アーリーリタイアとは、60代の定年を待たずに早期退職・引退（リタイア）することです。
アーリーリタイアは、英語の“early retirement（早期退職）”に由来する和製英語です。
早期リタイアと呼ばれることもあります。

少し前まで、日本のサラリーマンは60～65歳の定年まで勤め上げることが一般的でした。
しかし働き方改革の推進などによって、60～65歳の定年まで勤め上げることは必須ではないと考える方が増えつつあります。
40代・50代のほとんどを仕事に費やすのではなく、人生を自由に謳歌したいと考える人々が増えてきたことなどにより、アーリーリタイアが注目され始めています。

そしてサラリーマンだけでなく、自分で事業を経営する経営者にとってもアーリーリタイアの検討が重要であると考えられ始めています。
そもそも経営者には定年がありません。
そのため、本当は仕事を辞めたくても、仕事を辞めるタイミングを見失いがちです。

第二の人生を自分の好きなことに費やしたいと考えている経営者にとっては、アーリーリタイアの実現が大きくプラスに働くでしょう。
ただしアーリーリタイアには、働かなくても生活を送れるだけの十分な貯蓄や資産が必要なため、しっかりと計画して実行に移す必要がある点には注意が必要です。

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セミリタイアとの違い

セミリタイアは、自分の自由な時間や生活を大切にしながら、必要な分だけ仕事をするライフスタイルです。

セミリタイアとアーリーリタイアの違いは、勤労による収入の有無です。
アーリーリタイアは築いてきた資産で余生を過ごすのに対し、セミリタイアではアルバイト・フリーランスなどで一定の収入を得ながら生活します。

セミリタイアでは仕事による収入が全く得られなくなるわけではありません。
自分の好きな時間に好きなだけ仕事をして、最低限の収入を得ていきます。

2019年版中小企業白書によると、事業引継時の年齢に限らず事業承継を行った経営者は、経営者引退後の収入に「満足」・「やや満足」と感じている割合が53.5％[1]でした。
経営者引退後も、働いている方が多いことが要因だと考えられます。

FIREとの違い

FIREは、英語の“Financial Independence, Retire Early”を略したものです。
経済的な自立を実現させて、仕事を辞める生活スタイルのことです。
アーリーリタイアとFIREの違いは、やはり、収入の有無です。
FIREの場合、収入を得る方法は株式投資・不動産投資・FXなどの不労所得です。

生活スタイルが多様化している中で、趣味やボランティア活動等、仕事以外を中心にした生活に移行すべくFIREを実現したいと考えている方が増えています。
FIREでは、資産運用によって経済的自立を目指すため、アーリーリタイアほどには多額の資産形成を必要としません。
そのため、FIREは比較的若い段階でも実現可能です。

M&A・事業承継

M&Aの投資手法や成功のコツ 投資ファンドのM&Aも徹底解説

M&Aは、シナジー効果の発揮など以外にも、投資(売却利益の獲得など)を目的として行われることもあります。この記事では、投資を目的としたM&Aの手法や成功させるポイントなどをわかりやすく解説します。（公認会計士 西田綱一 監修）

[1]2019年度版中小企業白書(meti.go.jp)

時間に余裕ができる

仕事に費やしていた時間を自由に使えるようになります。
これはアーリーリタイアの最大のメリットの一つということができるでしょう。

仕事のストレスから解放される

アーリーリタイアの最大のメリットとして、もう一つは、仕事のストレスから解放されることです。

2019年版中小企業白書によると、事業承継した経営者・廃業した経営者、共に、現在の生活に満足している方は、「時間的余裕がある」・「精神的余裕がある」と感じている割合が高いです。
経営者としての忙しさや責任感から離れ、安心して生活している方が多いのだと考えられます。[1]

新たなことや趣味に時間を充てることができる

アーリーリタイアを実現できると、まとまった時間が取れるため、仕事を理由にこれまでできていなかった新たなチャレンジや趣味に時間を充てることができます。
お金に余裕があるなら、世界中を自由に旅することも可能です。

