厚労省が掲示。2025年までに、すべての薬局を「かかりつけ薬局」に

約40年前から、医師は診療に専念し薬剤師は安全に薬を調剤できるよう、医師と薬剤師の役割を分業する「医薬分業」が進められました。現在では約75％が院外処方されています。

これにより、薬剤師が処方箋に疑問や不明点を感じたとき、医師に内容の確認を取る「疑義照会」ができたり、患者様が処方された薬について薬剤師と相談して医師に問い合わせたりする仕組みが生まれました。

しかし結果的に、医薬分業といいながらも、1日に多くの患者様が訪れる大病院の前に薬局が集まるようになったのです。もちろん、患者様からすれば利便性は高いのですが、複数の医療機関を受診している人の場合、同じ薬を処方されるケースが出てきます。そうすると、本来なら必要のなかった薬により医療費の増大を助長することにもなりかねません。

そうした点の改善も含め、医師が患者に処方箋を出し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担して医療の質的向上を図るのが「医薬分業」です。

この体制を実現するべく、2015年に厚労省が掲げたのが、「患者のための薬局ビジョン」。
2025年までにすべての薬局を「かかりつけ薬局」にする方針を示しました。国が推進したいのは病院等と連携しながらの24時間対応や在宅対応、ジェネリック医薬品の浸透による医療費の削減、地域に寄り添った医療の実現です。

しかし、現在約6万店ある薬局のうち、人手不足などによって在宅医療を実施できないケースは少なくありません。また、「かかりつけ薬剤師」や「健康サポート薬局」の認定を受けるには、薬剤師への教育投資をして資格を取得してもらう必要もあります。

こうしたさまざまな要因から2025年までにかかりつけ薬局になれず、地域医療に貢献できなくなってしまう薬局オーナーを、私たちは救いたいと考えました。

クオールに仲間入りすることで得られる3つのメリット

クオールは創業以来、地域に根差した病院・クリニックとマンツーマンで協力体制を築き、地域医療に貢献することをポリシーとして薬局を展開してきました。

地域医療のオピニオンリーダーである医師をはじめ、地域の介護施設やケアマネジャーなどと連携して在宅医療を進めるなど、もともと「かかりつけ薬局」の立ち位置で存在しています。2019年3月現在、かかりつけ薬剤師が在籍する店舗は、8割を超えました。

そのなかで、同じく創業以来続けているのが事業承継です。大病院の門前薬局ではなく、私たちと同じように処方元と1対1で地域医療に貢献してきた70社の薬局を事業承継してきました。

薬局オーナーがクオールに事業承継をする利点は、「設備投資負担の軽減」と「教育制度の充実」、医療と経営を分離できる「医経分離」の大きく3つが挙げられます。

まずは設備投資負担の軽減について、クオールは、薬剤師の行う対人業務を充実させる観点から機械ができることは機械に任せ、患者様に向き合う時間を充実させられるように設備投資に力を入れています。例えば、薬歴の作成を効率化するための支援システムや調剤ミス・過誤防止システムを全店舗導入するなど薬剤師の業務効率化を図っています。また、調剤自動分包機の導入も進めており、患者様に安全に早くお渡しできる体制を整えています。それ以外にも、効率的に医療ができるような設備やシステムへの投資を積極的に行っています。

教育制度の充実については、6年間のカリキュラムで構成された独自の教育体制やプログラムをいくつも用意しているのが強みです。

疾患別24種の専門知識を学んだり、チーム医療で活躍できるスペシャリストを目指したりできる「QOL認定薬剤師制度」や、医学大学の教授から患者様との向き合い方を学ぶコミュニケーション研修、役職や経験に合わせた研修など多数あり、それらは全国どこの店舗にいてもスマートフォン等で学べます。

薬剤師は、社会の変化と共に求められるスキルが変わる、生涯学び続けることが必要な職業です。しかし、薬局オーナーがスタッフ向けのカリキュラムを独自に作ることは簡単ではありません。その点、クオールと一緒になっていただければ、こうしたカリキュラムを活用できるのです。

最後は医経分離について。薬局オーナーには医療の継続と会社の継続の2つの役割があり、さまざまな経営課題に取り組みながら、日々患者様と向き合う必要があります。

クオールの仲間になっていただければ、さまざまな経営のプレッシャーから解放され、医療に専念できるようになります。

在宅医療に精通している薬局オーナーなら地域の患者様とのパイプ役になったり、より地域に密着できるような新店舗を開発したりと、地域と薬局オーナーの特性に合わせて地域医療を守ることができるのです。

2025年以降も薬局を存続させ、地域医療を守るために

今までの薬局業界は、競合と差別化する必要がほとんどなく、患者様がたくさんいる立地を選べばよかったかもしれません。しかし、これからは「かかりつけ薬局」として地域に根ざしていく必要があります。

2025年までに約6万店ある薬局のうちの半数近くが、何かしらの理由でかかりつけ薬局になれず、事業をたたむ可能性があるといわれています。診療報酬改定により収益を担保できずに廃業を考える薬局オーナーもいらっしゃるかもしれません。

私たちは、「かかりつけ薬局になれないから事業をたたまざるを得ない」と苦渋の判断をする薬局と、その薬局が貢献してきた地域医療を守りたいと考えます。これから本格的に進んでいく薬局の集約化に危機感を持ち、継続して地域医療に貢献したいと考える薬局オーナーの方には、ぜひクオールとの未来を考えていただけたらうれしいです。

代表メッセージ

中村 敬（なかむら たかし）

クオールホールディングス株式会社 代表取締役社長

1992年、第一製薬株式会社（現・第一三共株式会社）入社。2001年、クオール株式会社入社、2016年、代表取締役社長に就任。全国に調剤薬局を展開し、地域に密着した医療を提供する。医療機関とのマンツーマン出店を主軸に、ローソンなど異業種と連携したさまざまな形態で出店し、患者様を第一に考えた店舗を運営。

当社は、医師をはじめとする医療従事者の方々と密な連携をとり、全国で「かかりつけ薬局」として地域医療に参画しています。より多くの仲間と共に薬局を利用される方、地域のみなさまの安心・安全な医療に貢献できる薬局づくりをしてまいりたいと考えています。われわれと共に地域医療の課題を解決し、誰もが平等に継続した医療を受けられる社会にしていきたいというお考えのみなさま、ご連絡をお待ちしております。