。自社の場合を確認する:https://ma-succeed.jp/sell

特徴1:匿名のまま複数社が同時に査定する

一度の入力で、上場企業780社を含む10,800社以上の譲受企業の中から、関心を持った複数社が同時に査定します。最初の査定は最短即日で届き、1案件に最多84社が査定した例もあります。

特徴2:会う前に金額と条件を比べられる

査定には、いくらで買いたいかという金額の目線、関心を持った背景や狙い、連帯保証の解除時期が書かれています。雇用・社名・経営者の処遇など、答えてほしい条件を登録時に選べます。届いた査定は画面で並べて、どの企業がいくらで買いたいかを比べられます。

特徴3:相手を選ぶまで匿名のまま

相手を選ぶまでは、社名も連絡先も相手企業に伝わりません。やり取りが始まるのは、経営者が選んだ相手とだけです。査定を見たうえで売却せずに経営を続ける判断も可能です。

■法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」について

 「M&Aサクシード」は、譲渡企業と譲受企業をオンライン上でつなぐ法人限定M&Aプラットフォームです。法人会員として登録された譲受企業だけが案件情報にアクセスでき、交渉段階では専門知識を持つ専任担当者がサポートすることで、安心のM&Aをご提供します。譲渡検討企業のオーナー経営者は会社・事業概要を匿名で登録し、譲受企業から直接オファーを受け取ることができます。譲受企業も自ら能動的にオファーを送ることができ、M&Aのオープン化を実現しています。全国の譲渡検討案件が累計22,200件以上(掲載中4,200件以上)登録され、利用中の譲受候補企業は10,800社以上です。(2026年10月時点)

URL:https://ma-succeed.jp/

■株式会社M&Aサクシードについて

 「人生を託せる、出会いのために。」をミッションとし、法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」を運営。同サービスは、2017年11月に株式会社ビズリーチの新規事業としてサービスを開始。2020年2月、グループ経営体制移行にともない新設したビジョナル・インキュベーション株式会社が2021年10月まで運営。組織再編にともない、2021年11月より、株式会社M&Aサクシードとして、ミッションの実現を目指す。

【Visionalについて】

「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルト ランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用 プラットフォームや、社内スカウトで人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ」、人財活用プラットフォー ム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指す。また、 M&A、物流Tech、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
 URL:https://www.visional.inc