後継者に事業を承継できる

アーリーリタイアによりスムーズに後継者に事業を承継できれば、既存の取引先や顧客に迷惑がかかる心配もありません。

2019年版中小企業白書によると、経営者引退を決断した時点で事業継続を検討していた経営者の9割以上が、実際に事業の引継ぎを行っており、廃業を検討していた経営者の9割以上が実際に廃業しています。[1]

また、事業の引き継ぎの満足度について、約半数の企業が引き継ぎに『満足している』と回答しています。
他方、引き継いで良かったことが『特にない』という割合は、譲り渡しでは25.7％、譲り受けでは19.3％です。
[1]多くの企業が引き継ぎによるメリットを享受している実態が明らかになっています。

さらに、国による事業承継の推進策として、「事業承継税制」という特別制度が設けられています。
[2]「事業承継税制」は、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。
この事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。

出典：2019年版 中小企業白書(中小企業庁)

また節税策以外にも、日本政策金融公庫が行う事業承継・集約・活性化支援資金制度があります。[3]

出典：2019年版 中小企業白書(中小企業庁)

M&A・事業承継

事業承継税制とは？納税猶予の要件・デメリット・2026年時点の注意点を税理士が解説

事業承継税制は自社株の贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。一般措置と特例措置の違い、適用要件、取消リスクなどのデメリットを2026年時点の情報で解説します。

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事業承継とは？方法3種類・流れ・税金・支援制度をわかりやすく解説【2026年版】

事業承継の方法は親族内承継・従業員承継・M&Aの3種類。それぞれの流れとメリット、事業承継税制・補助金など2026年時点の支援制度、かかる税金を図解で解説します。

会社の文化や働き方を刷新できる

自分が経営者でなくなることで、会社の文化や働き方を刷新できる可能性があります。
経営者としての資質や能力を持つ人材に後継者を任せられれば、会社としては大きなメリットを得ることが可能です。

2019年度版中小企業白書によると、中小企業経営者が後継者を決定する上で、資質・能力として、「自社の事業に関する専門知識」・「自社の事業に関する実務経験」を重視した方の割合が高かったです。[1]

また事業承継を契機に経営革新等を行う中小企業を支援する制度として、事業承継・引継ぎ補助金があります。[4]

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継等を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

M&A・事業承継

M&Aにかかる費用の種類や目安【売り手・買い手別に徹底解説】

M&Aでは、買収費用や仲介会社への手数料などがかかります。仲介会社に支払う着手金は、50万円〜200万円程度が相場です。公認会計士が、M&Aにかかる費用の種類や目安をくわしく解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

M&A・事業承継

M&Aの税金一覧｜手法別の課税と節税方法をわかりやすく解説

M&Aでかかる税金は手法（株式譲渡・事業譲渡・組織再編）で大きく変わります。売り手・買い手別の課税関係を一覧整理し、役員退職金の活用などの節税方法を解説します。

[2]事業承継税制特集｜国税庁
[3]事業承継・集約・活性化支援資金｜日本政策金融公庫
[4]事業承継・引継ぎ補助金（令和3年度） (jsh.go.jp)

ではアーリーリタイアに必要な金額はどのくらいなのでしょうか？
今回、アーリーリタイアに最低限必要な金額を算出するために、以下の仮定を置き算出しました。

• 男女ともに厚生労働省発表の簡易生命表に記載された平均寿命により仮定された年齢（男性：82・女性：88歳）まで生きる。
• 男女一人当たりの生活費は同額とする。
• 1人あたりの生活費は家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）に記載の金額から算出した金額（1人あたりの1か月の生活費：130,000円）を利用する。

上記の仮定により金額を算出した結果、アーリーリタイアに最低限必要な金額は、以下の通りとなりました。

• 30歳男性:約8,110万円〈(平均寿命−現在の年齢)×156万円で計算。以下同様〉
• 30歳女性:約9.050万円
• 40歳男性:約6,550万円
• 40歳女性:約7,490万円
• 50歳男性:約4,990万円
• 50歳女性:約5,930万円

M&A(会社売却)とは

M&Aとは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称です。
日本では、会社法の定める組織再編（合併や会社分割等）に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ（譲り渡し・譲り受け）のことを表すことが多いです。
大雑把に言いかえると、会社を社外の人物や別の会社に売却することです。

M&Aでは親族や社内に後継者になれる方がいない場合でも、候補者を外部に求めることができます。
また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。詳しく見ていきましょう。

出典：2019年版 中小企業白書(中小企業庁)

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

M&A・事業承継

会社売却のメリット・デメリット｜相場・従業員への影響・事例を解説

会社売却のメリット（創業者利益・事業存続・保証解除）とデメリットを整理。売却相場の考え方、従業員の処遇、実際の売却事例までわかりやすく解説します。

M&Aによるアーリーリタイアのメリット

アーリーリタイアするのに十分な金額の現金を一括で獲得できる可能性がある

M&Aでの対価として、売り手は買い手から現金もしくは新株式の発行などを受け取ることになります。
対価の受け取りにより、アーリーリタイアを実現するのに十分な金額の現金を一括で獲得できる可能性があります。

また通常、会社の廃業には、事業用設備や在庫商品の処分費用など、資金が必要になります。
2019年度版中小企業白書によると、廃業した中小企業のうち36.2％が、廃業に当たり、100万円以上の費用を必要としています。[1]

M&Aで会社を売却すれば、廃業費用がかからないことは大きなメリットです。

M&A・事業承継

法人の廃業費用はいくら？内訳と手続き・廃業以外の選択肢を徹底解説

法人の廃業には登記費用・官報公告費・専門家報酬などの費用がかかります。費用の内訳と清算手続きの流れ、タイミング、廃業前に検討したいM&Aという選択肢を解説します。

後継者がいなくても事業承継を行える

2016年の日本公庫総研レポートによると、日本では売上規模が小さい企業ほど後継者不在率が高くなっています。[5]

後継者不在の中小企業は、後継者の候補がいないにもかかわらず対策を講じない場合には、廃業せざるを得ません。
廃業すると、従業員の雇用が失われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの関係者の混乱を招きます。
また全国的に、廃業による経営資源の散逸が積み重なると、日本経済の発展にとっても大きな損失となり得ます。

このような状況において、後継者不在の中小企業の事業をM&A により社外の第三者が引き継ぐケースが増えてきており、M&Aも、中小企業にとって事業承継の手法の１つとの認識になってきています。

2016年の日本公庫総研レポートによると、中小企業の今後のM&Aの活用可能性は約6割です。[5]

M&A・事業承継

後継者がいない会社の4つの選択肢｜廃業以外の道と対策を徹底解説

後継者がいない経営者の選択肢は、親族・従業員への承継、M&A、廃業の4つ。各選択肢のメリット・デメリットと進め方、廃業を避けるための早期対策を解説します。

M&A・事業承継

後継者探しの方法7選｜成功のポイントとおすすめマッチングサイト

後継者を探す7つの方法（親族・社内・取引先・公的機関・マッチングサイト等）を比較。それぞれの進め方と成功のポイント、おすすめのサイトを紹介します。

会社や事業の成長が加速する可能性がある

会社を設立し、人を雇い、教育し、管理のための規定や業務システムを整備し…、とゼロから事業を育てていくのは非常に時間がかかります。
買い手にとっては、既に存在する企業を買収すれば、一気に市場へのアクセスが可能になります。
特に先行する競合先が既に利益を出しているような市場では、ゼロから始めて追いつくのは容易なことではありません。

このような時間短縮を目的としたM&Aの結果として、会社や事業の成長が加速する可能性があります。

2019年版中小企業白書によると、事業承継した企業と事業承継していない企業の売上高成長率を比較すると、事業承継した企業は、承継の翌年から5年後までの間、事業承継していない企業と比較して、売上成長率が高いという結果が出ています。[1]

また総資産成長率についても、2010年度に事業承継した企業は承継後全ての年で、2009年度・2011年度に事業承継した企業も5年中3年で、事業承継していない企業の総資産成長率を上回っていました。[1]

従業員の雇用環境が良くなる可能性がある

事業承継問題の行き詰まりなどによって廃業の危機に直面している中小企業が、既存取引先・地域の同業種・隣接業種企業とのM&Aによって、事業や雇用の継続を実現しているケースは多くみられます。

場合によっては従業員の雇用環境がむしろ良くなるケースも存在するでしょう。

譲渡企業の雇用維持は、地域活力の維持にもつながります。
地域経済の源泉は、その多くが中小企業によるものであり、中小企業による雇用から成り立っているともいえるからです。

M&A・事業承継

M&Aで従業員はどうなる？雇用・給与・退職金への影響と手法別の違いを解説

M&A後の従業員の雇用・給与・待遇はどうなるのか。株式譲渡と事業譲渡での扱いの違い、労働契約の承継ルール、従業員への説明のタイミングと伝え方を解説します。

個人保証から解放される

非上場企業においては、オーナーが個人保証を金融機関やリース会社に差し入れているケースが多いです。
こういった場合は、売り手から買い手に、M&Aの後速やかに個人保証を外すことを求めることも少なくありません。

それに買い手がどのように応じるかは交渉の論点です。
しかし通常、売り手のオーナーが引退する場合は、買い手としてはその個人保証を外すよう対応することになります。

M&Aによるアーリーリタイアのデメリット・注意点

手続きに手間や労力がかかる

特に中小企業は経営資源が乏しいため、M&Aにかかる手間や労力は大きいと言えます。

買い手が見つからない、希望通りの条件で売却できない可能性がある

売り手がM&Aによって会社を売却したくても、買い手が見つからない可能性や希望通りの条件で売却できない可能性があります。

一般に財務諸表がきれいな企業は、スムーズに買い手が見つかりやすく、希望条件も通りやすいとされます。
裏を返すと、財務諸表が不明瞭・不正確な状態で、かつ、売上が安定しない企業は、買い手がつきにくく、希望条件も通りにくいでしょう。

デューデリジェンス（Due Diligence）とは、M&A対象企業における各種のリスク等を精査するため、主に譲り受け側がFAや士業等専門家に依頼して実施する調査のことです。

M&Aではデューデリジェンスを通じて、純資産や将来キャッシュフローをもとに企業の価値を算出することが多いです。
毎年の売上高が不安定で、しかも財務諸表が不正確では、正しい企業価値が算出しづらいので、そのような企業は買い手が付きにくいです。

また、赤字企業も買い手が付きにくいと考えられます。
しかし、赤字の原因が明確になっており、M&A によって問題点が解消されると見込まれる場合には、買い手が見つかることも考えられます。

2016年の日本公庫総研レポートによると、買い手としてM&Aの検討を行ったものの実施に至らなかった理由として、「買収金額等の条件交渉や企業風土が合わなかった」などの理由が挙がっています。[5]

M&A・事業承継

M&Aの課題とは？人事やシステム統合の対策を徹底解説

M&Aには、人事やシステム統合などの分野でいくつか注意すべき課題があります。今回の記事では、M&Aの課題と具体的な対策をわかりやすく解説します。また、M&Aの現状やメリットなども紹介します。（公認会計士 西田綱一 監修）

[5]M&Aに取り組む中小企業の実態と課題(日本公庫総合研究所)

【運送】富士運輸に対する日向商運の会社売却

譲渡企業の概要

譲渡企業:原乳、タイヤ、肥料、雑貨、医薬品などの中長距離配送[6]

譲り受け企業の概要

譲り受け企業:大型トラックによる長距離輸送、トラック保有台数：グループ総数2,350台（2021年７月）

M&Aの目的・背景

譲渡理由：後継者不在

譲り受け理由：売上・市場シェア拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期:2021年7月
• 手法:株式譲渡
• 結果:富士運輸の親会社のフジホールディングスが日向商運を子会社化

アーリーリタイアや事業承継を検討中の方へ

アーリーリタイアや後継者不足の解決に向けて会社売却を検討する際、自社がいくらで売却できるのか、どのような企業が関心を持ってくれるのかを知ることが第一歩となります。

東証プライム上場のVisionalグループの一員であり、中小企業庁のM&A支援機関である株式会社M&Aサクシードが運営する「かいしゃ価値トレンド」では、会社名を出さず、業種や売上高などを選ぶだけで、同業の成約相場や関心を持つ企業の傾向が約30秒・無料で分かります。すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者に利用されており、売却を具体的に決めていない情報収集の段階から活用できます。

さらに、国内最大級の法人限定ハイクラスM＆Aプラットフォーム「M&Aサクシード」では、契約なし・書類提出なしのまま匿名で登録でき、大手・優良企業を含む10,700社以上の買い手企業から直接オファーを受け取ることができます。現在、公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件が掲載されており、80社以上の提携金融機関とも連携しています。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立するというハイクラス実績もあり、地域や業種を超えた異業種からの想定外のオファーによって新たなシナジーが生まれるケースも少なくありません。料金は成約するまで費用の発生しない完全成功報酬制のため、オファーの内容を見てから今後の選択肢をじっくり考えることが可能です。

M&A・事業承継

運送会社の売却相場とM&A事例｜高く売るポイント【2026年版・案件一覧あり】

運送会社の売却価格相場と最新M&A事例を解説。ドライバー不足・2024年問題後の業界動向、許認可の価値、高値売却のポイントと実際の売却案件を紹介します。

成功事例

運送業界の「2024年問題」を乗り越える　選択肢としての第三者承継

宮崎県で40台トラックを保有し、地域密着で運営を続けてきた有限会社日向商運は、「ビズリーチ・サクシード」を通じて、全国に108拠点、トラック2,350台以上保有する物流グループであるフジトランスポート式会社に、2021年7月に株式譲渡しました（最初のやりとりから約3カ月）。M&Aが運送業界の2024年問題の解決策になりました。

【システム開発】フーバーブレインに対するGHインテグレーションの会社売却

譲渡企業の概要

GHインテグレーション：受託開発・SES事業（ネットワークインフラ /5G/IoT領域に精通）

譲り受け企業の概要

フーバーブレイン： サイバーセキュリティ事業、生産性の向上支援事業等

M&Aの目的・背景

譲渡理由：事業成長のため

譲り受け理由：優秀な人材の確保・事業拡大のため

M&Aの手法・成約

• 実行時期:2021年4月
• 手法:株式譲渡・株式交換
• 結果:フーバーブレインがGHインテグレーションを完全子会社化
• 譲渡金額: 2億6,640万

M&A・事業承継

システム開発会社の売却相場とM&A事例｜受託開発の評価ポイント

システム開発・受託開発会社の売却相場（営業利益の倍率＋エンジニア価値）と最新M&A事例を解説。評価されやすい会社の特徴、売却の進め方を紹介します。

成功事例

最新のIT需要を取り込むために、 優秀なエンジニアを抱えるSIerをM＆Aで完全子会社化

株式会社フーバーブレインはM&Aによって、エンジニアを派遣するシステムインテグレーターのGHインテグレーション株式会社（ネットワークインフラ /5G/IoT 領域に精通）を完全子会社化。優秀な人材を確保するだけでなく、第４次産業革命に向けた新たな成長戦略を描きます。

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ここまでM&Aによるアーリーリタイアについて説明してきました。
セミリタイア・FIREとの違いについても触れ、数値やデータを用いて説明したため、よくイメージできたという方もいらっしゃることでしょう。
M&Aによるアーリーリタイアを実行する場合は、メリット・デメリットをしっかりと理解し、計画的に行うことが重要です。

（執筆者：公認会計士 西田綱一 慶應義塾大学経済学部卒業。公認会計士試験合格後、一般企業で経理関連業務を行い、公認会計士登録を行う。その後、都内大手監査法人に入所し会計監査などに従事。これまでの経験を活かし、現在は独立している。）